清秋の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
列島を縦断する台風により一気に秋がやってきたと感じる今日この頃ですが、台風による停電や断水等により不便を強いられた方々に心からお見舞い申し上げます。
家族や友人などにも新型コロナ感染者が出たなどの情報に接する機会が多くなったようで、まだまだ油断できない状況が続いています。初期の新型コロナウィルスと変異ウィルスであるオミクロン株の両方に効果が出るように改良した新しいワクチン接種が始まりましたので、その重症化予防効果に期待したいと思います。（YF）
今日この頃
このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。
７５歳の壁（小畑和裕）
１ 後期高齢者になった。昨年、７５歳の誕生日を迎えたとき、市役所から通知があった。それまで加入していた国民健康保険から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となった旨の通知があり、併せて被保険者証が送られてきたのだ。加入手続きは不要だという。いよいよオレも後期高齢者と呼ばれるようになったのか、と寂しいような悲しいような複雑な思いだった。
「後期高齢者」という言葉を初めて聞いたのは、この医療制度が始まった平成２０年の頃だったと思う。「後期高齢者」と聞いたとき、大変な苦労を経て、戦後の日本の復興を果たし、実質国内総生産（GDP）世界第２位という驚異的な経済成長を成し遂げた諸先輩を、後期高齢者などと呼ぶのは誠に失礼であると憤慨したものだった。だが当時はまだまだ先の事でもあり、実感も湧いてこなかった。自らの問題として捉えることはなかった。その、後期高齢者になったのだ。時の流れの速さに驚くとともに、無為に過ごして来た日々を思い、何とも表現のしようのない気持ちに包まれた。
２ 私は、法務局出身公証人ＯＢ会の世話役を仰せつかっている。会員は主に東京法務局の管区内の公証役場で勤務していたＯＢが中心だ。春・夏・秋・冬、合わせて年４回ほどの交流会を開催しているが、最近はコロナ禍により２０２０年以来、休止している。この僅か二年数ヶ月の間に、6名もの会員が亡くなられた。悲しくて、悔しくて、残念でならない。いずれの会員も現役時代は言うに及ばず、退職後もご指導を賜り、お世話になった方ばかりである。しかも所謂平均寿命（今年７月の厚労省の発表では、男子８１．４７歳、世界第３位）よりも若い方が多く、中には後期高齢者を迎えたばかりの先輩もおられる。残念極まりない。コロナ禍に見舞われていなければ、交流会の際にお会いし、現役時代の苦労話や楽しかった思い出、健康長寿の秘訣など和気あいあいと語り合うことが出来たと思うと悔しくてたまらない。今はただ諸先輩のご冥福を祈るばかりである。
３ 後期高齢者数は、２０２０年には、約１８７０万人であるが、団塊の世代の全員が後期高齢者となる２０２５年には約２１８０万人になると推計されている。後期高齢者の増加にともない雇用、医療、福祉など数々の問題が生ずると指摘されている。
最近「７５歳の壁」という言葉をよく聞く。日本人は、とかく「壁」という言葉が大好きだ。「嘆きの壁」とか「バカの壁」とか、愛読している松本清張の著作にも「目の壁」がある。「７５歳の壁」の意味はよく分からないが、突き詰めて言えば、この年齢を境に各種の疾患（脳卒中や脳梗塞など）の罹患率が６５歳から７４歳に比べて飛躍的に跳ね上がるということだと思う。また、要介護者や認知症の発症者の割合が増加するのも「７５歳の壁」だ。この壁を意識に置いて日々の健康維持に留意すべきであると、警告を発しているのだと思う。
一方で恐い話も有る。第７５回カンヌ映画祭で特別賞を受賞した「プラン７５」という映画だ。この映画は、７５歳を迎えた人々に「命の選択」を与える国の政策が実行された社会を描いている。現代における姥捨て山だ。人が生きていくということの意味をより深く考えさせられる作品である。架空の話ではあるが、人間の存在価値を考えるとき、生産性の有無を拠り所にするのは間違いだ。この作品は、後期高齢者の増加にともない様々な問題が発生する日本社会の現実をみつめた映画だと思う。７５歳の身には深くて恐ろしい作品である。
４ 最近、「７５歳の壁」や後期高齢者を巡る話題は多い。背景には、間近に迫った２０２５年問題があるのだと思う。これらの話題に接したとき、従来とは違って自分自身を対象にした問題でもあるため、深く考えるようになった。後期高齢者として如何に生きるのか。明確な答えはまだない。しかし、はっきり言えることがある。それは、多くの人々と交流し、歓談し、明るく楽しい時を過ごすことの大切さだ。このことが、「７５歳の壁」を乗り越え、楽しい人生を生きていく最大の武器になると信じている。その為にも一日も早くコロナが終息し、マスクなんかうち捨てて、多くの人々と交流出来る日がくることを願っている。（元厚木公証役場公証人 小畑和裕）
滝川公証役場について～広報活動を中心に（阿部俊彦）
【はじめに】
滝川公証役場で公証人をしています阿部と申します。
滝川公証役場の公証人に任命され早いもので２年が過ぎましたが、日々悩みながら業務を行っている毎日です。
誌面をお借りして当公証役場を紹介したいと思います。
当役場が置かれた札幌法務局滝川支局が管轄する地域は、北海道のほぼ中央部に位置する北海道庁空知振興局管内にありますが、特に中空知地方と称し、「滝川市」、「芦別市」、「赤平市」、「砂川市」、「歌志内市」、「奈井江町」、「上砂川町」、「浦臼町」、「新十津川町」、「雨竜町」の５市５町で構成されています。（私が出張して業務ができるという意味での管轄は、札幌法務局管内全域となります。）
中空知地方は、旧財閥系の炭鉱地帯として繁栄した空知炭田の一画にあり、その中心地である滝川市は近隣の炭鉱街からの買い物客で賑わった商業の街でありました。
役場のある滝川市は、１９８７年（昭和６２年）ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「チョッちゃん」の舞台として放送されました。これは、黒柳徹子さんの母の自伝「チョッちゃんが行くわよ」を原作としたもので、皆さんも放送をご覧になり、滝川市をご存じの方もいるかと思います。
また、北海道民のソールフードである味付けジンギスカンで、全国的に有名な「松尾ジンギスカン」の本店は滝川市にあります。
【事件の動向】
滝川公証役場は、岩見沢公証役場を置くとされていた支局のうちの一つである滝川支局に昭和６３年１月に新設されましたが、役場新設当時、既に石炭産業は斜陽の一途をたどり、平成７年には管内の炭鉱は全て閉山される状況でした。したがって、役場新設当時から地域経済力の低下の兆しはありましたが、特に基幹産業が崩壊した平成７年以降は人口減に拍車がかかり、令和２年以降、管内人口は１０万人を割り込み、地域経済における地盤沈下は目を覆うほどであります。
こうした傾向は、公証事件数にも明らかに影響しており、役場新設時における事件数及び事件の種別は、現時点におけるそれとは大きな開きがあります。とりわけ、定款認証をはじめ賃貸借、消費貸借、債務承認弁済等の経済取引に関する事件は極めて減少しています。
しかしながら、一方では、遺言、任意後見、離婚給付などの家事事件の割合が増加しています。
そこで、このような事件の変化に対応した広報活動が必要と考え、微力ではありますが、昨年は、以下のような取り組みを行っています。
【広報活動】
１ 講演会等の実施
コロナ禍にあっては、感染対策等を講じながら実施しなければならず、非常に実施そのものが難しい中ではありますが、私自身がロータリークラブの会員ということもあり、「滝川ロータリークラブ」で、会員を対象として、公証制度全般について話をさせていただきました。
また、滝川市内の保険事務所の依頼を受け、ファイナンシャルプランナー等を対象に主に遺言を中心に講演を行いました。
２ 地元ＦМラジオへの出演
公証人に就任した令和２年９月から、滝川市のコミュニティＦＭラジオ（エフエムなかそらち）に定期的（２か月から３か月毎）に出演をし、特に遺言制度を中心に、パーソナリティから質問を受け、それに答えるという形式で、話をさせていただいています。今後も引き続き出演させていただく予定となっています。
３ バス車内放送による広報
北海道中央バスの役場最寄りのバス停留所（２か所）において、車内アナウンス広告を行っています。過去に何度か「車内アナウンスがあったので迷わず来ることができた。」という声もあり、ある程度の効果があると考えていますが、役場に用事のある方のみならず、バスの乗客に公証役場及び業務内容を繰り返しアナウンスすることによるＰＲ効果があると思われます。今後の実施に当たっては、定期的に放送内容を見直すなど、マンネリ化にならないよう工夫しながら、引き続き実施したいと考えています。
４ その他
「滝川市役所設置の案内図への掲載」、「ＪＲ時刻表への広告掲載」、「地元ＦＭ局の広報誌への掲載」、「市役所発行のパンフレットへの掲載」等を行っています。
【おわりに】
最後に、冒頭でも記載したとおり、滝川公証役場は、元産炭地が囲む過疎地域で、公証需要の少ない地域です。そのような中で、地域住民に公証制度を「知ってもらい」、「理解してもらい」、公証役場を「利用してもらう」活動を微力ではありますが、これからもしてまいりたいと考えております。
これからも引き続き皆様から、御指導、御鞭撻をいただければと思います。
どうぞよろしくお願いします。（札幌・滝川公証役場公証人 阿部俊彦）
今治で想うこと（檜垣明美）
私が住む愛媛県今治市の人口は、着任当時に比して１万人以上減少し、１５万人台になっており、寂しい思いをしていますが、投稿の機会を得ましたので、最近の今治市について若干ご紹介したいと思います。
１ 今治市は、「タオル」と「造船」で知られた街です。
「タオル」は、今治タオルとして、全国的に有名で東京のデパートでも購入できます。外国製のタオルに対抗する為に、品質の良さを追求して、現在のブランド力を得ています。その吸水力と柔らかさは、非常に優れています。特に、真っ白なタオルは、肌触りが最高で（着色すると繊維が固くなるとか）、私の大のお気に入りでもあります。
しかし、タオル業者の方との話によると、このコロナ禍で各種イベント、結婚式やコンサートを始めとするイベントグッズ等の受注が大幅に減少しているとのことでした。そこで、タオル業者によるマスクの作製・販売も盛んに行われていますが、実際問題として、使用する布の量がタオルとは大きく異なるので、マスクの作製・販売のみで売り上げをカバーすることは全く無理とのこと。ここでも、コロナの影響は、飲食、観光で止まらないのだと実感しています。
「造船」については、皆さまご承知のとおり、世界に冠たる今治造船株式会社を始めとする造船会社が多くあり、今治港に近い当役場からもその姿を見ることができます。
今治港といえば、本年は、今治港開港１００周年の年であり、多くの関連イベントが開催されています。
その中でも、特に私が興味を持っているのが、１０月１５日（土）に実施が予定されている、いわゆるブルーインパルスの展示飛行です。今治では初の飛行であり、今治の多くの人が一斉に空を見上げることになるでしょう。お天気に恵まれることを祈るばかりです。もう一つは、１０月２９日（土）開催予定の自転車競技、今治クリテリウムです。これも今治では初の開催で、今治港近くの市街地に作った周回コースを走り、サイクリスト達がその速さを競うものです。こちらは、費用面でなかなか厳しい面があり、クラウドファンディングの呼びかけも盛んに行われています。私も少しばかりですが支援しました。様々な形での行事を通して、今治市が少しでも活性化されることを切に願っています。
また、自転車で思い出されるのは、「瀬戸内しまなみ海道」ではないでしょうか。この海道は、本州四国連絡橋ルートの一つで、西瀬戸自動車道の愛称です。広島県尾道市から瀬戸内海の島々を経て、愛媛県今治市に至ります。歩行者・自転車専用道路が併設されていますので、走った方もおられるのではないでしょうか。このサイクリストを対象にしたホテルもここ最近多く建っており、かなり盛況であると聞いています。今治市の特色を十分生かした形での発展も期待できます。
２ 私が、四国の愛媛県今治市での生活を始めて、丸８年が過ぎようとしています。ここ２～３年は、コロナ禍の中、受託事件の減少や行動制限が求められ、心身ともに窮屈な日々を過ごさざるを得ない状況が続いています。この状況は、会員の皆様も同じことが言えるのでしょうが、ここにきて、コロナに対する考え方、つまり、コロナの予防接種の是非を始め行動制限がない中での行動をどのように考えるのか、人それぞれで考え方が大きく違うということを実感する場面に多々遭遇しています。行動制限のない中での自らの行動をどうすべきか、正解があるわけでもなく、非常に難しい問題ですが、私なりに個々判断の日々を過ごしています。
私が属している地元のロータリークラブもその運営の舵取りに苦慮しており、絶対にコロナ患者を発生させない、拡げないとの強い思いで、例会等の開催に臨んでいます。
このコロナ禍の出口は、本当にあるのかと不安に思いながらも、シェイクスピア作「マクベス」における「明けない夜はない」の言葉（他説あり）を信じ、もうしばらくここ今治の地でマスク生活を続けたいと想う今日この頃です。（松山・今治公証役場公証人 檜垣明美）
短歌
四季の短歌（高渕秀嘉）
春 花冷えといふ言(こと)の葉(は)のある国に生(あ)れし幸せ独り夜に酌む
来る年もこの白木蓮をここで見ん彼岸会終へし寺の静けさ
父親は下で梯子を支へをり子が青空に楤(たら)の芽を摘む
夏 何時からか食器洗うは我が勤め厨に奔(はし)る初夏(はつなつ)の水
目覚むれば黙祷は今終りしと妻の声に恥づ原爆の日
原節子逝きて遙けき麦秋の明かりは地平に暮れずあるなり
揚げ花火開かぬままに秘やかに銀河を目指すものもあるべし
秋 ひと言の優しき言葉で足りたるを悔い拭ふごと母の墓洗ふ
むく鳥の円舞終はりぬ街の空夕焼雲は今果つる色
夕焼に烏も喰はぬ柿たわわ昭和の飢餓は我に今なほ
冬 夫婦でも似ても似つかぬ十二桁マイナンバー届く時雨(しぐれ)寒き日
日脚(ひあし)伸ぶと言へば肯(うべな)ふ人の居て共に歩みし道の遙るけき
子の呉れし半纏(はんてん)を着て八十路なほ今日の寒さを嬉しと思ふ
以上 1３首
（自註）上記は、中高年向け生活雑誌「明日の友」（婦人の友社・隔月刊）の「歌壇」（選者岡野弘彦先生次いで松坂弘先生）に投稿し入選した拙詠の内から、季節の言葉を含むものを選び、四季毎に並べてみたものです。
俳句も少し嗜みますが（本誌No.44「新年と四季折々の俳句」）、俳句と短歌の、私の内なる関係等については、本誌No.26所収の拙稿「俳句短歌往還」をご参照いただくことがあれば幸いです。
実務の広場
このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。
No.94 夫婦関係調整公正証書等について（大竹聖一）
１ はじめに
当役場が所在する奈良県大和高田市は、大阪府に近接している関係もあり、大阪府内に居住する方々や大阪府内の弁護士、司法書士、行政書士及び税理士等から嘱託される事件も多く、また、持ち込まれる事案の中には詳細な検討を要する事案も少なくありません。
また、土地柄からか、いろいろな意味において権利意識が強く、種々雑多な相談や問合せが窓口に、そして電話等により持ち込まれます。相談等の対応については、まず当役場の書記が、その内容が公証事務に関するものかどうかを丁寧に聞いた上で、公証事務に関するものではない場合は、適切と考えられる相談窓口を紹介したり、法テラスを案内したりしています。例えば、「駐車場の土地を乗っ取られそうだと聞いたが、どうしたらよいか。」といった趣旨不明の電話があり、相談者も自身が置かれている状況がよく分からないまま電話をしてきた様子がうかがえた事例に対しては、「それは大変ですね。取りあえず法務局に土地の登記名義が書き換えられていないか確認してはいかがでしょうか。」と提案して対応を終了したことがあります。
一方、公証事務に関する相談の予約をして来所された場合には、公証人において相談内容を詳細に聴取しなければなりません。
例えば、①賃貸マンション（分譲マンションの１室のみを所有する個人との間の賃貸借契約によるもの）の漏水事故について、賃借人乙（個人）が、賃貸人甲（個人）との間で、水漏れの原因は配管施工業者の施工不良にあり（ただし、施工業者は認めていないようです。）、乙に責任はないこと、退去時の原状回復において本件漏水事故による損耗・損傷については、その対象としない旨の合意をしたいとか、②株式会社と銀行間の金銭消費貸借契約における連帯保証人Ａが、他の連帯保証人Ｂとの間において、連帯保証人間の求償債務履行に関する契約を締結したいとか、③代理人弁護士から、XとXの妻との間における不動産の死因贈与契約（始期付所有権移転仮登記付き、始期・Xの死亡）を撤回し、当該不動産を他の第三者に遺贈する旨の遺言公正証書を作成したいなどの事案が持ち込まれ、その内容の確認（例えば、③については、負担付死因贈与契約か否か、負担の履行の有無その他の事情など）や案の作成に必要な資料の提出も含め、かなりの時間を要するところです。また、作成に当たっては、タイミングが合えば近公会の勉強会の協議問題として提出し、他の公証人の皆様の御意見や考え方を参考とさせていただくことも多かったのですが、残念ながら昨今のコロナ禍の影響により勉強会の開催は中断しています。
２ 夫婦関係調整公正証書の作成
そのような雑多な相談の中で、時折されるのが、表題の夫婦関係に関する公正証書の作成に関する相談です。
夫婦共に相談に来所する場合もあって、離婚に関する公正証書の作成かと思いきや、離婚はしないが、夫婦間で取決めをしたので、その内容を公正証書にしたいという相談です。その取決めの内容は、おおむね「これまで夫（妻）は、不貞行為などを働き、あるいは放蕩三昧などを繰り返してきたことから、これを悔い改め、妻（夫）との間で、今後、不貞行為などをしないことを誓約し、不貞行為をした場合には、離婚に応じる。離婚に際して、夫（妻）は、妻（夫）に対し、財産分与（又は慰謝料）として金○○○万円支払う。」といったような内容です。
この場合の相談対応においては、まず、「○○○の場合には、離婚に応じる。」という取決めに関する部分については、協議離婚における離婚の意思は、離婚届出の時点において存在することが必要であり、戸籍法による届出が受理されて初めて効力を生ずる要式行為であって（民法第７６４条で準用する同第７３９条第１項）、将来のある時点を基準として離婚に応じるとする旨の記載をしても、法的には何の意味もないこと、したがって、違反行為があった場合に当然に離婚の効果を生じさせることもないし、ましてや夫（妻）に離婚を強制することもできないことを説明します。ただし、強制力を持たないとしても、両者間の約束（誓約条項）として、例えば将来の離婚の際の一資料として活用することはできる（かもしれない）旨は付言し、そうした理解を得た上で、どうしても作成したいという場合には、作成に応じている実情にあります。
また、財産分与に関する部分については、その請求権（財産分与請求権）は、将来の請求権であり、未だその請求権を基礎付ける離婚という事実が確定していないことから、強制執行認諾条項を付することはできないこと、その意味においては、公正証書として作成するメリットはないことを説明しています。
なお、不貞行為があった場合における慰謝料の支払に関する部分については、不貞行為は妻（夫）に対する貞操義務違反になることから、法外な金額でない限りは、民法第４２０条第１項に規定する損害賠償の額の予定として許容されるものと思われます。
ところで、ある相談事案においては、慰謝料や財産分与の金額を「〇億円」とするものであったことから、「そもそもこのような金額を払えるのですか（払えないでしょう。）」という私の問いに対して、その夫が「はい、払えます。」と即答したのには面喰らいました。
ただし、このような金額の支払い自体違法とは言えないものの、通常認められるであろう慰謝料額をはるかに超える金額を慰謝料名目で支払ったり、婚姻中に増加した夫婦の財産額の２分の１相当の金額をはるかに超える金額を財産分与名目で支払ったりした場合には、超過部分が贈与とみなされて、高額の贈与税の対象となる可能性があることを注意しておく必要があります。
３ 私署証書の認証
公正証書の作成だけでなく、今後も夫婦生活を継続していくために夫婦間で合意書を作成したので、この文書を認証してもらいたいという依頼もあります。
基本的な説明・対応のスタンスは、公正証書の作成の場合と同様ですが、合意書の内容を点検すると、公序良俗に反するようなもの、違法とは言えないまでも疑義があるものが散見される場合があり、その部分を指摘して、嘱託人自身で修正作業をしてもらうというひと手間が生じます。また、一方は暴力行為を受けたと主張し、相手方はちょっと背中を押しただけなどと反論し、その記載内容について双方の合意ができていない場合もあり、この未調整部分の文案の修正に関するやり取りが数週間に及ぶこともあります。
しかし、一定の年齢を迎え、これまでの行為や言動を反省して、夫婦で穏やかな人生を過ごしていきたい、そのため、これまで暴力的な行為などを行ってきた一方当事者の抑止力として合意書を作成し、事案によっては、宣誓認証によることとしたいといった要望もあり、公証人としては、これに真摯に対応せざるを得ません。
４ 参考文例等
参考文例等は、次のとおりです。双方の話をよく聞いて、事案に応じて修正しています。
（１） 公正証書
夫婦関係調整公正証書
第１条 夫・○○○○（以下「甲」という。）は、妻・△△△△（以下「乙」という。）に対し、民法その他の法令に定める夫婦としての協力及び扶助の義務を履行し、夫婦として、互いに慈しみ合い、助け合い、協力し合い、共に生活していくことを誓約する。
第２条 甲は、乙に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを誓約する。
(1) 不貞行為
(2) 刑法その他の法令に抵触する犯罪等の行為
(3) その他前各号に準ずる行為
第３条 甲は、乙に対し、次の各号に掲げる事項を遵守することを誓約する。
(1) 正当な理由がない限り同居し、扶助・協力すること。
(2) 婚姻費用（生活費）として、毎月○○万円を負担すること。
※ 事案に応じて
(3) 借主を甲、保証人を乙として、金融機関に対し負担する借入金債務については、甲が責任をもって弁済し、乙に責任を負わせないこと。
第４条 甲が、次の各号の一に該当し、乙が離婚を申し入れたときは、甲は直ちに離婚の協議に応じるものとする。
(1) 第２条各号に掲げる行為をしたとき。
(2) 第３条各号に掲げる遵守事項について重大な違反があったとき。
第５条 第４条の離婚に際し、甲は、乙に対し、財産分与及び慰謝料として、甲及び乙が協議して定めた額を支払うものとする。
（２） 私署証書（認証事例）
夫婦間の合意契約書
妻・△△△△と（以下「甲」という。）と、夫・○○○○（以下「乙」という。）は、本日、以下のとおり合意し、本契約を締結した。
第１条（暴力行為）
乙は、甲に対し、〇〇年頃から△△年頃にわたり、夫婦間において生じた様々な事案において、話合いにより解決することができたにもかかわらず、自身の感情を押さえきれず、反復継続して甲に対する暴力行為を行ったことを認める。
第２条（謝罪及び再発防止）
乙は、甲に対し、自らの暴力行為により、甲を深く傷つけ、夫婦関係の破綻に至らしめかねない状況を招いたことを謝罪し、今後一切暴力行為を行わないことを誓約する。
第３条（慰謝料）
乙は、甲に対し、第１条の暴力行為により甲が被った精神的苦痛に対する慰謝料として、金○○万円の支払義務があることを認め、これを〇年〇月○○日限り支払う。
第４条（協議離婚）
乙は、甲に対し、今後、甲の求めがあれば、異議なく協議離婚の協議に応じることを誓約する。
第５条（離婚に至った場合における財産上の問題）
甲と乙は、離婚に至った場合における甲乙間の財産上の問題に関し、次のとおりとすることを約する。
（1）乙は、甲に対し、一切の財産分与の請求をしない。
（2）甲と乙は、厚生労働大臣に対し、対象期間の標準報酬の改定又は決定の請求をし、請求すべき按分割合を０．５とする。
第６条（誓約事項）
乙は、甲に対し、今後の結婚生活において次の事項を遵守することを誓約する。
(1）暴言及び暴力行為は絶対に行わない。
(2) 預貯金及び家計の管理は、全て甲において行うことを承諾する。
(3）炊事、洗濯、掃除等の家事を積極的に行う。
(4）常に甲に対する愛情の心を持ち、甲乙間の子、親族及び友人の面前において甲の悪口を言わない。
(5）浮気や浮気と誤解されるような行動をしない。
第７条 (合意管轄)
甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
（参考文献）
会報（東京公証人会発行）・平成２０年５月号３１ページ、同・平成２８年５月号
（奈良・高田公証役場 大竹聖一）
No.95 事業用定期借地権等設定契約公正証書作成上の留意点（安田錦二郎）
はじめに
事業用借地権は、平成４年（1992年）に制度が創設され、平成20年（2008年）には利用実績を踏まえた一部改正がされ、今日に至っています。（注１）（注２）
制度創設から30年が経過し、店舗展開等する事業者等により活発に利用されており、最近では当初設定した契約が期間満了を迎えたことによる再契約も多くなっています。
嘱託依頼の中心は、不動産仲介業者、賃借人等が多いですが、これら関係者にとって、契約機会がそれほど多くないこともあり、公正証書作成の過程で、さまざまな質問等が寄せられる場合も多く、公証業務に携わるまで賃貸借契約についてほとんど経験のない公証人にとって、着任当初、対応に苦労することも多いのではないでしょうか。
一部の事業関係者からは、事業用定期借地権等の設定契約が公正証書作成を義務付けていることに対し、経費・労力の負担の観点から問題視する動きがあります。
事業用定期借地権等設定契約を公正証書で作成することを要件とした理由は、更新のない借地権設定契約が脱法的に運用されるなど、制度濫用の危険を避けるため、公証人が内容を審査した上で、適法な契約を公正証書で作成し、将来の紛争を予防することが制度上求められたためです。
すなわち、公証人には、事業用定期借地権等の制度趣旨、要件等に十二分に精通した上で、契約内容に脱法的な文言等が含まれていれば修正等の適切な指示を行うことはもちろん、嘱託人等の関係者からの質問、疑問に対しても的確・迅速に対応し、理解・納得してもらうことが、制度上求められているといえます。
拙稿では、私自身の拙い経験も踏まえ、公証人着任当初、判断にとまどってしまうような問題を中心にとりあげてみました。中には不正確な内容もあるかもしれませんが、皆様からご意見・ご批判をいただければ幸いです。
（注1）平成20年1月1日施行で改正された借地借家法（以下「法」という。）23条の見出しは「事業用定期借地権等」とされている。これは、1項において「事業用定期借地権」を、2項において「事業用借地権」を規定しているためであり、同条2項の借地権は改正前の24条の事業用借地権と同様であって、他方、同条1項の借地権は、むしろ定期借地権（法22条）を事業用に限定し、かつ、期間を短縮したものであることから、これを「事業用定期借地権等」として同一の条文に規定することとしたものであると解する立場がある（別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 借地借家法第２版142頁。）。また、法23条１項の借地権と同条２項の借地権の法的性質の共通性に鑑み、共に「事業用定期借地権」と呼ぶ方が分かりやすいとする立場もある（新版 証書の作成と文例 借地借家関係編〔三訂版〕（以下「文例」という。）79頁）。
（注２）本稿では、以下、1項の借地権を「事業用定期借地権」、2項の借地権を「事業用借地権」（ただし、文例76頁の法23条２項の文例６の表題は「事業用
定期借地権設定契約」と表記されている。）、両借地権を含めて「事業用定期借
地権等」と称することとする。
一 土地の賃貸借について
１ 土地の賃貸借には、建物の所有を目的としない賃貸借と、建物を所有するこ
とを目的とする賃貸借がある。前者は民法601条以下の賃貸借の規定が適用され、後者は借地借家法の規定が適用される。ただし、建物を建てない駐車場敷地として利用する場合であっても、事業用定期借地権等の一部として建物が所在する土地と一体として利用する目的で駐車場敷地を賃貸借契約の目的とする場合は、当該駐車場敷地にも借地借家法が適用される。
２ 賃貸借の存続期間は以下のとおり。
① 建物の所有を目的としない場合は50年以下。最短は定めなし。（民法604条）
② 建物の所有を目的とする場合は30年以上。最長は定めなし。（法3条。一時使用目的の場合は適用除外（法25条））
③ 定期借地権の存続期間は50年以上。最長は定めなし。（法22条）
④ 事業用定期借地権等の存続期間は、30年以上50年未満の場合（法23条
1項の事業用定期借地権の場合）と10年以上30年未満の場合（法23条2項の事業用借地権の場合）がある。
３ 借地借家法でいう「建物の所有を目的とする」とは、建物の所有を「主たる目的」とするものをいい、敷地の一部に建物が存するゴルフ練習場、テニスコート等を目的するものは、借地借家法の対象とならない。
二 借地・借家法の改正経緯等
１ 平成4年の借地借家法創設以前
建物保護ニ関スル法律（明治42年5月１日法律40号）
借地法（大正10年4月8日法律49号）
借家法（大正10年４月8日法律50号）
２ 平成4年8月1日 建物保護ニ関スル法律、借地法及び借家法を廃止｡
ただし、借地借家法施行後においても、当該法律が廃止される前に当該法律により生じた効力は妨げられない。
３ 平成4年8月1日施行 借地借家法（平成3年法律90号）
「事業用借地権創設」（法24条）。「存続期間10年以上20年以下」の場合のみ。
４ 平成20年1月1日施行 借地借家法改正（平成19年法律132号）
法24条を削除し法23条として事業用定期借地権等に関する規定を新設。
法23条1項 → 30年以上50年未満 「事業用定期借地権」
法23条2項 → 10年以上30年未満 「事業用借地権」
改正法施行前に設定された事業用借地権については、従前の例による。
三 事業用借地権制度が創設された理由
通常の借地権は、存続期間満了後も借地契約の法定更新が認められ、借地権設定者からの更新拒絶には制限があり、また、借地権者には建物買取請求権が認められるなど、借地権者側に有利な扱いがされている。
その結果、一度借地権を設定するとほとんど半永久的に土地の返還が望めないという状況が生まれ、都市部を中心に新たな借地権の設定が困難になるとともに宅地供給が難しくなり、地価上昇の更なる要因ともなっていた。
このような事情を背景として、不動産業界などから改正の要望があり、法律を改正して導入されたのが、事業用借地権制度である。
平成4年8月1日施行の借地借家法創設の際に、①存続期間を10年以上20年以下とすること、②契約の更新規定が排除されること、③建物買取請求権が存しないこと、④設定は必ず公正証書によらなければならないこと、以上を内容とする事業用借地権制度が設けられた。
その後の事業用借地権の運用の中で、10年以上20年以下の存続期間が建物の耐用年数に比べ短いこと等から、より長い存続期間を望む声が強くなったため、法律が改正され平成20年1月1日から施行された。
四 平成20年１月１日施行の借地借家法改正の内容
平成20年１月1日に施行された改正法では、事業用定期借地権等の存続期間について、30年以上50年未満の場合と10年以上30年未満の場合の２つの場合に分けられた。
法23条1項の、存続期間を30年以上50年未満として事業用定期借地権を設定する場合の要件は、⑴公正証書で作成すること、⑵以下の３事項を「特約」で設けておくことである。
３事項の特約は、１つでも欠けると効力を生じない。
① 契約の更新がないこと
② 建物の築造による存続期間の延長がないこと
③ 建物の買取請求をしないこと
法23条1項中の「第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。」の記載が特約に該当する。
①の特約については、法5条1項の「契約の更新を請求したとき」及び同条2項の「土地の使用を継続するとき」も含まれることを明らかにするため、「契約の更新（更新請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）」と記載することとなる。
法23条2項の、存続期間を10年以上30年未満として事業用借地権を設定する場合の要件は、当該存続期間を定めて公正証書で作成することである。存続期間30年以上50年未満の場合のような①、②、③の特約を設けなくても法律上当然にこれらの適用が排除される。
ただし、実務上公正証書作成の際は、「特約」としてではなく、「確認事項」等として、契約更新等がないことを明記することとしている。
記載例は以下のとおりである。
「（確認事項）
甲及び乙は、本件賃貸借については、契約の更新（更新請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、借地権者の建物買取請求権に関する法の規定が適用されないことを確認した。」。（注1）
なお、以下の記載による場合もある。
「本件賃貸借については、法第3条から第8条まで、第13条及び第18条並びに民法第619条第1項の適用はない。」（注2）
（注１）文例76頁の文例6の第2条（法23条１項に係る文例65頁の文例５の
第３条第２項と同じ表現である。）
（注2）文例82頁（法23条１項と同条２項との実質的な差は、存続期間の定め
である法３条の適用除外の有無である。また、民法619条１項は、法23条２項に規定されていないため、この規定の適用除外は合意を要することになる。）
五 平成20年1月１日施行改正法の経過措置
平成20年1月1日より前に設定された改正前の借地借家法24条に基づく事業用借地権は、改正後においても改正前の借地借家法24条が適用される（改正法附則2条）。
したがって、改正前に設定された事業用借地権で、改正後も存続期間が存続している場合には、改正前の事業用借地権の存続期間である20年以下が適用されることから、借地期間の延長をする場合には、借地期間開始日から20年以内の範囲でしか延長することができない。
20年の存続期間が経過する前に、20年を超えた期間で借地期間を延長する場合には、改正前に締結した契約を双方において合意解約し、改正後の法律の下において、新たな契約を行う方法しかない。
六 事業用定期借地権等設定公正証書の作成手順
以下の作成手順は当職が通常行っているものです。ご参考に願います。
① 嘱託人等からの嘱託・相談
嘱託・相談は、当事者の一方、又は仲介業者からされる場合が多い。なお、
常連の嘱託人の場合は相談を省略し、覚書案等をメール等で送ってもらい、そのまま公正証書案を作成することも少なくない。
相談時の確認ポイントは以下のとおりである。
• 賃借人が建築する建物が専ら事業の用に供する建物であるか。
・ 賃貸する土地が複数土地かどうか、複数土地の場合一体利用性の要件が備わっているか。
・ 土地の一部が賃貸借の対象となっていないか。一部の場合は範囲を特定する図面の提出が必要。（注1）
・ 土地の地目に田又は畑はないか。該当する場合は農業委員会の許可を得ていることを許可証により確認し、その旨を記載する。（注2）
・ 賃貸人が個人の場合、相続が発生し共有持分となっていないか。（注3）
・ 賃借人が建築する建物の構造等。（注4）
・ 存続期間の開始日が公正証書作成日以降であるか。（注5）
・ 敷金等の預託の定めがあるか。（注6）
② 公正証書案の作成。
各公証役場のスタイルに則して作成することになるが、嘱託人から提出 される覚書等の中に公序良俗に反する条項があった場合、公正証書には記載できないことから、嘱託人に説明し理解を求める。（注7）
③ 公正証書案の嘱託人による確認。
嘱託人に公正証書案を送信等し、内容確認してもらう。併せて手数料についても伝えることとしている。
④ 公正証書作成日の決定。
賃貸人、賃借人、連帯保証人の本人全員に出席してもらうのが原則であるが、委任によることももちろん可能である。連帯保証人を設ける場合、賃借人は会社、連帯保証人は、当該会社の代表者が個人として保証人になることも少なくない。
⑤ 署名・押印
公正証書の作成。当事者本人又は代理人に出席してもらい最終確認のための読み聞かせ等を行い、問題なければ署名押印してもらう。作成日に必要な書類は後記のとおり。（注8）（注9）
（注1）一筆の土地の一部を賃貸借の対象とする場合、土地の範囲を明確にした図面を添付する必要がある。図面、資料を添付する場合は、３セット（原本用１部、正本用２部）を提出してもらう。
（注2）地目が「田」、「畑」の場合、当該土地に賃借権を設定する場合は農業委員会の許可が必要（農地法5条）。当該許可証の写しの提出を求め確認しなければならない。ただし、事業用定期借地権設定契約公正証書作成時点では許可等が出ていないときがあるので、「○年〇月〇日に申請済みである。」とか、「現在、許可申請のための準備中である。」といった記載をする。
（注3）土地の所有権登記名義人に相続が発生し、共有者が複数人いる場合は、共有者全員が当事者となるので、全員と賃貸借契約を締結することとなる。契約書は１通にまとめて作成することも、各別に作成することも可能である。相続人の中の１名を相続人代表者として契約することはできない。また、遺産分割協議が完了したものの未登記の場合、分割協議書に基づいて公正証書を作成することも考えられるが、対抗要件としての登記を備えた後に公正証書を作成すべきである。
（注4）建物の構造等については、公正証書作成時において判明している範囲で記載することで差し支えない。「鉄骨・２階建・床面積約500平方メートル（予定）。用途飲食店等」は問題ないが、「建物の構造等未定」では、建築する建物が専ら事業の用に供する建物かどうか判断できないため適当でない。
（注5）事業用定期借地権は公正証書作成が効力発生の要件とされていることから、賃貸借期間を公正証書作成より前に遡って作成することはできない（文例82頁）。なお、賃貸借期間の開始日を将来のある時期とすることは問題ない。
「公正証書作成日から30年間とする。」の記載では初日不算入となり、最終日の確定で混乱が生じてしまう可能性があるので、「令和○年10月１日から令和○年9月30日までの30年間」という始期と終期の特定日を定める記載とすることが望ましい。
（注6）敷金預託の定めを設けた場合、賃貸人には賃借人に対する敷金返還債務が生じることから、強制執行認諾条項に賃貸人についても記載する必要がある。この場合、賃貸人の敷金返還債務について強制執行が可能となるよう表現に留意する。
（注7）公正証書作成時に特に注意する点は、以下の２点である。
① 賃貸人からの解除条項の中で、無催告解除とする場合は、裁判例で無効とされる例があることから、催告解除に修正するか、「ただし、他の事情と相まって、賃貸人との間の信頼関係が破壊されたと認められるときに限る。」旨を書き加えてもらう（文例36頁）。
② 文例38頁⑶のとおり、「賃貸借契約が終了したにもかかわらず、賃借人が土地を原状に復して明け渡す義務を履行しない場合には、賃貸人は、賃借人の費用負担で借地上の建物を収去して原状に復することができる。」旨の条項は、いわゆる自力救済となることから公正証書には記載できないので、「土地の明渡し後に、賃借人が残置した物件がある場合には、賃借人において所有権を放棄したものとみなし、賃貸人において処分することができる。」旨の記載に修正してもらうよう理解を求める。
（注8）ショッピングセンター等の場合で、地権者が数十人に及ぶ場合、最終確認、署名・押印のための出席を求めるとなると数日間にわたり公証役場は他の事件処理が困難になるといった問題が生じてしまう。そのため、地権者側を代表する特定の者に代理人となってもらい、一度の確認で数十件を処理するといった方法を検討する必要がある。なお、賃貸人が、賃借人側の者を代理人として委任した場合、利益相反行為又は自己契約の問題が生じてしまう場合があるので、避けるべきである（当該代理人になる者が、取締役ではない一般社員の場合は利益相反に該当しない可能性があるが避けるべきであろう。）。仲介業者がいる場合は、当該仲介業者が代理人となることが多い。ただし、賃借人及び賃貸人双方の代理人になることは、双方代理に抵触するため認められない。
（注9）公正証書作成日に本人確認資料として必要な書類は以下のとおりである。
⑴ 個人の場合は①から④までのいずれか一つ
① 印鑑登録証明書（３か月以内）+ 実印
② 運転免許証 + 認印
③ マイナンバーカード（写真入り）+ 認印
④ 身体障害者手帳（写真入り）+ 認印
⑵ 法人の場合は①から③までの全て
① 登記事項証明書又は代表者事項証明書（３か月以内）
② 代表者の印鑑証明書（法務局発行のもの。３か月以内）
③ 代表者の印鑑。代表者印の持出しが難しい法人は、⑶の方法で行う。
⑶ 代理人で行う場合は、委任状が必要。委任状には別紙として最終確定した公正証書案を添付し、以下の委任者の印鑑で割り印又は袋綴じの処理を行う。
① 個人が委任者となる場合は、委任状に当該委任者の実印を押印し、印鑑登録証明書を添付する。
② 法人が委任者となる場合は、委任状に当該委任者の代表者印を押印し前記⑵の①及び②の証明書を添付する。
なお、代理人本人の本人確認資料として、前記⑴の①から④までのいずれか一つの資料及び印鑑が必要。
七 事業用定期借地権等の設定要件
① 「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「専ら」とは
「専ら」とは、他のものを排除する意であり、事務所等の業務用ビルに居住
部分が併設されているものは対象外となる。ただし、その業務用ビルを管理す
るための住込みの管理人室がある程度の場合は、対象外とならないものと解される。（注1）
② 「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「事業」とは
「事業」とは、営利事業に限られず、公共、公益事業も含まれる。事業とは、反復継続して何らかの目的を達成するためになされる行為程度と考えてよい。したがって、町内会の集会所の建物などの用地としても事業用定期借地権等を設定できるものと解される。（注1）
・ 借地権者は、事業者であれば足り、寺院、教会、学校も事業者たり得る。
（注2）
・ 高齢者専用生活施設で、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものを有料老人ホームというが、有料老人ホームは、介護保険制度上、居宅の延長と考えられており、事業用借地権の対象とすることはできない。（注3）
・ 要介護者であって痴呆の状態にあるものが共同生活を営む痴呆性高齢者グループホームは、特定人が継続的に居住するための施設であり、事業用借地権の対象とすることはできない。（注4）
・ 医療施設ショートステイ、福祉施設ショートステイ、通所施設あるいは病院に類するものは、事業用借地権の対象とすることができる。（注5）
・ 特別養護老人ホームは、施設に入所する者が病院の入院患者と同じように特定の居室を、居住権をもって専用使用するといった性質のものではないことから、事業用借地権の対象とすることができるとする積極説と、入居者は長期間の入所が予定されており、入居者にとっては、居室は日常生活をする場であって住居というべきであり、事業用借地権の対象とすることはできないとする消極説がある。（注6）（注7）
・ 介護老人保健施設が対象とする要介護老人は、同施設で起居して日常生 活を送るので「居住者」的な面もあり、その生活の安定に配慮すべきであるが、特定の居室や起居場所を居住目的で占有使用し、その対価として費用を支払うという関係を基本としているわけではないので、法23条の「居住の用に供する」建物には当たらず、事業用定期借地権等の設定契約を締結することができる。（注8）
・ 看護小規模多機能型居宅介護は、通いが中心のサービスであることから、事業用定期借地権等の対象とすることが可能と考える。
③ 「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「建物」とは
一部に居住用等事業以外の用に供する部分のある建物や賃貸マンションのように、借地権者にとっては事業用建物であっても、居住の用に供されるものは該当しない。しかし、管理人室、警備員室、宿直室等の類は、建物の管理、警備のために設けられる必要な施設であるから、それらがあっても差し支えない。（注9）（注10）（注11）（注12）
（注1）別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 借地借家法第２版143頁。
（注2）文例80頁。
（注3）公証138号332頁
（注4）公証138号333頁
（注5）公証138号334頁
（注6）公証128号295頁、法規委員会協議結果集録50頁、会報H22-4-37
（注7）会報H22-4-38での法規委員長発言の「居住の用に供するものというメルクマールは、・・・２つほどあって、１つは、恒常的に起臥寝食に利用される場所だということが確定している。もう一つは、その利用者が入れ替わり利用する（宿直室みたいに入れ替わり利用する）というのではなくて、特定の人が継続的にそこを使うと。こういう２つのメルクマールで見るべきだということになり」が参考になる。
（注8）会報2019-9-25
（注9）文例80頁。
（注10）山野目章夫「定期借地権論」（一粒社）62頁以下では、事業用借地権に
基づいて築造できると解すべき建物として、以下のものが掲げられている。
⑴ 一般の事務所と店舗のほか、つぎのものを含む。工場、作業場、機械室、倉庫、料理店、百貨店、銀行、映画館、劇場、発電所、変電所、給油所、公衆浴場、停車場、茶室、競馬場、遊技場、競技場、練習場、会館、集会所、市場、火葬場。
⑵ 農耕牧畜の用に供する建物、すなわち、納屋、温室、酪農舎、鶏舎、畜舎、蚕室を含む。
⑶ 駐車場法2条2号・20条・20条の2の施設で建物と認定できるもの。
⑷ 医療法1条の2（現行1条の5）第1項の病院のみならず、同2項の診療所を含む。
⑸ 学校教育法１条にいう学校の校舎、園舎、講堂のほか、同法の適用のない学習塾などの教習所、さらに研究所、保育所、体育館を含む。
⑹ 宗教法人法3条1号所掲の境内建物で建物と認定することができるも のを含む。ただし、庫裏を除く。
⑺ 人の起臥寝食に供される場所であっても、特定人が継続して専用するのでない建物は、（改正前の）24条に基づいて築造できる。保養所、旅館、ホテル、守衛所がこれに当たる。
⑻ 別の建物の従物であるとみられる物置、車庫、便所は、主物である建物が事業の用に供するものと認められる場合は、（改正前の）24条に基づいて築造できる。
（注11）メガソーラー・システムについては、事業用定期借地権等の要件である「『建物』の所有を目的とする」の要件を満たさない。（文例80頁、公証174号358頁、会報H25-10-31、会報H26-6-29）
（注12）駐車場敷地にいわゆる移動式トレーラーハウスを複数台設置することを目的として、事業用定期借地権等設定契約公正証書を作成したいとの依頼がされることがある。トレーラーハウス自体は、建物とは言えないことから、駐車場内の一部に設置される小規模な建物（実際は管理棟として使用される。）を、ホテルとして利用するなどとして、事業用目的の建物の要件を満たしているとの理由で嘱託が依頼されることがある。
この問題は、明らかにホテル機能としては利用できない建物（以下「本件建物」という。）を事業目的の建物と認めることはできず、法23条の「専ら事業の用に供する建物の所有を目的」とする要件には該当しないといった問題のほかに、土地の賃貸借の主たる目的がトレーラーハウスの設置であることが明らかである場合に、本件建物がホテル機能を有するとしたとしても、借地借家法の趣旨である建物の所有を目的として借地権を設定するものと判断できるか、といった問題がある。
借地借家法にいう建物の「所有を目的とする」とは、土地の賃貸借の主たる目的がその土地上に建物を所有することにある場合を指し、その主たる目的が建物の所有以外の事業を行うことにある場合は、借地人が貸主からその事業のために必要な付属の事務所、倉庫等の建物を建築し、所有することの承諾を得ていたとしても、これに含まれないとするのが通説、判例である（公証174号359頁。最高裁昭和42年12月5日判決（民集21・10・2545））。
本件に即してみれば、借地目的は本件建物の所有ではなく、トレーラーハウスの設置にあり、ホテル利用は本来の目的ではないということになれば（本件建物はトレーラーハウスを利用するための付属施設であると考えられる。）、そもそも借地借家法の目的に反するものであり、公正証書作成はできないと解すべきである。
トレーラーハウスの設置を目的として土地を貸す場合は、民法601条以下の賃貸借契約によるべきである。
八 一体利用、契約書の通数
甲地については、スーパーマーケット事業用の建物を建築所有する目的で事業用借地権設定契約を締結するとともに、乙地については、専ら同事業の駐車場として使用することを目的として、賃貸借期間10年以上20年以下で、かつ、更新のない賃貸借契約を締結しようとする場合、甲地と乙地が、所有者を異にする場合であれ、隣接していない場合であれ、両土地が借地人によって一体として管理又は利用されるという関係にあれば、共に事業用借地権として設定契約をすることができる。また、契約書は、１通で作成しても別々に作成しても問題ない。（注１）
（注１）公証104号290頁、新訂法規委員会協議結果要録95頁、公証142号222
頁、会報H20-2-60、会報H25-3-25、会報H25-7-20、会報H29-4-58、会報H29-5-57
九 存続期間
事業用定期借地権等設定契約は、公正証書により作成しなければ効力が生じないことから、存続期間の始期は、公正証書作成日当日又は将来の日でなければならない。したがって、存続期間の始期を公正証書作成日前とすることはできない。（注１）
公正証書作成日と存続期間の始期は同じでなくてもよい。（注2）
存続期間の始期及び終期は、原則として確定期限でなければならないが、「農地転用の許可日」とすることも認められる。また、事業用建物における事業開始の日が決まっていない場合は、存続期間の始期を、「事業開始の日」とすることも問題ない（可能であれば予定日を入れる。）。ただし、「事業開始」の定義を明確にしておくべきである。（注3）
始期及び終期が不確定期限であっても、実質的にみて、法定の存続期間を逸脱するような期間を定めたものと解される場合は別として、そのことのみで強行法規に反すると評価することはできない。（注4）
（注１）文例82頁。
（注2）公証125号310頁。
（注3）文例82頁。
（注4）会報Ｈ27-1-46、会報H27-5-42、会報2019-8-41
十 敷金、保証金等について
平成29年民法改正により設けられた諾成的消費貸借契約に関して、諾成的消費貸借契約公正証書では、貸主に強制執行認諾文言を付すことはできるが、借主に強制執行認諾文言を付すことはできないと解されているところ、要物契約である敷金契約においては、金銭の交付がない以上、敷金契約は不成立となる（したがって、貸主が敷金を受領している場合は明記する。）ものの、諾成的敷金契約の成立まで否定する趣旨ではなく、賃借人の敷金交付義務を法的義務として認める趣旨であると考えられる。したがって、諾成的敷金契約における賃借人の敷金交付義務について、強制執行認諾文言を付すことはできるものと考えらえる。（注1）
（注1）会報2022-4-23
十一 事業用定期借地権等設定契約の変更・再契約
最初に作成する事業用定期借地権等設定契約は公正証書でなければならないが、その後に契約を変更する場合は公正証書による必要はない。当事者間で「覚書」「変更契約書」等を作成することで有効である。（注1）
ただし、変更契約のうち最も需要の高い賃料増額及び存続期間延長（法23条2項の事業用借地権についていえば、存続期間が10年以上30年未満であるので、例えば、期間10年と定めていたものを30年未満の範囲内で延長するとき。）の場合に、強制執行認諾条項の効力は、賃料の増額部分の支払や期間延長以後の賃料の支払については及ばないことから、当該変更事項に対しても強制執行認諾条項の効力を及ぼす場合は、変更公正証書を作成し、強制執行認諾条項規定を設ける必要がある。 （注2）
法23条2項に基づく事業用借地権設定契約においては、契約更新の規定の適用を排除しているから、借地権の設定時や存続期間の途中において、更新を認める合意がなされても、事業用借地権は更新しないことに本質的な性質があるので、その効力を認めることはできない。（注3）
期間満了時に、当事者間の協議により事業用定期借地権等の再設定を行うことは可能であり、当初の事業用定期借地権等設定契約の際に、期間満了時に再設定契約を行うか否かについて協議を行う旨を定めたり、期間満了時に新たな借地権を設定するための手順を定めておくことも可能である。（注4）
当初の事業用借地権設定契約（法23条2項の契約）において、期間満了の場合に、借地権者の請求により延長することができる旨の合意をすることも、総期間が本契約締結の日から30年未満の範囲である限り可能であると解される。ただし、法23条2項に基づく事業用借地権を法23条1項に基づく事業用定期借地権に変更することはできない。（注5）
下図（編注：省略）「の甲乙両地につき一括して事業用借地権設定契約をした後、乙地に代えて 丙地を事業用借地権の目的とする場合、丙地が狭小で甲地の付属地にすぎないような場合は変更契約で足りると解する余地もあるが、原則として、変更契約では足りず、丙地につき（または甲地につき一旦合意解約した上で、甲地と丙地につき全体として）改めて公正証書による事業用借地権設定契約をすべきである。
土地の所有者が異なる場合は、変更契約では賄えない。甲地借地権の残存期間が10年未満になっている場合も同様である。（注6）
（注1）文例70頁。会報H21-5-43。会報H24-10-23
（注2）文例70頁。公証174号361頁。会報H26-6-32
（注3）公証174号360頁。
（注4）公証174号360頁。契約設定時に再契約できる旨の記載例は以下のとおり。「本契約の終了６か月前までに、甲又は乙いずれかが相手方に対して書 面により再契約を希望する旨の申し出を行い、双方協議の上合意が成立したときは、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな事業用定期借地権設定契約（再契約）を締結することができる。」
（注5）公証174号361頁
（注6）法規委員会協議結果集録49頁。
十二 転貸借
賃貸人甲 ⇒賃借人（転貸人）乙 ⇒転借人（転々貸人）丙 ⇒転々借人
（土地 A契約 B契約 C契約所有者）
民法612条１項において、「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を・・・転貸することができない。」とされていることから転貸借するためには賃貸人の承諾が必要となる。
「賃貸人の承諾」とは、B契約については甲の承諾が、C契約については乙の承諾が該当する。
Ｂ契約に係る公正証書を作成する場合、公証人は甲の転貸承諾がされていることを書面で確認することとし、公正証書には以下の例により記載する。
「なお、乙が本件土地を丙に転貸することにつき、乙は、あらかじめ甲の承諾を 得ている。」
Ｂ契約に係る公証証書を作成する時点で、Ｃ契約を締結することが予定されている場合は、Ｂ契約の記載の中に以下の例により記載する場合がある。
「なお、丙が本件土地を丁に転貸することにつき、乙は、あらかじめ承諾する。」
Ｃ契約に係る公正証書には、以下の例により記載する。
「なお、丙が本件土地を丁に転貸することにつき、丙は、あらかじめ乙の承諾を得ている。」
Ｃ契約において公証人はB契約時に乙の転貸承諾が確認できているので、別途承諾書面の提出は要しない。
・ 当初から転貸借を予定した事業用借地権設定契約の当否
不動産会社Ｂは、自ら事業用建物を建築して所有する意思はないにもかかわらず、地主Ａの依頼により、あらかじめ土地転貸の承諾を得た上、Ａから事業用借地権の設定を受け、それと同時に、その土地に事業用建物を建築して所有する予定の個人Ｃに事業用転借地権を設定することが可能である。また、事業用建物を所有しないＢに対する事業用借地権の設定も可能である。（注1）
・ 原賃貸借の存続期間を超える存続期間を定めた事業用借地権（転貸借）設定契約公正証書作成の可否
所有者甲から土地を賃借したＡ（原契約。借地権の残存期間10年）は、Ｂに事業用建物を建築させ所有させる目的でＢとの間で借地借家法第23条第2項に基づく事業用借地権設定（転貸借。存続期間は15年）の公正証書を作成することができる。
事業用借地権設定契約が原賃貸借契約を基礎とする転貸借契約として成立することは差し支えなく、また、同契約は、債権契約であるから、原賃貸借契約の存続期間の定めとは関連付けず、独立ものとして成立させても、法律上問題はない。転貸借契約は、原賃貸人の承諾がないと原賃貸人に対抗できないところ、存続期間15年の事業用借地権設定契約の締結に同意した原賃貸人は、原賃貸借の更新を拒絶しない旨を約したことになろう。（注2）
・ 原賃貸借契約が事業用借地権である場合に原賃貸借の存続期間を超える事業用借地権（転賃貸借）を締結することも、原契約も再契約が可能であるから、締結することは可能である（多数意見）。（注3）
（注1）公証115号271頁。公証112号200頁。なお、消極説もあり。
（注2）会報H25-7-21
（注3）会報Ｈ25-7-22、会報H27-1-48
十三 法令違反・公序良俗違反等について
賃貸借契約が終了したのに一定期間内に明け渡さない場合には、建物に立ち入って家財道具を処分する権限を与える旨の文言は、自力執行になるため公序良俗違反となる。（注1）
この場合は、「土地の明け渡し後に、賃借人が残置した物件がある場合には、賃借人において所有権を放棄したものとみなし、賃貸人においてこれを処分することができる。」旨の文言に修正するよう依頼する。（注2）
（注1）東京高判平成3年1月29日・判時1376号64、最判平成3年12月７日・公証101号295頁）。
（注2）文例39頁
十四 手数料
事業用定期借地権等設定契約の手数料は、公証人手数料令11条、13条が適用され、契約期間中の賃料の総額の2倍。ただし、10年間分まで。
具体的には、賃料が月額10万円の場合は以下のとおりとなる。（注1）
10万×12月×10年×２倍 = 2,400万円 ・・・ 手数料２万3,000円
賃貸人と賃借人と折半する例が多いが、一方が全額支出する場合もあり、当事者間の合意次第である。
賃料のほかに、敷金、保証金、権利金、更新料等の定めがある場合であるが、これらは手数料令23条1項の「従たる法律行為」に当たるから、手数料算定の対象とせず、賃料のみを基準に1行為として計算する。（注2）
期間10年で、賃料が3年分しか決定されていない場合の手数料は、4年目以降も当初の3年間の賃料と同額と推認し、これの7年分を合算するのが相当。
なお、強制執行対象とするためには、「賃料は、年額〇円と定める。ただし、４年目以降は、3年毎に増減について見直すことができる。」旨の記載をするなどの工夫が必要。（注3）
（注1）新訂公証人法330頁
（注2）公証138号319頁
（注3）会報H23-5-29、会報H23-6-31、会報H27-5-44、会報H28- 6-36
十五 地上権による事業用定期借地権等の設定
事業用定期借地権等の設定は、土地の賃借権によるものがほとんどであるが、借地権には地上権も含まれることから（法2条1号）、地上権による事業用定期借地権等設定契約公正証書を作成することも考えられる。
地上権は、建物のほか、橋梁、池、記念碑、トンネル、モノレール、送電施設その他の地上、地下の設備一般といった工作物に設定することができるが、このうち、借地借家法が適用されるのは、建物所有を目的とするものだけである。（注１）
地上権による事業用定期借地権等を設定する場合の留意事項は、以下のとおりである。
① 当事者について、土地の貸主が「地上権設定者」、借主が「地上権者」になる。
② 地上権の場合は「賃料」ではなく、「地代」となる（民法266条）。
③ 地上権の場合は必ず登記することとなることから、「甲は乙に対し、速やかに本件地上権による事業用定期借地権設定登記手続をする。」旨の条文を設ける。
④ 賃借権の場合、譲渡・転貸する場合は賃貸人の承諾が必要であるが（民法612
条）、地上権については地上権設定者の承諾は不要である。
⑤ 「敷金」は賃貸借に基づくものであるので（民法622条の2）、地上権にも同様な規定を設ける場合は、敷金以外の権利金、保証金といった用語を用いることになろう。（注2）
⑥ 農地に地上権を設定する場合についても、農地法所定の許可（農地法５条）が必要である。
（注１）文例288頁。
（注２）賃貸借については、敷金以外の権利金、保証金といった名称であっても、敷金に関する規律の適用を受けることとなる（「一問一答民法（債権関係）改正 商事法務327頁」）。もっとも、敷金に関する規律は任意規定であるため、当事者間でこれと異なる合意をすることも否定されないとする（前掲一問一答328頁）。地上権の場合であって、当事者間の合意があれば、権利金、保証金の名称を用い、内容についても返還不要とするといったものであっても問題ない。（津・津合同役場公証人 安田錦治郎）