民事法情報研究会だよりNo.45(令和2年6月)

 若葉青葉の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、新型コロナウイルスの流行で、社会が大混乱に陥っております。東京都の現状をみると、この混乱収束のために、まだまだ気持を緩めてはならないと思う毎日です。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  日公連事務局を退職して(西潟英策)  

 昨年末をもって、日本公証人連合会事務局を退職しました。平成29年7月からの2年6月間にわたって勤務したのですが、この間に感じた所感の一部について記したいと思います。

1 健康管理
 在職中の2年6月間に、日公連の役員を含む現役の公証人7人の方が病死・事故死で亡くなりました。それ以外にも、重い病気に罹患し、長期治療を余儀なくされ、退職した方も多数あり、その内退職後に期間を置かずして亡くなられた方も相当数あったことを思うと、改めて健康管理の重要性を痛感した次第です。

 特に一人役場にあっては、体調が思わしくないと自覚しても、つい、仕事優先となってしまい、無理をしがちですが、代理嘱託の制度等を活用するなど、自分の体と相談しながら健康優先で、体調管理に心していただきたいと願う次第です。

2 モデル定款問題
 平成29年11月に、内閣官房の日本経済再生総合事務局が、①モデル定款の活用による公証人による認証の不要化、②面前確認に代替する合理的な手法とする定款認証の見直し案を提示しました。
 内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した検討案は、「電子署名のある定款認証では、公証人による面前確認を不要とし、更に、モデル定款を利用した場合には、公証人による定款認証自体を不要とする。」という内容のものでした。
 定款認証は、公証業務の中で大きな比重を占めるものであることから、日公連としましては、我が国における定款認証実務の実情と定款認証の意義、更には諸外国における定款認証制度の概要などについて、適宜法務省に情報提供し、また、電子定款認証について、嘱託人が公証役場に出向くことなく、定款認証をすることができないかについて、電子公証委員会及び制度委員会において検討した状況を法務省に伝え、総合事務局案のモデル定款を利用して公証人による定款認証を不要とすることは絶対に受け入れられない旨の意見を伝えました。
 その結果、法務省では、民事局はもとより、法務大臣、大臣官房が一丸となって、この総合事務局案に反対するとの意思統一がされ、その旨の意見等を検討会で強く主張していただいて、総合事務局が主張した、公証人による定款認証自体を不要化する旨の文言は、平成29年12月8日の閣議決定「新しい経済政策パッケージ」には盛り込まれませんでした。
 しかし、この「新しい経済政策パッケージ」では、「オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した事務の徹底的な電子化」、「電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化」ということが謳われたことから、総合事務局は、この閣議決定は、モデル定款の利用による公証人の定款認証自体の不要化を否定するものではないとして、自ら、いわゆるモデル定款案なるものを作成して、これに対する法務省の意見を求めてきました。
 日公連では、全国の公証人の協力を得て、平成29年12月21日から28日までの間に認証した電子定款についての実情調査を実施しました。その結果、調査期間中に認証した電子定款2511件のうち832件が日公連のホームページに掲載されている定款記載例をベースとしたものであり、そのうち356件について、補正を要していたことが確認されたことから、モデル定款が現実的ではないことが実証され、さらに、公証人の審査において、偽造の印鑑が用いられていたのを指摘した事例も報告され、公証人による定款認証が果たしている不正防止という役割も実証される形となりました。これらの調査結果を踏まえて前述のモデル定款案に係る問題点を検討・指摘し、それを法務省民事局に伝え、法人設立オンライン・ワンストップ検討会に対する意見に盛り込んでもらったところです。
 その後、現在まで、モデル定款案に係る攻勢は、休止状態となっていますが、思うに、モデル定款に合わせた会社を設立するのではなく、起業者が目指す会社像に合わせた定款案を作成すべきなのですから、もともと本末転倒ではないかと考えます。

3 テレビ電話による電子認証
 しかし、「新しい経済政策パッケージ」において定められた「電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化」を実現すべく、法務省は、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令」第9条を改正して平成31年3月29日から施行し、嘱託人等が公証役場に出頭することなく、テレビ電話を使用することより本人確認及び電子認証を行うことができるという制度を導入しました。これに伴い、日公連では、全国の公証役場のホームページ未設置役場に、ホームページを新設し、ウェブカメラの配付をしたところです。ただし、このテレビ電話による電子認証は、①発起人等が電子定款(電子私署証書を含む以下同じ。)に電子署名をして、嘱託人として、自ら電子定款をオンライン申請する場合、又は②発起人等が委任状に電子署名をし、定款作成代理人が嘱託人として、その委任状と共に、自ら電子署名をした電子定款をオンライン申請する場合に限られるため、これが利用上の制限となって、利用件数は僅かであり、今後の活用対策が待たれるところです。

4 新たな定款認証制度の創設
 平成30年2月27日、法務省民事局長主催の商法及び民法学者、弁護士及び司法書士の有識者で構成する「株式会社の不正利用防止のための公証人の活用に関する研究会」による議論の取りまとめが公表されました。
 ①我が国では、消費者詐欺犯罪、詐欺的投資勧誘やマネーロンダリング等の犯罪において、本来の行為者の隠れ蓑として株式会社が悪用されることが多く、多数の消費者被害が生じており、また、これらの犯罪による収益は暴力団等の反社会的集団の資金源ともなっているという現状もあるため、法人の実質的支配者を把握し、不正使用を防止することが必要となっていること、並びに、②国際的には、1989年のアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設立された政府間機関である「資金洗浄に関する金融活動作業部会」(FATF)が、世界各国のマネーロンダリング対策やテロ資金対策の評価・勧告を行っており、法人の実質的支配者情報の把握及びその情報への権限ある当局によるアクセスの確保を各国に求めてから、既にスペインに対して行われたFATF第4次相互審査で、同国では、会社設立時等に公証人が実質的支配者の情報を把握してその情報をデータベース化しているという取組について高い評価を得ているという背景事情を踏まえて、我が国においても、法人の実質的支配者情報の把握及びその情報への権限ある当局によるアクセスの確保の取組が期待されており、これを公証人の活用より実現するための具体的な方策及びこれに関連する論点について議論し、提言がされたものです。
 これを受けて法務省民事局は、パブリックコメントを経て、公証人法施行規則を一部改正し(第13条の4を新設)、公証人が株式会社及び一般社団・財団法人の定款認証を行う場合には、発起人に、当該法人の実質的支配者及びその者が暴力団員又は国際テロリストに該当するか否かを申告させることとし、同規則は、平成30年11月30日から施行されました。
 そして、これに先立ち、日公連では、会長以下の関係役員をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げて頻繁に新制度の下における認証事務に係るQ&Aの作成協議を行い、広報に奔走し、また、電子公証委員会と日立製作所との間で電子公証システムの改修作業を進めて、改正規則の施行を迎えました。
 このFATF対応定款認証制度は、制度導入後、順調に運用されており、公証人各位から日公連に対する照会件数も相当数に上っており、平成元年にFATFによりベストプラクティスの評価を受けたところです。

5 法務局における自筆証書遺言書の保管
 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号。以下「遺言書保管法」という。)が平成30年7月6日に成立し、同月13日に公布され、本年(令和2年)7月10日施行の予定です。
 従来、自筆証書遺言は、検認手続を要すること及び紛失や改ざんのおそれがあることから、公正証書遺言が安全確実と言われてきましたが、遺言書保管法の施行に伴い、これらの問題が解決されることになって、自筆証書遺言が増加するものと予測されます。令和元年の公正証書遺言件数は、113,137件で、過去最高を記録しましたが、今後、自筆証書遺言の増加が公正証書遺言の件数にどのように影響してくるのか、注視する必要があるものと思います。
 また、遺言者が遺言書保管官に対して遺言書の保管を申請するに際して、本人確認をすることとされています(遺言書保管法5条、法務局における遺言書の保管等に関する政令2条)が、その確認は、形式的審査とされているところ、遺言書保管官の審査権限が具体的にどの範囲に及ぶのか、どのように運用されるのか関心のあるところです。
 さらに、遺言検索に相当すると思われる遺言保管事実証明書(遺言書保管法10条)を有料で発行することとされています(法務局における遺言書の保管等に関する省令43条2項、33条2項7号)が、日公連では無料で検索に応じていることとのバランスの問題、利用者である国民サイドからすると、法務局と日公連の双方で検索しなければならないのかという使い勝手の悪さの問題等、運用が始まってからも課題が残されていると思われます。

6 おわりに
 つらつらと駄文を書き連ねましたが、2年半の短い期間とは言え、日公連事務局で、次々と新たな課題に直面し、勉強させていただきました。
 執行部の役員の皆様は、自ら受託した公証業務を処理しながら、全くの無報酬で会務をこなしており、本当に頭の下がる思いでした。
 内閣府の規制改革推進会議行政手続部会による定款認証手数料引き下げの検討、改正債権法による保証意思宣明公正証書制度の施行、種々の法改正に伴う証書文例の見直しや、遺言のシステム改修等々、公証人会を取り巻く課題は尽きませんが、公証人現役の皆様には、執行部への御支援、御協力を切にお願いしてペンを置かせていただきます。

  武生にて-感染症のことなど(丸尾秀一)  

1 感染症(新型コロナウイルス)の歴史
 北陸越前の地に来てから、1年が過ぎようとしている。前職では、ご多分に漏れず転勤・転勤で、全国各地に住まわせてもらったが、北陸での勤務経験はなかった。縁あって、武生公証役場公証人への任命を受け、福井県越前市という未知の場所で、人生の一時期を過ごしているところであるが、世の中は、今、新型コロナウイルスという未知の感染症の拡大防止に奮闘している最中にある。
 本来であれば、今頃は今夏開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に日本中が沸き立っているところであろうが、一寸先は闇というか、世の中というのは、本当に分からないものである。
 当初は、ゴールデンウィークは実家の鹿児島に帰省を予定していたが、政府の緊急事態宣言を受け、当然、それもかなわず、福井の自宅待機となったことから、この機会に感染症の歴史について調べてみることにした。

 まず、新型コロナウイルスについて、厚生労働省のホームページによると、『「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」ウイルスが含まれます。
 ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種(一本鎖RNAウイルス)で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。
 ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては24時間~72時間くらい感染する力をもつと言われています。』と記載されている。
 また、感染症とは、病原微生物ないし病原体(細菌、スペロヘータ、リケッチア、ウイルス、真菌、原虫、寄生虫など)がヒトや動物のからだや体液に侵入し、定着・増殖して感染をおこすと組織を破壊したり、病原体が毒素を出したりしてからだに害を与えると、一定の潜伏期間を経た後に病気となることとされている。

 こう書くと、何か難しく感じるが、人類と感染症の関わりの歴史は古く、例えば、エジプトのミイラからは痘瘡(天然痘)に感染した痕が確認されている。ウイルスや細菌の誕生が人類の誕生以前であることから、人類の誕生とともに感染症との闘いの歴史が始まったといわれる。
 人類を脅かしてきた感染症には、天然痘(人類が根絶した唯一の感染症)、ペスト、新型インフルエンザ、新興感染症(AIDS・SARSなど)、再興感染症(結核・マラリアなど)がある。
 原因も治療も十分に確立されていなかった時代には、感染症のパンデミックは歴史を変えるほどの影響を及ぼしてきた。
 中世ヨーロッパにおいて人口の3分の1が死亡したといわれるペスト、世界中で5億人以上の者が感染し、死亡者数が2千万人とも4千万人ともいわれる1918年からのインフルエンザの汎流行(スペイン風邪)など、感染症は多くの人類の命を奪ってきた。いわゆるスペイン風邪は我が国でも大流行し、2500万人が感染し、38万人が死亡したといわれる。ちなみに、スペイン風邪の語源は、本来アメリカ発であるにもかかわらず、当時は第一次世界大戦中であり、世界各国・各地域で諸情報が検閲を受けていたのに対し、スペインは中立国であったため、アルフォンソ13世の重病を初めとする主要な情報源がスペイン発となったため、スペインが特に大きな被害を受けたという誤った印象を生み出したことによるとされている。スペインもとんだ迷惑である(新型コロナウイルスの発生源を巡って大国二つが言い争っているのと大分違う)。
 感染症をもたらす病原体や対処方法が分かってきた19世紀後半からは、感染症による死亡者は激減した。1980年、WHOは、天然痘の根絶宣言を発表するなど、一時は感染症はもはや脅威ではあり続けないと思われていた。
 しかしながら、現代は、開発等により未知の病原体に遭遇する機会が増え、エボラ出血熱(1976)、AIDS(1981)など、新興感染症と呼ばれる感染症が、毎年のように発生しており、また、人や物の移動が高速化大量化しているために病原体が蔓延する速度が速くなっており、短期間で広範囲に蔓延する可能性が高まっていることから、感染症の脅威は大きくなってきている状況にあった。
 2003年2月、21世紀になってから初の新興感染症SARSが出現し、アジア地域を中心に瞬く間に世界各地に広がり、世界的な脅威となったことは記憶に新しい。
 これを契機に、WHOを中心に、世界では、感染症に対する各種対策を行ってきており、今回の事態も一種予測されたものであるが、それが十分でなかったことが証明される結果となったことは誠に残念である。

2 武生公証役場の状況
 新型コロナが全国的に広がる3月、公証事務においても、各種会議が中止や書面での会議となり連合会からも対応策の指示がされ、危機感が高まっている中、当役場においても、感染を予防するための、「3つの密」の内、密閉空間と密接場所を避ける方策として、証書作成部屋の窓の開放、相談机や受付机に飛沫防止パーティションの設置を行った。また、ドアや机の消毒、アルコール消毒液の備付、非接触型体温計での検温も準備したが、役場がある福井県が、県独自に4月14日に緊急事態宣言を出してからは、事件の予約や電話も極端に減少し、来訪者も少ないことから、あまり活躍はしていない。
 不要不急の外出をしないようにとの要請が出ている中、確定日付を郵便でできないかとか、遺言書保管の電話での確認など、こういう状況にあるのだから考慮してもらえないかとの電話も少なからずあり、対応に苦慮している。
 毎月確定日付の付与請求してくる会社から、現在、出張は禁止されているので、直接役場内には入れないとの相談があり、結果、役場玄関で書類を受け取り、待機してもらい、付与手続後、役場玄関で書類を手渡すという、笑えない緊急避難的対応も行っている。

3 武生の歴史
 新型コロナの話ばかりでは気が滅入るので、私が勤務する武生公証役場が所在する越前市について少し紹介したい。
 越前市にあるのになぜ武生(たけふ)公証役場との名称になっているかであるが、越前市は、平成の大合併により、平成17(2005)年10月1日に、武生市・今立郡今立町が合併して発足した市である。既に北隣に越前町がある上、南隣には南越前町があり、ほとんど同じ地名が密集することで、合併協議会のホームページ掲示板では反対意見が大多数を占めたにもかかわらず、少数意見の越前市が採用された。このことは、未だに批判があるようである。そのせいかかどうかは分からないが、今でもJRや福井鉄道の駅名は武生駅であり、高速道路も武生インターである。法務局も武生支局のままである。
 旧名の武生は、明治2年、平安時代の民謡「催馬楽」(さいばら)の一節「みちのくち、たけふのこふ」にちなみそれまでの「府中」を「武生」と改称し、昭和23年に市制が施行されている。
 越前市は、福井県のほぼ中央に位置し、古い歴史と伝統工芸の宝庫である。大化の改新の後、越前の国府が置かれ、国分寺なども建立され、中世には「府中」と呼ばれるなどして、約千年近くも越前地方の中心地として栄えた。
 世界的文学作品「源氏物語」の作者である紫式部も、長徳2(996)年、父藤原為時が越前守に任命され、父親について20歳のころ、府中(武生)にやってきており、1年余り暮らしている。源氏物語の中にも浮舟の巻に、浮舟を母親が慰める言葉の中に、「武生の国府」が出てくる(「たとへ武生の国府にうつろい給うとも・・」(たとえ武生の国府のような遠いところへあなたが行ったとしても・・」)。
 現在、放映中のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」では、5月中旬から越前編が始まるが、主人公の明智光秀は、10年ほど称念寺(現在の福井県坂井市丸岡町)の門前に住んでいたとされている(私は大河が放映される前に行ってきたが、普通の寺であった。)。残念ながら、府中(武生)とは特に関係は深くないようですが、同じ織田信長の家臣であった柴田勝家の目付として、不破光治・佐々成正・前田利家が府中三人衆として府中に在住している。
 慶長5(1600)年、関ヶ原の戦いの後、徳川家康の二男結城秀康が福井藩主となると、秀康に仕えていた本多富正が家老として府中領主(4万5千石)となった(叔父は本多作左衛門)。本多家館の地は、今の越前市役所のある一帯にあったが、その正門は、役場の隣にある正覚寺の山門であったとされており、毎日それを眺めながら、歴史を感じている。

【伝統産業】
 「越前打刃物」は、江戸時代の中頃から全国的に名をとどろかせるようになった。武生は、越前鎌を中心に、包丁・鍬・鋤などを生産し、江戸時代の終わり頃から明治時代の初めにかけては、新潟県の三条、大阪府の堺、兵庫県の三木・小野とともに刃物の大産地となった。明治7年には、鎌97万挺(全国1位)、包丁30万挺(全国2位)で、他の産地を大きくリードしていた。近年は、新しいブランド作りにも熱心に取り組んでおり、デザイン性に優れたオリジナル製品の開発が続いている。
 「越前和紙」は、日本に紙が伝えられた4~5世紀頃には紙を漉いていたことが、正倉院の古文書にも示されている。その後、「越前奉書」など最高品質を誇る紙の産地として、幕府、領主の保護を受けて発展してきた。
 横山大観をはじめ多くの芸術家などの支持を得て、現在も、品質、種類、量ともに日本一の和紙産地として生産が続けられている。

 終わりに、日本国民一丸となって新型コロナウイルス感染の難局を乗り越え、一日でも早く、これまでの生活を取り戻し、一年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えたいものです。

  来春は、美しい富士山へ(余田武裕)  

 今年の4月に遺言書を作成する予定にしていたご高齢の方から、自分の入居している施設が新型コロナウイルスの影響によって面会禁止、外出禁止となったため、しばらく遺言書作成を延期したいという連絡をいただいた。ところが、5月のGW明けに、そのご家族の方から、その方が亡くなられた(原因は新型コロナウイルスではない。)との連絡があった。私としては、その方の最後の意思を残すことができなかったことが残念であるとともに、新型コロナウイルスによる影響を改めて痛感させられた出来事であった。
 新型コロナウイルスが全世界に蔓延し、巷でマスクや除菌剤の購入が困難となった1月末ころから、流れてくるニュースはずっと新型コロナウイルスのことばかりである。情報が欲しいのでテレビを見るが、そのたびに感染の恐怖が掻き立てられ、不安な気持ちになる。
 ところで、何となく気になったので、最近話題になっている「100日後に死ぬワニ」という漫画を読んでみた。主人公であるワニが自分が100日後に死ぬことを知らず日々の生活を送っている様子が、カウントダウンの形で4コマ漫画に描かれている。それを読んでいると、今まで元気で活躍されていた方が、新型コロナウイルスによって急に亡くなられてしまったというニュースとなぜかダブってくる。今の健康状態で、自分があと100日で死ぬなんて考えて生活などしていない。しかし、新型コロナウイルスが猛威をふるっている中、突然に新型コロナウイルスにり患し、命を脅かされることになるかもしれない。もしかしたら、カウントダウンが始まっているのではないかという、もやもやした不安感が漂ってくるのである。そんな中、先日、その漫画のワニから遺言書作成の依頼を受けているという、有り得ない変な夢を見た。私の心の中で、何か起こっているのではないかと別な意味で心配になった。
 最近、コロナ疲れとかコロナ鬱という言葉を耳にする。私にとって、それは新型コロナウイルスへの感染とともに心配の種である。そこで、インターネットを使って、コロナ鬱に関する記事を検索してみた。専門家の方がいろいろなアドバイスをされており、私自身に照らすと思い当たることがあり、今後は、次の点を心掛けてみようと思っている。
 まず、1点目は、十分な感染予防。生活上での手洗い、うがい、外出自粛。役場における徹底的な除菌、ソーシャルディスタンスの確保のためのレイアウト変更、パーテーションの設置、電話による相談の実施、書記の勤務時間の短縮など、可能なことは実施しているつもりであり、それが心の安定要素になっている。しかし、予防策には、はっきりとした答えがなく、今何が足りないのか、何をすれば十分なのかわからないので不安にもなる。かといって、あまり気にばかりしていても自分を追い詰めることになる。もちろん、常に状況を見つつ見直しをすることは必要であるものの、過度に神経質にならないよう気を付けたい。また、自分自身、少しでも咳が出たり、疲れが残っていたりすると気になるし、毎日、朝と晩に行っている体温計測の結果も気になる。自分が新型コロナウイルスにり患していないのかを常に気にしているように思え、仮にり患した場合、自分の生命の危機だけでなく、周辺の人への影響、更には役場を閉鎖しなければならないなどと考え、気分的にも滅入ってしまう。もちろん日々の体調把握・管理は必要であるが、ある程度、おおらかでありたい。
 2点目は、情報の選択。今やテレビや新聞では新型コロナウイルスのニュースで溢れている。必要な情報は多くあるが、中には、不安を煽ったり、腹立たしくなってくるような内容もある。最近、以前は何も感じなかったような何気ないニュースが、妙に不愉快になることがある。これは、私の心が新型コロナウイルスの影響を受けているというサインかもしれないと思っている。心が情報に潰されないように、新型コロナウイルス関連の情報を選択し、必要最小限な情報を入手することにしたい。
 3点目は、規則正しい生活と適度な運動。特に運動はしたいと思っている。以前このコラムに投稿した私のお腹の成長は現在も続いており、最近は、そのお腹のせいだと思うが、腰を痛めてしまった。数日前、昔所属していたソフトボールチームの練習で、気持ちよく大きなホームランを打つ夢を見た(眠りが浅いのか最近よく夢を見る。)。身体がソフトボールをしたがっているのであろう。いつか、チームに顔を出したい。でも、今はできないので、諦めて家の中でストレッチを始めた。数日間やってみると、肉体的にも多少効果があるようだし、精神的にも良さそうである。これからも飽きずにちゃんと続けたい。
 4点目は、気分転換。私の気分転換の一つに人との会話がある。迷いや気分の落ち込みがあったりしても、人と会話することによって心が落ち着いてくることがある。最近は多くのイベントが中止になり、そのような機会が極端に減っている。このことも、自分自身の気持ちが塞いでいく要因になると思われる。時折(相手方に迷惑がかからない程度)、電話やメールを活用して、精神状態を維持したい。
 5点目は、今後待ち受ける楽しいことを考えること。数か月先のことだと実現できなかったときに気分が落ち込むので、少し先のことを考えてみる。中期的には公証人を辞めた後にやりたいことを考えたり、短期的には1~2年後のことを考えてみるのである。私の趣味の一つに写真があり、特に風景、草花の写真を撮るのが好きで、15年以上前から、大きな一眼レフカメラを抱え、週末になると、近くの国営公園や風光明媚な場所に通ったものである。最近は仕事の関係もあり、ご無沙汰となっているが、富士山には四季を通じ、通算して50回くらい通ったものである。今年の紅葉は無理かもしれないが、来年の桜の季節には、ぜひ河口湖か西伊豆あたりを訪ね、温泉宿に宿泊し、美しい富士山を存分に堪能したいと思っている。
 昔撮った写真を眺めながら、どこに行こうかワクワクしながら来春を楽しみにしている。

実 務 の 広 場

   このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

  No.79 利能力なき社団を債権者とする執行文の付与について  

1 はじめに
 権利能力なき社団を当事者とする公正証書の作成については、下記文例の解説があり、登記事務に準じて当該社団を表記する扱いがされているところ、今般、裁判所から公証実務と異なる対応を求められたので、概要を紹介するとともに今後の方策等について検討するものです。

 権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人格を有しない社団をいう。権利能力なき社団の公正証書作成については、新版 証書の作成と文例〔貸金等・人的物的担保編〕7 当事者の一方が権利能力なき社団の場合〔文例8〕(62頁以下参照)に、参考事項として次のように記載されている。
(1)法人格なき社団は、権利能力なき社団ともいわれ、社団の実体を有するにもかかわらず法人格を持たない社団であり、社会的、経済的、文化的諸方面において数多く存在する。法人格を取得していない管理組合(建物の区分所有等に関する法律3条)もその一つである。
(2)法人格なき社団は、権利能力を欠くため公正証書の作成を嘱託することはできないとするのが判例(最判昭和56・1・30判時1000・85。参考判例①)、公証実務(追記:昭和13・2・2民甲104号司法省民事局長回答・公証人法関係解説・先例集842頁、昭和38・3・26民事甲902民事局長回答・公証人法関係解説・先例集842頁)である。最判昭和39年10月15日(民集18巻8号1671頁)は、「①法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理団体としての主要な点が確立していることを要する。②法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである」と判示する。これらの判例を受け、権利能力なき社団をめぐる財産関係につき公正証書を作成する場合、権利能力なき社団の代表者個人を当事者とするが、権利能力なき社団の総有財産のみがその責任財産となることから、代表者の個人財産が執行の対象にならないようにする必要がある。
*「権利能力なき社団を当事者とする公正証書の作成」については、平成10・10・23法規委員会協議(公証123号205頁)もある。

2 事案の概要
(1)権利能力なき社団野山組合は、会計担当の乙に対して、野山組合の現金及び預金を乙が横領したとしてその金員の返還を求め、調停により乙は横領の事実を認め「乙が野山組合に対し金200万円を支払う」旨の和解が成立した。
(2)その後、乙の債務を丙が重畳的債務引受する旨の公正証書の作成依頼があり、連帯債務者を丙、債権者を「権利能力なき社団野山組合代表者理事長丁」(本旨外要件の債権者の表記も同様に記載)とする重畳的債務引受契約公正証書(以下「本公正証書」という)を締結した。
(3)数か月後、野山組合から丙に対して本公正証書による強制執行を申立てるための執行文の付与申立てがあった。公証人は、「債権者権利能力なき社団野山組合代表者理事長丁は、債務者丙に対し、この公正証書によって強制執行をすることができる。」との執行文を付与した。
(4)後日、裁判所から執行文中「野山組合」の後の「代表者理事長丁」の記載があると執行できない、債権者を野山組合と訂正できないかとの連絡があった。
(5)公証人は、裁判所の指示どおり「債権者権利能力なき社団野山組合は、債務者丙に対し、この公正証書によって強制執行をすることができる。」と本公正証書の執行文を差替えし、併せて「本旨外要件の『権利能力なき社団野山組合代表者理事長丁」とあるのは、「所在地○○県○○市○○123番地、名称野山組合、代表者理事長丁」であると証明する。』との誤記証明書を交付して強制執行申立ては受理された。

3 検討
(1)法人格のない社団等の訴訟当事者能力について、民事訴訟法第29条は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。」と規定し、訴訟当事者能力を認めています。予防司法の観点からも、社会において認知され、活動をしている権利能力なき社団からの公正証書作成の嘱託を拒否することはできないと思います。また、公正証書作成の必要書類等としては、権利能力なき社団に特有なものとして、①権利能力なき社団であることを証明する基本規約書等、②理事長(代表者)であることを証明する当該代表者を選出した総会議事録、役員会議事録、③理事長(代表者)の印が必要な場合は、個人の実印がそれに当たるとされています。
(2)公正証書に権利能力なき社団を表記する際は、債権者(又は債務者)権利能力なき社団○○理事長●●とし、債務者の場合は、債務の引き当てになる財産の表記をすること及びこの財産のみが執行対象財産となることの債権者との合意事項を記載する必要があります(前掲文例8第4条)。
(3)裁判所の実務では、「債権者○○会は、債務者乙に対し、この債務名義により強制執行をすることができる。」と執行文を記載するようです。権利能力なき社団に訴訟行為能力を認めているので、法人格のある社団を表記するのと同様な取扱いだと思われます。従って、公正証書を作成する際も、本旨外要件には、権利能力なき社団の所在地、名称を記載しておくことが必要だと思います。なお、公証実務では、権利能力なき社団の所在地・名称を法人格のある社団のように記載する扱いは、認められていないようです(公証実務43頁、103頁。新訂公証人法91頁)。
(4)公証実務では、債権者である権利能力なき社団の代表者が更迭された後に執行文の付与申立てがされた場合は、承継執行文を付与すべきかどうか問題になりますが、裁判所実務では、法人の代表者が更迭されても法人に変更はないとされているので、公証実務でも他の法人の代表者の変更の場合と同様に、代表者が更迭された事実を公証人において確認(総会議事録、就任承諾書等の提示)できれば問題ない(承継執行文の付与は必要ない)といえるでしょう(裁判所に確認済み)。
(5)従って、公正証書で執行がスムースにできないのでは執行証書の意味がありませんから、権利能力なき社団については、裁判所の実務に対応できるように括弧書き等で民事訴訟法上の当事者の表示を併記するなどの工夫が必要であると考えます。

4 権利能力なき社団を債務者とする債務名義に単純執行文を受けて、債権執行や動産執行を行う場合
 権利能力なき社団を債務者とする債務名義に単純執行文を受けて、権利能力なき社団自体を口座名義人とする預貯金等の債権を差し押さえることは可能です。しかし、不動産の場合には、権利能力なき社団は登記名義人となれませんので、権利能力なき社団を債務者とする債務名義に単純執行文を受けて、債権者は、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の確定判決等を添付して、当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすることになります(佐藤裕義編著Q&A執行文付与申立ての実務―要件と手続、紛争事例―138頁。参考判例②)。

 権利能力なき社団を当事者とする公正証書作成の嘱託がされた場合は、裁判所は権利能力なき社団の行為能力を認め(参考判例③)、公証実務は登記実務(権利能力なき社団の登記能力を認めていない)に準じて権利能力なき社団の証書作成の当事者能力を認めていないので、後々、問題が生じるおそれがあるので、公証人として留意すべきであると思います。

・参考判例
①昭和56年1月30日最高裁二小判決(集民第132号61頁)
裁判要旨 一 民法上の組合類似の性質を有する頼母子講がその名において公正証書の作成嘱託をすることは許されない。
二 頼母子講に講金の取立、支払等について一切の権限を有する講総代が選任されている場合に、講総代が自己の名においてした嘱託に基づいて作成された講掛戻金に関する公正証書の嘱託人の表示欄に債権者として総代個人の住所氏名等が記載され、その本文中に債権者として総代の肩書を付してその氏名が記載されていても、右各記載の間に齟齬があるとはいえない。

②平成22年6月29日最高裁三小判決(民集第64巻4号1235頁)
裁判要旨 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して,当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり,上記債務名義につき,上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。平成26年2月27日最高裁一小判決(民集第68巻2号192頁)

③平成26年2月27日最高裁一小判決(民集第68巻2号192頁)
裁判要旨 権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

・誤記証明書(注:債権者に交付した書面)
 本公証人作成の、令和○年○月○日第○○号重畳的債務引受契約公正証書の本旨外要件に
「住所 京都府福知山市駅前町322番地
    農業
    野山組合代表者組合長
    債権者(甲) 乙野一郎
    昭和37年2月8日生
上記は運転免許証の提示により人違いでないことを証明させた。」
とあるのは
「所在 京都府福知山市字内記10番地
    債権者(甲)野山組合
    上記代表者組合長 乙野一郎
    昭和37年2月8日生
上記は、野山組合規約、令和○年○月○日開催された同組合総会議事録及び令和○年○月○日付け役員選任書の提出並びに運転免許証の提示により人違いでないことを証明させた。」
の誤記であり同じく本旨外要件の嘱託人列席者の署名箇所に
「債権者(甲)乙野一郎」
とあるのは
「債権者(甲)野山組合代表者組合長乙野一郎」
の誤記であることを証明する。
同記載が誤記であることは、公正証書原本の附属書類である○○地方裁判所○○支部平成○○年(ワ)第○○号第1回口頭弁論調書(和解)の写し並びに野山組合規約、令和○年○月○日開催された同組合総会議事録の写し及び令和○年○月○日付け役員選任書により明らかである。
令和○年○月○日
○○県○○市○○町○○番地
○○地方法務局所属
公証人 ○ ○ ○ ○

(栁井康夫)

民事法情報研究会だよりNo.44(令和2年4月)

 陽春の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、別途、新年度の会費納入のご案内をお送りしておりますが、都合により前年度限り退会を希望される会員は、4月末日までに郵便・ファックス等でお知らせください。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  私は老化している?(佐々木 暁)  

 「お爺ちゃん大丈夫?」「何が?」「普通に投げても」「う(?_?)当たり前だ、バシッと来い」・・・・・久しぶりに中2の孫とキャッチボールをした。72歳と14歳の会話である。
 私には、4人の孫がいるが、その内3人は、男の子で、3人とも野球大好きで、地元チームにも所属していた(所属している者もいる。)。3人とも小さい頃から私が指導?した。すでに私の法務局の退職も迫っていた頃からである。え、野球の指導?と、この貴重な研究誌を思わず落としそうになった方もおられることを重々承知しながら先に進ませて頂く。その前提として、私の華麗なる野球経歴を披露させて頂かなければならない。
 小学生の頃は、まさに草一杯の広場での草野球。中・高生の体育の授業。民事局野球部所属(補欠。帽子・ユニホーム無し。)。宇都宮局勤務時代の職場対抗野球(ユニホームは借り物。)。東京局野球部・部長(職員課長指定ポスト。)・・・自分史上としては、何とも輝かしい 軽歴 である。
 そんな私に対しての、冒頭の孫の言葉である。誰のおかげで野球が上手くなったのか、誰のおかげでプロ選手仕様のグローブやバットで野球をやれているのか、とつい口に出そうになるのを堪えながら、よくよく考えてみるに、孫は中学の野球部の捕手で時には投手もやるらしい。そんな孫が久しぶりにキャッチボールをする72歳のお爺ちゃんに対して、普通に投げたとしても、しっかり捕球できるのか、怪我でもしたら、と心配した一言のようである。冷静に聞けば何と優しい孫なんだろうと、その場で小遣いでもあげたいくらいの場面であるが、頑固爺の場合はそうはいかない。野球を教えた(少し控え目?)師匠に対して何たる事だ、ここは「ビシッと来い」と言わざるを得ない。速攻でビシッと来た。「痛―」と心の叫び。何とか捕球できた。しばし師匠らしく振る舞い(主に言動にて。)一汗かいて、孫が小さかった頃の慣習に従い、近くのコンビニでアイスを買って終了。孫の目的は、アイスを手中にすることであることを知りながら。
 情けないというのか、年を取ったというのか、いつの間にか孫に気遣いさせたり、手加減をしてもらったりの自分がここにいることに気付かされたような想いに呆然?とはしないまでも、最近の老いを認めたくない、気づかないふりにしっかりと止めを刺された感じである。日常の生活の中の些細なことでも、古稀を過ぎた頃からその動作・言動等に小さい異変が生じつつあることは、本当は自分が一番気が付いているのかもしれない。
 次の事象は例えばである。あくまで例えであり、私の場合ではない。
・平らなところでなぜか躓く。そして、なぜか咄嗟に後ろを振り向く仕草をする。
・車のバック駐車が一回で納まらない。
・いつの間にか階段の手摺りに手が行っている。
・かって普通に見えた坂が急な坂に見える。
・ジョッキングがいつの間にかウオーキングになっている。
・新品のゴルフセットに手も触れない。開封しない。
・夜9時からの2時間ドラマが観きれない。
・トイレが定期券。
・気が長くなったのか。怒るのも面倒になったのか。
・酒量・髪の毛が減った。
・立って靴下が履けない。
・足の爪が切れない。出っ腹のせい?。
・人の名前が出てこない。2・3日後に突然降臨。
・小説の登場人物確認のため、初めの頁に戻ることがよくある。

・・・・・・・
 等々、あくまで例えばのこれらの事象は老化現象、認知症の兆候??思わず頷いている誌友の方がいないことを祈る。
 私は、団塊世代の先頭集団の一人であるが、これらの例えばの事象を辿りながら、やがて近くは22年問題(後期高齢者入)として、社会から疎んじられて、社会的負の遺産と化して行くのは寂しすぎる。生を受けて以来、走り続けてきた昭和22年亥年生まれは、一時代はもてはやされはしたものの7度目の亥年はあっという間に走り去り、今は、令和の鼠に追いかけられながらも、そこはしぶとく、社会や子や孫らに存分に迷惑をかけつつ、十分に老化・老人を楽しみながら、最後は又これまで通りに、葬儀場・火葬場に並ぶことになろうとも、この一度の人生を自分なりに全うし、大往生といきたいものである。
 最後の晩餐に何を食べるか?何が一番好きなのか?まだ決まっていない。これから出会うかもしれない。私の包丁が待っている。老いてこその楽しみが待ち受けていることを期待しながら歩いていたら躓いた。そして、照れ隠しに振り向いて平らな道を睨んでみた。

  お国自慢(土浦花火大会)(大河原清人)  

 平成26年11月1日付けの辞令が発令され、土浦公証役場(茨城県土浦市)に勤務させていただくようになって、今年の元旦で5年と2月が経ちました。この地に地縁血縁もなく、唯一接点を求めるとすれば本省勤務当時、担当していた支局課制要求関連で「土浦支局」について習得した程度の知識であって、土浦の地についての大した知識、見聞のないまま、この地で勤務させていただくこととなりました。公証人の皆さんの中には、大なり小なり、私と同様の境遇でそれぞれの公証役場に勤務をなさっていらっしゃる方も多いことと思います。
 さて、住めば都と言いますが、様々な体験を重ねて今ではこの土浦をすっかり気にいっています。まずは、食べ物が非常に豊富で美味しい。レンコンは、生産量日本一。他にも茨城県には生産量が日本一という作物が多い。メロンだって、栗だって日本一。白菜、ピーマン等々、日本一は続く。関東人の、さらには日本人の胃袋を満たすために頑張っております。また、ほとんど雪が降ることもなく気候も温暖で、かつ、人柄も温かい。交通の便も改善したということもあって、主に茨城県南部中心ではありますが、人口も増えております。
 そこで、この5年余を経て体験したお国自慢といいますか、我が愛すべき土浦の地とその周辺について、少しばかり紹介をさせていただきたいと思います。
(歴史)
 明治4(1871)年に廃藩置県が行われ、当時の土浦藩は土浦県となり、さらに府県の統廃合で新治県の一部となった後、新治県は茨城県に吸収合併され、現在の茨城県になりました。そして、明治22(1889)年の市制町村制が施行され、現在の土浦市を形成することとなる町村が生まれています。 一方、明治5(1872)年に学制が頒布され、土浦町でも明治6年に第一番小学(現土浦小学校)が開校するなど、早くから教育制度も整いました。
 また、土浦周辺では、大正10年に霞ヶ浦海軍航空隊の開設、昭和14年に海軍飛行予科練習部が設置されるなど、土浦は「海軍のまち」として発展しました。そのような中、太平洋戦争が始まる前年の昭和15(1940)年に、土浦町と真鍋町が合併し、土浦市が誕生しました。土浦の名前の由来は、土浦村(現在の稲敷郡美浦村に吸収合併)からそのまま借りたという説、市の中心を流れる桜川の三角州が土でできた浦であることにちなんだという説、土屋藩の「土」と十一の「浦」の合成地名という説を始め、種々あるようですが、日頃から茨城県民の方の話振りからすると、個人的には「津々浦々」からの転訛の説が最も微笑ましいと思っております。
(人口等)
 現在の土浦市の人口は約138,500人(令和元年12月1日現在)で、私が公証人に就任当時の人口の約142,000人(平成26年11月1日現在)と較べると、毎年約500人が減少しています。最も多い時は約144,500人(平成21年10月1日現在)でした。一方、隣接する筑波研究学園都市であるつくば市の人口は約237,400人(令和元年12月1日現在)で、就任当時の人口の約220,300人と較べると、毎年約3,400人が増加しています。このようなことから、土浦支局の管轄する市町村の人口全体(約60万人)では、毎年0.3%程度の微増という状況にあります。加えて、つくば市、土浦市には、多くの外国人が生活しております。取り分けつくば市においては、「国際都市」というキーワードの下、世界有数の研究機関が集積していることから、研究者や留学生などの多くの外国人が在住しています。その数は、つくば市だけで約140カ国、約10,000人に及び、市全体の人口の約4.21%に当たります。我が国が承認している国の数が195ヵ国、我が国に在留する外国人が約237万人、日本全体の人口の約1.76%(平成30年10月1日現在)であることと較べると、つくば市在住の外国人の割合はかなり高いといえます。公証役場にも、毎日のように外国人の方が来所されます。
 なお、土浦市とつくば市の両市は、政令指定都市への移行も視野に入れて、合併に向けた勉強会も一時機運が盛り上がっていましたが、現在この勉強会は解消しています。
(交通)
 平成27年3月14日、東京上野ライン開通により、常磐線が品川駅まで開通し、これに伴い、土浦駅から東京駅まで、特急ときわに乗車すると約50分で移動できるようになりました。また、それに先立つこと10年前、平成17年8月24日には、つくばエクスプレスが開業し、つくば駅から秋葉原駅まで、快速に乗車すると約45分で移動できるようになっています。つくば市への人口流入は、研究学園都市としての進展とこの交通網の整備が大きく影響しているものと思われます。
 なお、平成29年2月26日には、茨城県区間の圏央道が全線開通となり、東名高速、 中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道の放射6高速と接続し、交通網が充実しました。
(土浦花火大会)
 さて、本題のお国自慢といたしましょう。
 毎年10月の第一土曜日、人口14万人の街に一気に70万人を超える人々が関東各地を中心に多方面から押し寄せてきます。土浦の花火大会の当日のことです。土浦では、「かすみがうらマラソン大会」を始め、様々な催し物が開催されますが、これらの催し物で集まる人の数の比ではありません。駅構内はもとより、普段は人が疎らな街並みも、この日だけは別格です。さながら、人の多さは新宿駅通勤時間帯のラッシュ時のようです。
 ところで、冒頭述べましたように平成26年11月から茨城県土浦市で公証人として公証事務を取り扱わせていただいています。体験学習も兼ね、同年10月から土浦市駅前のマンションを借りて生活していますので、昨年までで6回の花火大会を経験させていただいたことになります。このマンションは、土浦市内では珍しい31階建てのマンションで、その29階で寝起きしています。このマンションも直ぐに見つかった訳ではありません。幾度となく土浦に足を運び、いくつかの不動産屋からの紹介を受けるもなかなか気に入るマンションが見つからないまま9月後半に入り、そろそろ妥協をしかけていた時、たまたま車で駅前を通りかかった高層マンションが目に付いたことから、不動産屋の一つに、この話を持ちかけたところ、昨日、空きが出たとのこと。早速、その案内を受けると、不動産屋のキャッチフレーズが、「西向きのこの部屋は、土浦の花火大会のロケーションとして最高。筑波山が、毎日見える。冬には富士山も見える。お勧め。今からですと、今年(平成26年10月)の花火大会に間に合います。」とのこと。家内の勧めもあって、即答。「ここにします。」

 土浦の花火大会は、全国的にはあまり知られていませんが、「長岡」、「大曲」と並び称される「日本の三大花火大会」の一つです。正式な名称は、「土浦全国花火競技大会」と言います。かく言う私自身も、ここに来るまで全く知りませんでした。
 そもそもこの花火大会は、大正14年、土浦市内に在る神龍寺の住職が、山本五十六元帥が同寺に下宿していたこともあり、霞ヶ浦海軍航空隊と親交が深かったことから、航空隊殉職者の慰霊と関東大震災後の不況で疲弊した土浦の経済を活性化するという趣旨で、私財を投じて霞ヶ浦湖畔で開催したのが始まりのようです。途中、第二次世界大戦による中断がありましたが、戦後いち早く復活し、昭和21年9月に第14回大会として再開されました。現在は、桜川畔大曲付近で開催され、昨年が第88回大会となりました。
 この花火大会は、花火師の大会でもあり、「スターマイン日本一」を決める大会とも言われています。花火師たちは、多くの時間と労力を注ぎ込み、数百発の多種多様な花火を組み合わせた土浦仕様のスペシャルスターマインを持ち込んできます。テンポ良く絶妙なタイミングで打ち上がる精魂込めて作られた色とりどりの花火の迫力は圧巻で、観る人の心をとらえて離しません。スターマインの部の優勝者に経済産業大臣賞、10号玉の部の優勝者に中小企業庁長官賞、創造花火の部の優勝者に茨城県知事賞がそれぞれ授与されており、これらの賞を取ることが花火師にとって最高の栄誉となっています。さらに、平成12年からは、3部門の優勝者の中から煙火技術の向上に貢献し、観る人に感動を与えたと認められる最も優秀な花火師に内閣総理大臣賞が授与されるようになりましたが、これは、数ある花火大会の中でも土浦と大曲の花火大会だけに授与される賞で、全国の花火師たちの目標となっています。

 豪華な花火の数々は、その一つ一つが一般の花火大会であれば最後に打ち上げられるような花火ばかりで、観客の皆は、そのすばらしさに最初から最後まで歓声を上げ続けているような状態です。土浦市が発行した一昨年の広報誌には、「瞬(まばた)きするのがもったいない。」と謳っていました。まさに、そのとおりです。取り分け暑い盛りに打ち上げられる花火とは異なり、秋の夜空に打ち上げられる花火は、少し肌寒いひんやりとした風と澄んだ空気により、くっきりと鮮やかな色合いと明解な輪郭が目に焼き付きます。是非、皆様にご覧いただきたいとは思いますが、帰路は、多くの人々が一気に土浦駅に向けて動き出しますので、非常なる覚悟が必要となります。
 なお、昨年は、同時期に茨城県内で、国体が開催されたため、花火大会の開催時期が延期され、10月26日(土)午後6時から行われております。

(その他)
 最近では自転車の街として、日本一長いサイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」や「りんりんスクエア土浦」が整備され、サイクリングの街として売り出し中です。平成28年3月、土浦駅中(えきなか)には、サイクルスポットの大型店である自転車専門店の「ル・サイク土浦店」がオープンしました。また、今年3月には、星野リゾートによる“自転車を楽しむ”ホテル「星野リゾート ベブファイブ(BEB5) 土浦」が、オープンする予定と聞いています。
(令和2年1月記)

実 務 の 広 場

   このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.76 信託契約公正証書作成の要点 ~「そこが知りたかった!民事信託Q&A100」を中心に~

 信託契約は、契約内容が多岐にわたり、契約内容を特約として自由に取り決められる項目も多いことなどから、公証人泣かせの法律行為といえるかもしれません。本稿は、令和元年7月20日に開催された日公連信託研修会の講師・税理士宮田房枝氏の著書(下記参照)等を中心に、手控えとしてまとめたものです。誌面の都合上、記述内容に不足がある場合は、原典を参照願います。
 なお、*の記載部分は、筆者の個人的見解です。 
  参照:宮田房枝 そこが知りたかった!民事信託Q&A100
            (以下「Q&A」という。)
         伊庭潔 信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例
            (以下「契約書例」という。)
      遠藤英嗣:家族信託契約(以下「家族信託」という。)

1 信託(Q&A2頁)

 「信託」とは、もともとの財産の所有者(委託者)が一定の目的のために、信託契約・遺言・信託宣言(信託行為)によって信頼できる者(受託者)に対して財産を移転し、その受託者はその信託行為に従って、その目的(信託の目的)の達成のために、その移転を受けた財産(信託財産)の管理処分等をするという法律関係をいう。そして、その信託財産に係る給付を受ける権利等(受益権)は、信託行為で定められた者(受益者)が有する。

2 信託契約(Q&A7頁)

  委託者と受託者が、次のa及びbを記載した契約(信託契約)を締結する方法である。
a 受託者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨
b 受託者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他のその目的の達成のために必要な行為をすべき旨
 受益者は信託契約の当事者とならない。
 受益者と受託者の信認関係(バランスの取れた信頼関係)が確立していること。この要件は、具体的には、
 ⑴ 受託者の権利義務が明確にされていること。
 ⑵ 受益者の権利が守られ、受益者保護関係人などが活用されていること。

3 信託でなければできないこと(信託の独自的機能)(契約書例14頁)

 ⑴ 信託の転換機能
 信託は形式的な権利帰属者と実質的利益享受者が分かれている特徴があることから、次のような独自の転換機能があると分析されている。
ア 権利者の属性の転換
 財産管理能力が減退してきた高齢者は、財産を十分に管理することができないばかりか、財産を管理することが苦痛になってくる。そのような場合に信託を利用することにより、高齢者に代わって、財産管理を十分に行うことができる親族等に財産を管理させることができる。
 これは、信託の利用により、高齢者から財産管理能力がある親族等に、権利者の属性が転換されたものである。
イ 権利者の数の転換
 ある権利者が一人で財産を管理することが困難になった場合には、信託を利用することにより、複数の受託者に財産を管理させることができる。
 これは、信託の利用により、権利者が一人から複数へ、権利者の数が転換されたものである。
 なお、信託を利用することによって、上記(受託者複数の信託)とは逆に多数の権利者を一人の権利者にまとめることもできる。
ウ 利益享受の時間的な転換
 権利者に対し一度に財産を与えることが不適当な場合や権利者が死亡した後にも特定の者に利益を享受させたいと考えた場合、信託を利用することにより、利益享受者の利益享受を先延ばしさせるなど、時間的にコントロールすることができる。
 これは、信託の利用により、利益享受者の利益享受が時間的に転換されたものである。
エ 権利の性状の転換
 信託の基本的な法的構造上、権利者の有する権利は所有権や株主権でも、受益者が有する権利は、受託者に対する債権となる。
 例えば、事業承継に際し、信託を利用することで、株主権の自益権と共益権を区別し、後継者および非後継者ともに自益権に相当する受益権を与えることができるので、非後継者の遺留分に配慮しながら、後継者には共益権に相当する議決権行使の指図権を保持させることにより、後継者が安定的に会社経営を行うことを可能とする。
 ⑵ 信託財産の独立性
 信託の特徴として、信託財産は受託者の固有財産とは別個独立のものとして扱われる(信託財産の独立性)。
 この信託の特徴から、信託を利用することにより、「財産の安全地帯」をつくることができるといわれている。仮に、受託者が破産したとしても、信託財産は破産財団を構成することにはならない(信託法25条)。これを信託の倒産隔離機能と呼ぶ。
 ⑶ 信託の柔軟性
 信託では、委託者が受益権の発生、変更、消滅及び帰属を自由に定めることができる(信託の柔軟性)。
 信託を利用することにより、委託者が自分の財産を後妻へ与え、後妻の死後には、後妻とは血縁関係がない委託者の先妻との間の実子に財産を与えることができる。遺言による後継ぎ遺贈は無効との見解が有力であるが、信託では受益者を連続して指定することによって後継ぎ遺贈と同じ効果を実現することができる。

4 信託行為の記載事項(Q&A11頁)

 どのような事項を記載するかは、信託の目的などによって異なるが、例えば次のような事項を記載する。Ⅰ信託の目的、Ⅱ信託財産、Ⅲ信託財産の管理・処分の方法、Ⅳ信託期間、Ⅴ委託者、Ⅵ受託者、Ⅶ受益者、Ⅷ信託財産の給付の方法、Ⅸ信託報酬、Ⅹ信託の変更、Ⅺ清算に関する事項、Ⅻ残余財産の帰属者(以下、項目毎に説明する。)
Ⅰ 信託の目的
(信託目的)
 第1条 本信託の信託目的は、以下のとおりである。
 委託者所有の不動産及び預金の一部を受託者が管理または処分等することにより、
 ㈠ 委託者の財産管理の負担を軽減すること。
 ㈡ 委託者の不動産を信託財産として有効に活用することにより経済的な利益を生じさせること。(契約書例235頁)
* 「財産の管理又は処分等」のみを記載する例があるが、それは信託目的を達成するための手段にすぎないと思われる。
Ⅱ 信託財産(積極財産のみ) 
 不動産   
 預 金 委託者は、信託目録○記載の預金を払い戻して、当該払戻金を受託者に引き渡す(預金のまま信託財産への変更(名義変更)は、預金には譲渡禁止特約が付されているので金融機関が認めない。)。
 委託者の債務を引継ぐ場合は、信託財産責任負担債務とすること(Q&A23頁)。不動産(プラスの財産)を信託したい場合に、それに係る借入(マイナスの財産)だけ手許に残っても困る場合がありますので、そういった場合には、不動産のみを信託財産とし、借入については受託者が債務引受けをすることにより(金融機関からの借入の場合、事前に金融機関と相談しておくことをお勧めします。)、実質的には消極財産も信託したのと同じ状態を作ることができます。
 信託の追加 委託者は、受託者の同意を得て、金銭を本信託に追加することができる。ただし、委託者でない受益者は、信託行為の当事者ではないので(贈与として課税される。)、「受益者が金銭を追加信託することができる」との条項は、当該受益者が判断能力がなくなり後見人が就任したときはその後見人から信託の追加を拒否される場合も想定される。
* 委託者でない受益者は、信託の追加義務を負うことはないので、信託の追加義務を負わせる場合は、以下の例が考えられる。
(信託の追加)
第○条 委託者及び受益者は、受託者の同意を得て、金銭を本信託に追加することができる。
② 受益者が追加信託する際に、受益者に受益者代理人が就任しているときは、受益者代理人の同意を得なければならない。
(委託者の地位の承継)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転する。
② 委託者は、本信託に記載のある権利のみを持ち、委託者の地位は、受益権の移転に伴って受益者に帰属する。
 信託財産の分別管理(Q&A24頁) 信託財産は、登記等の方法により、受託者の固有財産や他の信託の信託財産(受託者が複数の信託の引き受けをしている場合)と分別管理することが求められます。この分別管理は、受託者の義務です(信託法34①)。登記又は登録をすることができる財産については、受託者は必ず信託の登記又は登録をしなければならず、これをしなければ、その財産が信託財産であることを第三者に対抗することができません(信託法14、34②)。
 なお、受託者が分別管理を怠ったことにより信託財産に損失や変更が生じたときは、受託者は、分別管理をしたとしても損失又は変更が生じたことを証明した場合等を除き、その損失のてん補又は原状回復の責任を負います(信託法40①④、受益者によるその責任の免除は42一)。
 倒産隔離機能(Q&A30頁)とは、信託財産のうち登記又は登録することができる財産は信託の登記又は登録をすることにより、また、それ以外の財産については外形上区別することができる状態で保管する方法等により、分別管理されます。これにより、信託開始後、委託者や受託者が破産するなどしたとしても、信託財産には影響を与えません(信託法23①、25①)。
Ⅲ 信託財産管理・処分の方法
 ⑴ 財産の管理処分権限(排他的)があること。
 ⑵ 受託者の権利義務が明確にされていること。
(受託者の信託事務)
第10条 受託者は、以下の信託事務を行う。
 ㈠ 信託財産目録記載1,2及び3の信託不動産を管理、処分すること。
 ㈡ 信託財産目録記載2の信託不動産を第三者に賃貸し、第三者から賃料を受領すること。
 ㈢ 前号によって受領した賃料を、上記㈠号の信託不動産を管理するために支出すること。
 ㈣ 上記㈠号及び㈡号において受領した売却代金及び賃料を管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費用等に充てるために支出すること。
 ㈤ 信託財産に属する金銭及び預金を管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費用等に充てるために支出すること。
 ㈥ 信託財産目録記載3の信託不動産の売却代金を管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費用等に充てるために支出すること。
 ㈦ その他信託目的を達成するために必要な事務を行うこと。
(信託事務処理の第三者への委託)
第11条 受託者は、信託財産目録記載1及び2の信託不動産の管理を第三者に委託することができる(「信託事務代行者」(家族信託239頁)。
② 本信託の信託事務代行者として、次の者(○○○○)を指定する。
③ 前項の信託事務代行者が任務を遂行できないときは、上記○○○○が受託者に届け出た書面により指定した者又は同等の専門的知識を有する者を後継の信託事務代行者とする。
善管注意義務
第12条 受託者は、信託財産の管理、処分その他の信託事務について善良な管理者の注意をもって処理しなければならない。(分別管理義務
第13条 受託者は、信託財産に属する金銭及び預金と受託者の固有財産とを、以下の各号に定める方法により、分別して管理しなければならない。
 ㈠ 金銭 信託財産に属する財産と受託者の固有財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法
 ㈡ 預金 信託財産に属する預金専用の口座を開設する方法
* 信託専用口座は、多くの金融機関ではまだ開設できない状況ですが、この要件が認められないことのみをもって信託契約公正証書を作成することができないとする意見には、信託契約が私署証書で作成できることからして消極である。
(帳簿等の作成・報告・保存義務)
第14条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までとする。ただし、第1期の計算期間は、信託開始日から令和○年12月31日までとする。
② 受託者は、信託事務に関する計算を明らかにするため、信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記録しなければならない。
③ 受託者は、信託財産に関し、第1項の信託期間に対応する信託財産目録及び収支計算書を当該計算期間が満了した月の翌月末日までに作成しなければならない。
④ 受託者は、信託財産目録記載2の信託不動産を第三者に賃貸することに関し、賃借人の退去、新たな賃借人の入居及び賃料並びに管理費の変更など賃貸借契約の当事者及び内容等に変更があった場合には、その経過報告書を作成しなければならない。
⑤ 受託者は、第3項記載の信託財産目録及び収支計算書を、第3項により決められた期日までに、受益者代理人に提出しなければならない。
⑥ 受託者は、第4項記載の経過報告書を、その作成の都度、受益者及び信託監督人に提出しなければならない。
⑦ 受託者は、第2項に基づき作成した帳簿は作成の日から10年間、第5項並びに前項に基づき受益者代理人に提出した書類は信託の清算の結了の日までの間、保存しなければならない。
(信託費用の償還)
第15条 受託者は、信託事務処理に係る費用を、直接、信託財産から償還を受けることができる。
② 受託者は、受益者から信託事務処理にかかる費用の償還または前払いを受けることができる。(契約書例104頁)
Ⅳ 信託期間(必ず明記する)
第○条 本信託は、本信託契約と同時に効力が生じ、次の事由によって終了する。
 ㈠ 受益者A及び受益者Bのいずれもが死亡したとき。
 ㈡ 信託財産が消滅したとき。(家族信託226頁)
Ⅴ 委託者(Q&A4頁)  信託される財産のもともとの所有者で、一定の目的のために、信託行為によって、信託を設定する者をいう。
Ⅵ 受託者(Q&A4頁) 委託者から信頼され財産を託された者で、信託行為の定めに従って、信託の目的の達成のために信託財産の管理・処分等の必要な行為をすべき義務を負う者をいう。
 受託者となる場合の注意点(Q&A35頁)民事信託の多くは、限定責任信託ではない信託で、かつ「信託債権を有する者との間で信託財産のみをもってその履行の責任を負う旨の合意」はせずに取引をすることになると考えられます。したがって、軽い気持ちで信託の受託者になることには注意が必要です。仮に信託財産に災害による損害が発生し、損害賠償請求された場合、基本的に受託者の固有財産もその責任財産となります。
 受託者の辞任・解任に関する定めを置くこと。この定めがないと、受託者の辞任は、委託者及び受益者の同意を得るか、やむを得ない事由があるときに裁判所の許可を得ることによって辞任することができ、解任は、委託者及び受益者の合意によるか、受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときに委託者又は受益者の申立てにより裁判所が解任することとなる(Q&A69、70頁)。この定めを置くことを検討する。
 後継受託者(Q&A66頁) 信託行為に新受託者に関する定めがあり、その定められた新受託者が信託の引受けをすれば、その定められた者が新受託者となる。
 信託行為に新たな後継受託者の定めがないときは、委託者及び受益者の合意で、委託者が現存しない場合は受益者が新受託者を選任することができる(信託法62条)。
 特定委託者とは、信託の変更をする権限(他の者との合意により信託の変更をする権限を含む。)を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)をいうとされる(相続税法9条の2⑤、相続税法施行令1条の7)。特定委託者は、税務上のみなし受益者とされ、課税対象となるので、そうならないように留意すること。
 一般に「信託の変更」とは、信託行為に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容その他の事項について、事後的に変更することである。その他の事項の変更には、受益者そのものの変更や受益権の割合の変更、さらには信託契約の一部もしくは全部の終了に関する権限を有する者も当然に含まれる。代表的な例は、帰属権利者になっている受託者が何でも変更できる家族信託といわれるものがそうであるが、かかる事例は、そもそも信託設定の目的が確定できていない無効なものとされよう(家族信託157頁)。
Ⅶ 受益者(Q&A4、99頁) 受益権を有する者をいう。
 受益者の有する信託に関する権利は、①「受託者を監督する権利」、②「意思決定に係る権利」とに大別できる。受益者の判断能力が衰えた場合の備えとして、受益者の権利が守られるよう、受益者代理人を置く定め(この規定がないと受益者代理人を置けない。)が必要である。
 受益者代理人(Q&A148頁)とは、その代理する受益者のために受益者の権利を行使する者をいう。受益者代理人が選任されると、受益者は信託法第92条各号に掲げる権利(受託者を監督する権利)及び信託行為において定めた権利を除いて、権利を行使することができなくなる(信託法139条④)。例えば、複数の受益者が存在する場合において受益者の権利を統一したいときや、受益者が重度の知的障害者であったり、認知症であったりする場合等に活用する。
 信託監督人(Q&A137頁)とは、受益者が現存する場合に受益者のために受託者を監視・監督する者をいう。例えば、受益者が高齢者や未成年者であるなど、受益者が受託者を監視・監督することが困難な場合等に選任する。
 当初受益者 委託者でない者が受益者となる場合は、委託者から受益者への贈与とみなされ課税されるので留意すること。
 信託のパズルリレー、「受益者の定め」(家族信託125頁)帰属権利者にたどり着く受益者の定めが必要。民事信託では、受益者が連続する場合、いかなる想定外のことが起きても最後の帰属権利者までつながることが、信託創造者の腕の見せ所である。
 受益者条項には大事な予備的補充条項(家族信託221頁)
 受益者の定めは、信託創造者の力量が問われる重要な事項である。
 この後継受益者や予備的条項が完全でないと、ドミノ倒しで隣の牌を倒すことができず、結果最後の牌にたどり着かないのと同様、帰属権利者まではたどり着けないのである。
 人は、年齢順に死亡するとは限らない。このことは、誰でも理解していることだが、高齢者は「自分より先に子どもが死ぬわけがない」として素直に受け入れようとしない場合がある。信託をすべての可能性を視野に入れたものとするために、そこは素直に受け入れてもらう必要がある。
 受益権(Q&A6頁)受益者の有する権利の総称。①信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって、信託財産に係る給付をすべきものに係る債権。+②①を確保するために信託法に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利
(受益権)
第18条 受益者は、受益権として以下の内容の権利を有する。
 ㈠ 信託財産目録記載2の信託不動産を第三者に賃貸したことによる賃料から給付を受ける権利
 ㈡ 信託財産目録記載1及び2の信託不動産が処分された場合には、その代価から給付を受ける権利
 ㈢ 信託財産目録記載3の信託不動産を生活の本拠として使用する権利
 ㈣ 前号の信託不動産が処分された場合には、その代価から給付を受ける権利
 ㈤ 信託財産目録記載4の預金から給付を受ける権利(契約書例106頁)
Ⅷ 信託財産の給付の方法
(信託財産の給付方法)
第19条 受託者は、受益者の生活に必要な資金として次のとおり定期に又は実際の必要に応じて随時に、信託財産目録記載の金銭及び預金から受益者に対し給付する。
 ㈠ 定期給付
 受託者は、毎月○万円を受益者に交付する。
 ㈡ 随時給付
 受益者の生活(医療、介護等)に必要な資金について、受益者代理人(当初受益者)から給付要求があるときは、受託者は、その都度、必要額を受益者に給付する(受益者〇〇名義の銀行口座に振り込む。)。(契約書例106頁)
Ⅸ 信託報酬 
第○条 受託者は、委託者と協議のうえ、その同意を得て信託報酬を受け取ることができる。ただし、当面の報酬は月額○万円とする。
② 受益者代理人及び信託監督人には、旅費及び相当額の日当を支払うものとする。
Ⅹ 信託の変更
 信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる(信託法149条①)。
 別段の定めを設けることができる(Q&A164頁)。
 変更しにくい設計:信託行為に「委託者しか変更できない」、「委託者と受託者の合意がないと変更できない」。
 委託者が現存しない場合:委託者の地位が相続されない定めのある場合、委託者が変更当事者となっているパターンの変更はできません(信託法149条⑤)。つまり、委託者の死亡後は、信託の目的に反しないことが明らかではない場合に変更できなくなるので、別段の定めをしておく必要がある。
(信託の変更)
第23条 本信託において受益者代理人が存在する場合には、受託者及び受益者または受益者代理人が協議し、両名の合意により、信託の変更をすることができる。
② 本信託において受益者代理人が存在しない場合には、信託目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときに限り、受託者の書面による意思表示により、信託を変更することができる。(契約書例107頁)
Ⅺ 清算に関する事項
信託の終了事由(信託法163条、164条)
 ⅰ 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
 ⅱ 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき。
 ⅲ 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が1年間継続したとき。
 ⅳ 委託者及び受益者が信託終了の合意をしたとき。
 ⅴ その他
(信託の終了事由)
第24条 本信託は、受益者X及びAの死亡により終了する。(契約書例107頁)
 ⑵ 清算受託者(信託終了した時以後の受託者のこと。通常は、信託終了時の受託者を指定する。)
Ⅻ 残余財産の帰属者(Q&A185頁) 信託が終了した場合、残余財産は、信託行為に残余財産受益者又は帰属権利者の定めがあればその者に、定めがない場合やその定められたすべての者がその権利を放棄した場合は、委託者又はその相続人等に、それでも決まらない場合は清算受託者に帰属する(信託法182)。
(残余財産受益者)
第25条  本信託の受益者を残余財産受益者とする。(契約書例240頁)
(残余財産受益者)
第22条  受益者の法定相続人を本信託の残余財産受益者として指定する。(契約書例192頁)
(帰属権利者等)
第27条  信託財産目録記載○の不動産については、本信託の受益者を残余財産受益者として指定する。
②  信託財産である金銭については、B(住所:    、生年月日:  )を帰属権利者として指定する。(契約書例144頁)
5 信託管理人(Q&A126頁)とは、受益者が現存しない場合において、受益者のために受益者の権利を行使することができる者をいう。例えば、受益者がまだ生まれていない場合や、受益者の定めのない信託の場合等に、登場させることができる。
6 遺言代用信託(信託を遺言代わりに使う)(Q&A18頁)信託行為においてあらかじめ委託者の死亡後の受益者や残余財産の帰属権利者を定めておくことにより、委託者の死亡を機に、実質的な財産の所有者が委託者からあらかじめ定めた受益者や残余財産の帰属権利者に変更されるように設計することができます。このように、信託行為を遺言代わりに使っているものを、民事信託では、「遺言代用信託」といいます。
7 信託創造者による依頼者への説明の要点(家族信託110頁)
 信託設定の留意点と依頼者への説明のポイント
⑴ 依頼者への説明の要点の第1は、信託が特異な制度であること
   このことを最初に説明することが大事である。
⑵ 受託者については後継者も含め選任が難しくしかも重要であること
 受託者は、信託当事者その他信託関係人の中にあっても、最も活動的で中心的役割を果たす人物であり、この者に財産を託す以上は信頼できる堅実でしかも信託の知識を有する人を選任することが求められる。また、信託業法の規制があり、安易に専門職等を選任できないうえ、既存の株式会社等を利用できないこと。特に「信託の引受を業として行う者」は、「免許を受けた信託会社」でなければならず、「営業として行う」限り例外はない(信託業法3条、2条1項、・2項)ので、常に後継受託者の準備を怠らないことである。
 受託者は、受益者にはなれるが、少なくとももう一人の受益者が必要で、受益権全部を固有財産で有する状態が1年間継続すると信託が終了してしまうこととなる(信託法163条二)。
⑶ 財産が誰のものでもなくなること
 信託財産は受託者名義にはなるが、受託者の固有財産になるわけではなく、受託者の財産から別個独立した特殊な法律関係にある誰のものでもない財産になる。信託財産は、信託の設定によって形式上確かに受託者の所有名義にはなるが、その実は、①信託財産は受託者とケーブルでつながれた状態で、宙に浮き誰のものでもない財産となること、②受託者はそのケーブルを利用して信託財産を管理運用するなど必要な信託事務処理を行うこと、また③信託財産には受益者の数だけ導管が付いていて受益者がその管から手をのばせば必要な給付を受けられる仕組みになっていること。
⑷ 正しい信託には信託設定の段階から金銭等金融資産が信託財産として必要なこと
 相談の中には、「信託財産は、自宅不動産だけで、金融資産はない」という説明が少なくない。信託設定に必要な不動産に関する所有権移転登記や信託登記費用、さらには公租公課などの諸費用、信託報酬がある場合のその費用などは、誰が負担するのか。受益者は負担しないのが原則である(信託行為で、受益者が負担しろとは定めることができない。信託創造者としては信託に必要な金融資産は忘れてはならない。)。
⑸ 信託関係人については予備的定めが必要であること
 民事信託、中でも福祉型信託は、信託期間が長い。受益者が連続する場合はもとより、若年の障害者などを受益者とする信託は、30年、いや50年を超えるものもあろう。その間、受益者以外の信託関係人は、死亡しあるいは信託関係事務を処理することができない状態になる。そこで必要なのが、次のような予備的信託関係人の定めである。
 ① 受託者と後継受託者
 ② 後継の受益者とその予備的受益者
 ③ 第一次受益者保護関係人と予備的保護関係人
 ④ 受益者指定権限者や指図同意権者
 受益者連続信託にあっては、確実に受益者が連続するような定めを設けるとともに、信託の終了時には残余財産受益者若しくは帰属権利者に確実につながるよう、漏れのない定めをすることが大切である。
⑹ 信託当事者の地位の承継(相続)について考えること
 (委託者)遺言信託は、特段の定めがない限り、委託者の地位は相続により承継しない。信託契約にあっては、原則委託者の地位は相続することになる。しかし、実務は、信託が開始すれば委託者はかやの外、これが契約でも貫かれることが多い。
 (受託者)受託者の死亡は、受託者の任務が終了し(信託法56条①一)、受託者の地位の承継の問題は生じない。
 (受益者)受益者は、受益権を保有し、この受益権は相続される。しかし、実務では、この受益権が相続人に分散されることによって多数の受益者が登場し、信託事務に支障が生じないように、先の受益者が死亡したときに受益権を特定の者に新たに取得させるとする信託条項が定められていることが多い。
⑺ 長期間にわたる信託については信託の変更の必要性を常に考えること
 信託は、長期にわたるその過程で機能しない部分のある場合、多くは信託の変更で解決することになる。この場合、多くは信託創造者に相談をして必要な手続をすることになる。
⑻ 課税問題があること
 信託の課税の仕組みと負担の可能性については、専門家に確認のうえ依頼者等に伝える必要がある(注:公証人としては、嘱託人に対して課税関係を専門家に確認するように助言する。)。
(栁井康夫)

  No.77  遺留分侵害額の支払に代えて行う資産の移転について  

1 昨年の民法改正(令和元年7月1日施行分)後に開始した相続に関する遺留分請求は、改正前の遺留分減殺請求(遺贈等の効力を、遺留分の限度で否定する。)とは異なり、遺贈等の効力はそのまま維持した上で遺留分侵害額に相当する金銭の債権請求をすることとなりました。
 この相当額を金銭で支払えれば問題ないのですが、相続財産が不動産など金銭以外の資産ばかりで金銭の支払いが困難な場合に、遺留分侵害額の全部又は一部に代えて不動産など金銭以外の相続財産を譲渡することで解決しようとする事例があります。
 法改正前であれば、遺留分減殺請求に対して、遺贈を受けた不動産などの資産を譲渡した場合でも、相続税や登録免許税の取扱いについては、譲渡された資産は遺留分権利者が「相続」したものとして扱われていました。
 しかしながら、法改正後に開始した相続では、遺留分侵害額に相当する請求を受け、当該金銭債権の全部又は一部に代えて不動産などの資産を譲渡すると、その資産が相続財産かそれ以外の資産かにかかわらず、税法上、金銭債権に対する代物弁済として扱われますので(注)、譲渡した者には譲渡所得税が、当該資産の譲渡を受けた者には不動産取得税がそれぞれ課税されることになり、また、不動産の所有権移転登記の登録免許税も、相続ではなく代物弁済となって、1000分の4ではなく1000分の20ということになります
(注)国税庁が、令和元年6月28日付けで公表した法令解釈通達(抄)
(遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転)
 33-1の6 民法第1046条第1項《遺留分侵害額の請求》の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産(当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求の基因となった遺贈又は贈与により取得したものを含む。)の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。
(遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費)
 38-7の2 民法第1046条第1項の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行を受けた者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債権の額に相当する価額により当該資産を取得したこととなる。
2 今後は、遺留分請求が予想される場合には、遺留分請求を受けるべき者に相当分の金融資産を相続させておいたり、別途死亡保険金を受け取れるようにしておくなどの配慮が求められることになりますし、遺留分請求が確実と予想されるような場合には、遺留分権利者になると予想される者に遺言である程度の財産を相続させておいて、残りは金銭で解決できるようにしておくなどの対応も考えられますので、遺言公正証書作成の相談を受けた際には、このような点もアドバイスする必要があると思われます。
 いずれにしても、税金面でどうなるかということが前提となりますので、あらかじめ税理士等の専門家に相談するよう促すのが相当と考えます。
3 ところで、改正前の民法第1034条ただし書きの別段の定めとして、「遺留分減殺請求については、先ず長男に対するA土地の遺贈から減殺すること。」というように、特定の遺贈から先ず減殺すべき旨(以下「旧別段条項」といいます。)を定めていた遺言が法改正後にその効力を生じることとなった場合、当該旧別段条項の効力はどうなるのでしょうか。
 改正前の民法第1034条ただし書きと同様の規定は、改正後の民法第1047条第1項第2号にありますが、意味は同じではありません。
 改正前の遺留分減殺請求は、遺贈の効力を遺留分の限度で否定するというものでしたから、特定の資産の遺贈の効力についての別段の定めをすることもできたわけですが、改正後は、遺贈の目的の価額の割合に応じて金銭債務を負担するという原則に対する、金銭債務負担割合に関する別段の定めとなります。
 今回の法改正では、改正前に作成された遺言中の旧別段条項の効力が改正後に生じた場合の取扱いについて、特段の経過規定は見当たりません。
4 当事者双方が、上記旧別段条項を、法改正の趣旨に従って「遺留分侵害額の請求については、先ず長男が、A土地の価額に相当する金銭債務を負担する。」と解釈することに合意し、その合意に基づいて遺留分侵害額の請求に対する金銭債務の支払いをするのであれば問題は生じないのですが、遺留分侵害額の請求に対して、法改正後に効力を生じた遺言中の旧別段条項の文言どおり、相続人がその全部又は一部の履行として土地を譲渡することとし、遺留分権利者もこれに合意して土地の所有権移転登記手続きをした場合、相続による所有権移転ではなく代物弁済となることから、思いがけない税負担が双方に生じることになってしまいます。
 これまでのところ、この点についてあまり積極的な広報等がされていないようで気になるところです。
 特定の資産の遺贈を対象とした旧別段条項を含む遺言を法改正前に作成していた場合、法改正後に相続が開始してからその文言どおりに資産を譲渡しようとするときは、事前に税負担の問題を検討する必要があること、及び、このような問題を踏まえて改めて遺言を作り直しておいた方が良い場合があることを、公証人としても周知する必要があるのではないでしょうか。
(星野英敏)

  No.78  株式会社かんぽ生命の「普通養老保険」に関する遺言書の作成について  

1 始めに
 最近、株式会社かんぽ生命の「普通養老保険」の保険金の受取等について遺言をしたいと仰る方が相次いで来所されました。内容の確認と思ってこちらから郵便局に相談しても対応してもらえず、相談者に、郵便局に行ってよ~く相談するようにと促しても、きちんとした回答が得られず、結果的に、遺言書への記載は見送っていたところでした。
 今般、税理士が仲介している案件で、この「普通養老保険」について遺言したいという事例があったので遺言者及び税理士で郵便局に行ってもらって、詳細を聴き出すことができましたので、その概要を紹介します。
 ところで、養老保険とは生命保険の一種で、一定期間の死亡保障と将来に向けた貯蓄機能を兼ね備えた保険です。①保険期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡保険金受取人は死亡保険金を、②被保険者が生存して満期を迎えた場合には、満期保険金受取人は満期保険金をそれぞれ受け取ることができます。また、③満期前に解約した場合には、保険契約者は解約返戻金を受け取ることができます。
2 保険契約の概要等
⑴ 相談があった保険契約の概要は、次のとおりです。
保険会社 株式会社かんぽ生命
保険種類 《新フリープラン》普通養老保険(56歳満期)
保険契約者 A
被保険者 B(注・Aの孫)
 加入年齢46歳
保険金受取人 満期保険金 A
       死亡保険金 A
保険金額 満期保険金 金300万円
     死亡保険金 金300万円
契約日(保険期間の始期) 平成26年1月15日
保険期間満了年齢 56歳
保険期間の終期 平成36年(注・令和6年)1月14日
 保険証券には、「お願い」と題して次の記述があります。
 「普通保険約款により、本保険契約の保険金、返戻金または契約者配当金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。」
⑵ 遺言者の意向
 第1案 満期保険金、死亡保険金、解約返礼金等の保険契約に係る請求権一切をBに遺贈したい
 第2案 満期保険金、死亡保険金、解約返礼金等の保険契約に係る受取人をBに変更したい。
 第3案 ①第1案の請求権一切をBに3分の2、C(注・Aの孫)に3分の1の割合でそれぞれ遺贈したい、又は②保険金等の金銭の受取人をB及びCとし、それらの保険契約に係る請求権の割合を、Bが3分の2、Cが3分の1と定めたい。
3 Aが、満期前に死亡した場合に関する郵便局担当者の説明の概要は、次のとおりです。
⑴ Aが、満期前に死亡し、満期前に解約手続を行う場合
 今回の相談事案の契約では、保険料は契約時に全額の支払が済んでいるので、「契約者の変更」及び「解約」の手続を同時に行うこととなり、その後解約返礼金等の請求及びその受取りとなります。
 この場合、解約手続を行うことにより、①解約返礼金を受け取ることができるのですが、その手続ができるのは、保険契約者の法定相続人のみに限定されます。また、②保険の解約時から満期日までの期間の保険料の払戻しがされますが、保険料の払戻しを解約金・保険金と同時に行う場合は、解約金・保険金の受取人にこの払戻しがされます。
⑵ Aが、満期前に死亡し、解約手続をしないまま満期日を過ぎた後に手続を行う場合
 この場合、受け取る金銭は、「満期保険金」であり、この満期保険金の保険金受取人であるAが保険金の支払事由の発生以前に死亡したとき、すなわちAが満期前に死亡しているときは、満期保険金の請求ができるのは、被保険者であるBに限定されます。
⑶ Aが、満期前に死亡したものの、満期まで契約を継続する場合
 今回の相談事案は、保険料を全額前払だったのですが、毎月払いの契約も多数あり、毎月払いの契約では、保険契約者が満期前に死亡した場合であっても、満期が近いと満期まで契約を任意継続することも相当数あります。
 この場合、任意継続することができるのは、保険契約者の法定相続人のみに限定されます。
⑷ 保険契約者であるAが、遺言で、①Aの株式会社かんぽ生命に対する権利を第三者に譲渡できるか、又は②保険金受取人を変更できるかなどは、一般的な説明はできませんが、原則として、権利の譲渡はできません。遺言による保険金受取人の変更については、個別・具体的にその都度の判断となるので、一般論と言われてもそのようなお話はできません。
4 本件事案の取扱い
 本件事案の遺言者及び税理士(遺言執行者に指定される予定)は、郵便局の説明を踏まえ、後日、各相続人及び受遺者間で争いが起こるようでは困るということで、養老保険については信頼できる相続人の一人にお願いしておくこととし、遺言書には書かないということになりました。
 約款(第27条)を読む限りでは、通常どおりの遺言書の記載で保険金受取人の変更ができると思われるのですが、①約款第27条第2項では保険金受取人の変更には、被保険者の同意が必要とされており、同意の有無がその時まで分からない、②保険金受取人の変更の会社への通知は、通常、遺言執行者が行うこととして証書を作成していますが、約款第27条第3項では相続人が会社に通知しなければ会社に対抗することができないとされていることなどがあり、遺言書に書き込むことは諦められたようです。郵便局の窓口では、遺言で変更することは難しいと説明されているのかもしれません。
 遺言書を提示してダメだと言われたら「訴えを起こします。」と言えば直ぐにやってもらえますよ、と言われる弁護士もいます。他方で、この話を税理士にすると、「それは、弁護士が言うからでしょう。我々が言っても、ダメなものはダメですと言われるだけで、やってもらえません。」とのこと。「訴えを起こします。」などと言わなくても済むような実務の取扱いの定着が待たれるところです。
【参考】
普通養老保険普通保険約款(抄)
(平成19年10月1日制定、平成28年4月2日改正)
第1章 保険金の支払
第1条(保険金の支払)
(1) この基本契約の保険金の支払については、次のとおりとします。
 名称     死亡保険金 
 支払事由   保険期間の満了前に被保険者が死亡したとき 
 支払額    基準保険金額
 保険金受取人 死亡保険金受取人 
 名称     満期保険金
 支払事由   被保険者の生存中に保険期間が満了したとき
 支払額    基準保険金額
 保険金受取人 満期保険金受取人
(2) 被保険者が年齢6歳に満たないで死亡したときは、死亡保険金の額は、次のとおりとします。
 被保険者の死亡当時の年齢  3歳に満たないとき
 死亡保険金の額       基準保険金額×50%
 被保険者の死亡当時の年齢  6歳に満たないとき
 死亡保険金の額       基準保険金額×80%
(3) 本条(2)により支払うべき金額が基本契約の積立金の額に満たないときは、支払う金額は、その積立金の額とします。
(4) 被保険者が次のいずれかの事由により死亡した場合には、死亡保険金を支払いません。
 ① 基本契約の責任開始の日からその日を含めて3年以内の自殺
 ② 保険契約者または特定された死亡保険金受取人の故意
(5) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、会社は、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の積立金を保険契約者に支払います。
第8章 契約関係者の変更
第27条(遺言による保険金受取人の変更)
(1) 第26条(会社への通知による保険金受取人の変更)に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
(2) 本条(1)の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(3)本条(1)(2)による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(4) 保険契約者の相続人が本条(3)の通知をしようとするときは、必要書類(別表5)を会社に提出してください。
第28条(保険金受取人の死亡)
(1) 保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、新たな保険金受取人は次のとおりとします。
   保険金        保険金受取人
   死亡保険金      被保険者の遺族
   満期保険金      被保険者
(2) 本条(1)の遺族は、次のとおりとします。
  順位  被保険者の遺族
   ①    被保険者の配偶者
   ②    被保険者の子
   ③    被保険者の父母
   ④    被保険者の孫
   ⑤    被保険者の祖父母
   ⑥    被保険者の兄弟姉妹
  (注)⑦以下及び第3項以下 省略
第16章 譲渡禁止
第42条(譲渡禁止)
 保険契約者または保険金受取人は、保険金、返戻金または契約者配当金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。
第18章 保険金等の請求および支払時期等
第44条(保険金等の請求および支払時期等)
(1) 保険契約者または保険金受取人は、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社に通知してください。
(2) 保険契約者または保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類(別表5)を会社に提出して保険金等または保険料の払込免除を請求してください。
(3) 本条(2)にかかわらず、次のすべてに該当する場合で、会社所定の要件を満たしたときは、会社は、保険期間の満了の日の翌日に満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱います。ただし、本条(1)の死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知または第2条(重度障害による保険金の支払)(1)に基づく死亡保険金の支払を受ける旨の通知が会社所定の期間内になされた場合は、この取扱いは行いません。
 ① 保険契約者が、満期保険金受取人と同一人であり、かつ、法人でないこと
 ② 保険期間の満了の日の翌日に支払うべき満期保険金を振り込むための金融機関等の口座があること
(4) 保険金等は、本条(2)の必要書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内に、会社で支払います。
(5) 本条(3)本文の場合、本条(4)中「保険金等は、本条(2)の必要書類が会社に到着した日」とあるのは、「満期保険金は、保険期間の満了の日の翌日」と読み替えます。
(6) 会社が満期保険金受取人に満期保険金を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が生じていたときは、会社は、満期保険金を受け取った者に、民法その他の法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は、死亡保険金受取人に死亡保険金を支払います。
  (注)第7項以下及び別表5 省略
(中垣治夫)

法務局長等人事異動(令和2年4月)

辞職(3月31日付)     伊藤 武志(福岡法務局長)
福岡法務局長       西江 昭博(仙台法務局長)
仙台法務局長       大橋 光典(人権局調査救済課長)
辞職(3月31日付)     須藤 義明(札幌法務局長)
札幌法務局長       數原 裕一(大阪法務局総務部長)
大阪法務局総務部長    林  淳史(大阪法務局民事行政部長)
大阪法務局民事行政部長  久保井浩美(和歌山地方法務局長)
和歌山地方法務局長    宮本 典幸(名古屋法務局人権擁護部長)
名古屋法務局人権擁護部長 後藤 芳明(山形地方法務局次長)
山形地方法務局次長    松尾 力実(宮崎地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     中崎 俊彦(高松法務局長)
高松法務局長       大手 昭宏(津地方法務局長)
津地方法務局長      中井 幸雄(金沢地方法務局次長)
金沢地方法務局次長    中嶋 武彦(福岡法務局職員課長)
民事局商事課長        篠原 辰夫(東京法務局総務部長)
東京法務局総務部長    岩崎 琢治(東京法務局民事行政部長)
東京法務局民事行政部長  伊藤 敏治(前橋地方法務局長)
前橋地方法務局長     永瀬  忠(名古屋法務局総務管理官)
名古屋法務局総務管理官  大宮由紀枝(山形地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     佐藤 浩雄(仙台法務局民事行政部長)
仙台法務局民事行政部長  槇  二葉(青森地方法務局長)
青森地方法務局長     佐藤  毅(鹿児島地方法務局次長)
鹿児島地方法務局次長   三木 秀樹(松江方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     阿部 俊彦(札幌法務局民事行政部長)
札幌法務局民事行政部長  松田 淳一(旭川地方法務局長)
旭川地方法務局長     星野 辰守(長崎地方法務局次長)
長崎地方法務局次長    杉本 正樹(鳥取地方法務局次長)
鳥取地方法務局次長    西岡 典子(金沢地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     高見 鈴子(高松法務局民事行政部長)
高松法務局民事行政部長  大谷 勝好(松山地方法務局長)
松山地方法務局長     佐竹 昭彦(岡山地方法務局次長)
岡山地方法務局次長    西尾 修治(水戸地方法務局不首席登記官)
水戸地方法務局不首席登  矢部 博志(東京法務局民行部二法首席登)
定年退職(3月31日付)  梅村  上(仙台法務局人権擁護部長)
仙台法務局人権擁護部長  亀田 雅子(訟務局訟務企画課判例研究官)
辞職(3月31日付)     三橋  豊(横浜地方法務局長)
横浜地方法務局長     岩本 尚文(岐阜地方法務局長)
岐阜地方法務局長     太田 孝治(鳥取地方法務局長)
鳥取地方法務局長     庄司 健人(新潟地方法務局次長)
新潟地方法務局次長    竹内 秀明(宇都宮地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     岡田 治彦(さいたま地方法務局長)
さいたま地方法務局長   渡辺 富雄(静岡地方法務局長)
静岡地方法務局長     鈴木  朗(宇都宮地方法務局長)
宇都宮地方法務局長    綿谷  修(福岡法務局総務管理官)
福岡法務局総務管理官   蔦 啓一郎(名古屋法務局職員課長)
辞職(3月31日付)     小山 浩幸(千葉地方法務局長)
千葉地方法務局長     鈴木 和男(那覇地方法務局長)
那覇地方法務局長     友利りつ子(大分地方法務局長)
大分地方法務局長     吉田 光宏(高松法務局人権擁護部長)
高松法務局人権擁護部長  高丸 雅幸(甲府地方法務局次長)
甲府地方法務局次長    島貫  剛(長野地方法務局不首席登)
長野地方法務局不首席登  奥村  仁(名古屋法務局訟務部訟管理官)
辞職(3月31日付)     朝山 泰秀(長野地方法務局長)
長野地方法務局長     栁田  修(水戸地方法務局長)
水戸地方法務局長     羽田野和孝(神戸地方法務局次長)
神戸地方法務局次長    林  健児(岐阜地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     新井 浩司(新潟地方法務局長)
新潟地方法務局長     中村  誠(大津地方法務局長)
大津地方法務局長     山家 史朗(訟務局訟務企画課訟調査室長)
辞職(3月31日付)     秋山 二郎(京都地方法務局長)
京都地方法務局長     西田 正延(福岡法務局人権擁護部長)
福岡法務局人権擁護部長  川野 達哉(富山地方法務局次長)
富山地方法務局次長    八田 和恵(徳島地方法務局次長)
徳島地方法務局次長    村上 知弘(熊本地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     鈴木 通広(奈良地方法務局長)
奈良地方法務局長     樋口 祐子(横浜地方法務局次長)
横浜地方法務局次長    中島 仁志(広島法務局職員課長)
辞職(3月31日付)     小宮山義隆(富山地方法務局長)
富山地方法務局長     中山 浩行(高松法務局民行部不首席登)
高松法務局民行部不首席登 安藤 英昭(松山地方法務局不首席登記官)
松山地方法務局不首席登  斎藤 宜秀(広島法務局民行部民行調査官)
辞職(3月31日付)     小鷹狩正美(山口地方法務局長)
山口地方法務局長     斎藤  勤(高知地方法務局長)
高知地方法務局長     岡本 高至(津地方法務局次長)
津地方法務局次長     田中  徹(青森地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     川本 浩二(岡山地方法務局長)
岡山地方法務局長     東方 良司(広島法務局人権擁護部長)
広島法務局人権擁護部長  石崎  司(秋田地方法務局次長)
秋田地方法務局次長    栗原 久典(鹿児島地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     藏田 和彦(松江地方法務局長)
松江地方法務局長     坂野 恵美(大津地方法務局次長)
大津地方法務局次長    横山 紫穂(静岡地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     森  一朋(熊本地方法務局長)
熊本地方法務局長     久保 朝則(宮崎地方法務局長)
宮崎地方法務局長     池田 哲郎(和歌山地方法務局次長)
和歌山地方法務局次長   遠藤 勝久(函館地方法務局次長)
函館地方法務局次長    中村 弘一(松山地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     馬場  潤(鹿児島地方法務局長)
鹿児島地方法務局長    梶木 新一(長崎地方法務局長)
長崎地方法務局長     渡邊 康博(松山地方法務局次長)
松山地方法務局次長    松岡 秀樹(岐阜地方法務局次長)
岐阜地方法務局次長    山内  恵(京都地方法務局総務課長)
辞職(3月31日付)     高橋  誠(福島地方法務局長)
福島地方法務局長     三村  篤(札幌法務局人権擁護部長)
札幌法務局人権擁護部長  小笠原 修(千葉地方法務局次長)
千葉地方法務局次長    三宅 義寛(奈良地方法務局総務課長)
定年退職(3月31日付)   中富 喜浩(釧路地方局長)
釧路地方法務局長     村井  誠(長野地方法務局次長)
長野地方法務局次長    大野 正雄(千葉地方法務局不首席登)
千葉地方法務局不首席登  岩田 豊彦(東京法務局人権擁護部一課長)
定年退職(3月31日付)   小林  敦(東京法務局民事行政部次長)
東京法務局民事行政部次長 神崎  強(東京法務局民行部不首席登)
東京法務局民行部不首席登 渡邉 敬治(新潟地方法務局不首席登記官)
新潟地方法務局不首席登  横山  亘(横浜地方法務局法首席登記官)
定年退職(3月31日付)   今澤 一也(前橋地方局次長)
前橋地方法務局次長    河井 茂行(旭川地方法務局次長)
旭川地方法務局次長    本間与志雄(前橋地方法務局課長)
定年退職(3月31日付)   原尻 真二(熊本地方局次長)
熊本地方法務局次長    谷田部 浩(秋田地方法務局課長)
定年退職(3月31日付)   齊藤 孝志(福島地方法務局次長)
福島地方法務局次長    宋野有美子(和歌山地方法務局総務課長)
青森地方法務局次長    関口 正木(高知地方法務局次長)
定年退職(3月31日付)   羽石 研造(東京法務局民行部一法首席登)
東京法務局民行部一法首登 白井 成彦(静岡地方法務局不首席登記官)
静岡地方法務局不首席登  古関 美弘(東京法務局民行部後見登課長)
定年退職(3月31日付)   江本 修二(横浜地方法務局不首席登記官)
横浜地方法務局不首席登  古屋 政人(宇都宮地方法務局不首席登)
宇都宮地方法務局不首席登 杉山  豊(東京法務局民行部不次席登)
定年退職(3月31日付)   片山 勝也(大阪法務局民行部一法首席登)
大阪法務局民行部一法首登 正井 義一(岡山地方法務局不首席登記官)
岡山地方法務局不首席登  橋本 一郎(和歌山地方法務局不首席登)
仙台法務局法首席登記官  武田  聡(仙台法務局庶務課長)
定年退職(3月31日付)   酒井 順一(札幌法務局民行部不首席登)
札幌法務局民行部一不首登 田原 邦寿(福島地方法務局不首席登記官)
福島地方法務局不首席登  酒井 秀明(札幌法務局庶務課長)
定年退職(3月31日付)   杉原 正之(東京法務局八王子支局長)
東京法務局八王子支局長  小林 重雄(横浜地方法務局川崎支局長)
横浜地方法務局川崎支局長 河村 光章(東京法務局江戸川出張所長)
定年退職(3月31日付)   金森 雅美(大阪法務局堺支局長)
大阪法務局堺支局長    山照多賀世(京都地方法務局不首席登)
京都地方法務局不首席登  大築  誠(津地方法務局不首席登)
津地方法務局不首席登   伊藤登志也(金沢地方法務局不首席登)
金沢地方法務局不首席登  千野 里美(名古屋法務局民行部法首席登)
名古屋法務局民行部法首登 松田 美香(奈良地方法務局首席登記官)
定年退職(3月31日付)   東  洋一(福岡法務局北九州支局長)
福岡法務局北九州支局長  田原 教靖(福岡法務局民行部不首席登)
福岡法務局民行部不首席登 佐藤 典康(熊本地方法務局不首席登)
熊本地方法務局不首席登  田原 昭男(鹿児島地方法務局不首席登)
鹿児島地方法務局不首席登 井上 隆幸(福岡法務局民行部法首席登)
福岡法務局民行部法首登  坂口 豊一(宮崎地方法務局首席登記官)

    

民事法情報研究会だよりNo.43(令和2年2月)

 梅便りが聞こえるこの頃ですが、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、前号で予告しました、平成30年度司法研究(家事)「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の研究報告が、令和元年12月23日に公表されましたので、星野理事の解説を掲載いたしました。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  原点(小畑和裕)  

1 法務局に続き公証人も退職して古希を迎えた。大学卒業後も断続的に続いていたゼミの旅行会に久しぶりに参加した。健康や家族の話など様々な会話を楽しんだが、卒業した年の6月に鉄道自殺をした文学部の高野悦子の話になった。彼女は、「孤独であること、未熟であること、これが私の二十歳の原点である」と日記に書いていた。死亡後に「二十歳の原点」として出版され大きな話題になった。参加者はすべて現役を退き、最終的な人生を如何に生きるかという課題を抱いている。そのためには、自らの原点を振り返ることに意味があるのではないか。それぞれの原点を披瀝し有意義かつ楽しい会となった。

2 大学紛争の嵐が吹き荒れていた昭和40年代の初め、希望に溢れて入学した大学は、荒れていた。授業は殆ど休講だったし、期末試験はレポートの提出だった。構内には、白や赤のヘルメットを被った学生が横行し、騒然とした雰囲気だった。「大学解体」「自己否定」が叫ばれていた。学生集会に出ても何が何だかさっぱり分からず、しかも発言は許されなかった。卒業したとしても将来無事に就職出来るかどうか不安な毎日だった。そこで、一度合格すれば卒業するまで効力が持続するという情報を得て、三回生の時、仲間に内緒で公務員試験を受験した。受験がばれて、仲間から「政府の犬になるのか」と罵声を浴びた。(最も、俺は戌年だと反論したが・)将来の職業を見据えた勉強もしていなかったので、就職活動は困惑した。具体的に希望する官庁が見当らないのだ。いろんな官庁の面接を受けたが結果的には法務局に入った。法務局の仕事に惹かれたというよりもその名称がなんとなく格好が良いからというのが本音だ。余談だが、親父に法務局に入ったというと大いに喜んでくれた。ところが、法務局が登記所と同じだという事が分かると、途端に、嫌な顔をした。近くにある登記所(1人庁)の所長には随分面倒をかけさせられたと言う。庁舎内外の清掃奉仕や、薪炭類の提供などを強要されたらしい。下宿の大家も法務局は知らないという。(もっとも、初任の出張所が伏見であり、大量の銘酒が届き、お裾分けをしたところ、素晴らしい役所だと激賞してくれたが・)

3 昭和44年4月1日に京都地方法務局伏見出張所に採用された。京都局の中では一番大きな出張所だった。幸いなことに、庁舎は新築されたばかり。当番制であったが、朝は始業時より30分早く出勤して庁舎内外の清掃をした。職員全員が出勤するまでに、机や閲覧席の掃除をして、お湯を沸かしておかなければいけない。毎月1回、職員全員で庁舎内外の大掃除が行われた。命ぜられた事務は甲号の記載事務だった。しかし乙号事務が超繁忙だったので、その応援が多かった。記載では、先ず邦文タイプに慣れることから始まった。毎日練習をした。活字が見つからず、長い間探してやっと見つけてカチッと打つと、その音を聞き、背中を見せて仕事をしていた先輩のほっとする様子が窺えた。記載例はなく、全て先輩の教えを請うた。難しく、滅多に使わない貴重な記載例は、先輩が机の中に保存しているものを示してくれた。列島改造の兆しが見え始めて事件が増加し、記載事務は繁忙だった。正職員のほか、2名の賃金職員がいた。粗悪用紙の移記要員だ。戦時中に使用された粗悪な登記用紙を通常の登記用紙に移す作業を担当するのだ。しかし、記載事務が繁忙であるため殆どその事務を手伝っており、粗悪移記作業は全く進捗していなかった。そのほか、定期的に全職員が残業してメートル法への書き換え作業を行った。表題部の面積の表示を尺貫法(町、反、畝、歩)からメートル法(㎡)に変更する作業だ。すでにメートル法により表示されているものを変更し、叱られたことも度々あった。京都の住所の表示は長くて大変だった。○○通り○○上ル、下ル○○町○○番地である。しかも地名・町名は難解でタイプに無い文字が多く苦労した。しかし先輩の指導は優しく丁寧だった。若い者を育て養成するという気概がひしひしと感じられた。そのため仕事は辛いが辞めようと思ったことは無かった。むしろ、一日も早く仕事に慣れて実務に貢献したい思いで一杯だった。
 毎日応援した乙号事務は戦場だった。列島改造の兆しがあり、乙号事件数も増大の一途だった。絶対的な職員不足から市役所や司法書士事務所等の補助者の応援を受けざるを得なかった。次から次に登記簿の閲覧、謄抄本の申請、時には手書きの登記簿抄本の請求などもあり、毎日てんてこ舞いの状態だった。保管している地図は古く、枚数も多く閲覧の申請が止むことは無かった。一日中、登記簿の出し入れや甲号で使用中の登記簿探しなどに事務室を走り回った。大変ではあったが、仕事の大変さを職員全員で共有していたので辛いと思うことはなかった。また宿日直勤務もあったが、その際に、先輩からいろいろな指導を受けることも有り難いことだった。一方、仕事を終えると野球大会、ボーリング大会、山登り、春秋の一泊旅行、歓送迎会、各種飲み会など職員全員で友好を図るイベントも多かった。

4 これが私の原点である。この原点を踏まえて法務局、公証人の仕事をしてきた。古希を迎え、これからの人生を有意義に楽しく生きていくためにも、折に触れこの原点を思い出しながら、明るく楽しく過ごしていこうと思っている。

  近況三題(中垣治夫)  

 さて、今回は、「近況三題」と題して、最近思ったことを紹介します。

 まずは、東京オリンピックの聖火リレーのランナーについてです。
 今年開催の東京オリンピックの聖火リレーのランナーが決まったと報道されています。56年前の1964年の前回東京オリンピックで聖火ランナーに選ばれながら、台風の影響で走ることができなかった70歳前後の男女10人が、2020年東京オリンピックの聖火リレー走者に内定したそうです。半世紀以上を経て、途切れた夢をかなえようと仲間と再挑戦を目指した結果です。
 当時、高校生だったその方は、昭和39年9月、聖火ランナーとして走るはずでした。しかし、台風接近で前夜に中止が決定。当日は快晴で、走る予定のコースを訪れ、聖火を運ぶ車をただ見送ることしかできず、「走りたかった」という思いは消えなかったそうです。
 再び東京でのオリンピック開催が決まり、当時の聖火ランナーに選ばれた同級生から「今度こそ走らせてもらえるよう活動しよう」と再挑戦を求める声が上がり、連絡先が分かる人に参加を呼び掛け、再挑戦への準備を進めてきた結果です。
 今回、グループランナー枠で、69~73歳の男女10人が内定。当時兵庫県内の中高生だった方たちです。「前回は走れず悔しかった。走者内定に感激している。仲間と共に東京オリンピックを盛り上げられれば本望だ」とのことです。
 これはこれで念願がかなったということで良いニュースだと受け止めつつ、一方で、当時、多くの中高生たちが選定されていたのが少し驚きでした。残念ながら走ることができなかった中高生たちがいたのですが、多くの中高生たちが聖火リレーのランナーという大役を果たしていたのです。素晴らしい経験であったでしょうし、その経験者たちは、大きな誇りになったことでしょう。その世代の人達が日本の高度経済成長の原動力となり、その後のオイルショック、リーマンショック、地震や水害などの大災害等を乗り切ってきたのです。前回同様、いや前回以上に、2020年東京オリンピックで、次の時代の日本や世界を担う中高生たちに素晴らしい経験が提供できているか、少し気になったところです。

 次は、気候の激化についてです。
 近時、気候が激化しているのではないかと感じています。1日の最高気温が35℃以上の日のことを「猛暑日」というようになってから10年以上が経つのですが、最近の夏季の暑さは更に上位の「激暑日?」などの用語が必要ではないのかと思わせるほどの暑さではないでしょうか。
 今年の冬は、今のところ比較的穏やかで、スキー場等では雪不足と言われていますが、昨年までは各地で大雪や猛吹雪に見舞われ、交通が途絶えたり、車内に閉じ込められたりとニュースになっていました。
 また、梅雨の時季から夏にかけては、前線と低気圧に伴う猛烈な雨や、積乱雲によるいわゆるゲリラ豪雨などのほか、台風による暴風雨など、この1年間だけでも「50年に一度の大雨」が全国で10回以上降っているのだそうです。
 近時、想定外のことが普通に起こることを踏まえ、「50年に一度の大雨」と聞いた時に、その地域が大変な状況になっていると想像ができ、身近な所で起こったときは、危険な状況が迫っているときちんと認識できるよう、そういった想定外の災害を想定する力を磨いておきたいものです。
 ところで、近時の異常気象は、基本的には、地球の温暖化が原因と思われるのですが、確立した定説というものでもないようで、十分に立証されたという人がいる一方で、立証されていない、再生可能エネルギーに関わる事業者などが働き掛けているだけだという人もいるように見えます。何が真実かをきちんと科学的に立証し、十分に議論することをしないまま、イデオロギーや宗教の対立のように、どちらを信じるのかの様相を呈しており、不思議でなりません。

 最後は、人の激化についてです。
 小学校で学級崩壊やモンスターペアレントが話題になって久しいのですが、最近では、モンスター教師も話題になっています。また、人の激化と言えばネット上のいわゆる炎上が最たるものでしょう。SNSなどの容易に利用できる仕組みがあり、ネット上の匿名性と、反射的かつ感情的な投稿の連鎖によって、ちょっとしたきっかけを原因として非難・批判が殺到して、収拾がつかなくなってしまうのです。近年、「不寛容」ということも言われており、自分に直接関係のないことにも「許せない」と過敏に反応する人々が増えているように思えてなりません。不寛容な人が増えるようでは、多くの人が幸せを実感できる地域づくり、国づくりや平和な世界の実現は難しいでしょう。
 また、この「人の激化」の延長線上のこととして捉えているのですが、近時、「幼児化」、「退行」、「幼児退行」等の言葉をよく見聞きするようになりました。なるほど、今の日本や各国の状況を始め国際情勢をよく評価しているなと思ったところです。加藤諦三氏の年頭所感(2020)の標題が「現代は、歴史の岐路〜隠された幼児化が表面化〜」であり、「幼児化」が使用されています。今まで接したことのない評価軸ですので、もう少し勉強したいと思います。

実 務 の 広 場

   このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

  No.74 遺言の競合事案について  

1 はじめに
 遺言作成のきっかけとして,家族から依頼される例があります。
 この中には,遺言者の意向よりも,家族の希望が先行している場合があります。
 このことがすべて悪いこととは言えないものの,家族の希望と遺言者の意思が一致していない場合が問題となります。さらに,別の家族から,異なる内容の遺言作成を依頼された場合は,神経質にならざるを得ません。
 この点で,公証人は,遺言者の意思を慎重に確認して,対応を検討する必要があります。
 当職が扱った例で,高齢の遺言者につき,別々の家族から,異なる内容の遺言作成を依頼され,緊張感をもって対処した事例がありましたので参考に供します。

2 第1事案
 遺言者甲の妹乙から依頼があった。
 乙の話と戸籍資料等によると,甲には子A・Bがあるが,Aは死亡しており,Aの妻が甲の預金通帳や印鑑,印鑑カード等の重要書類を持ち出したまま,返してくれないので困っているとの由。この場合において,「甲の子Bにすべての財産を相続させる。」という趣旨の遺言を作ってほしいという依頼である。
 乙によると,甲は老人施設で寝たきりの状態であるものの,会話はできるとのことだったので,出張対応することで検討を進めた。
 まずは,本人確認資料としての印鑑証明書が提出できず,運転免許証や旅券等の顔写真付きの証明書も持っていないことが分かった。この場合,証人の証言で対応できることとされている。執務資料「公証実務」(日本公証人連合会)30ページによると,「この人違いでないことの資料とするための証人は,遺言における証人とは別のものであり(ただし,同一人でもよい。),公証人法39条の列席者でもないから,署名押印させることも,証書を読み聞かせる必要もない。しかし,この証人が面識のない者である場合は,当事者と同様に印鑑証明書の提出又はこれに準ずべき確実な方法で人違いでないことを証明させ,その旨記載する必要があろう。」とされている。
 この趣旨を乙に説明し,本人確認のための適当な証人がいるかを尋ねたところ,乙からは,自分の幼なじみの友人丙が,甲と面識があり,その協力が得られる見込みとの回答があった。
 また,立会い証人2名は,公証人にお世話願いたいと依頼された。
 出張により事前面談したところ,甲はベッドに寝たままとはいえ,意識はハッキリしている。言葉はたどたどしく,聞き取りにくいものの,会話できる状態で,遺言能力はあり,遺言の趣旨を口授することは可能と判断した。
 次に,日を改めて,証人2名を伴って出張した。
 当職らが老人施設に到着したところ,すでに,人違いでないことの証人丙が待機していたので,丙に面談し,運転免許証の提示を求めて確認し(コピーは先にもらっている。),甲と知り合った経緯や直近に甲と会った時期・場所等を尋ね,メモに残すこととした。
 甲の部屋(個室)に入り,甲と面談し,当職が丙を促して,甲のベッド近くで丙の顔を見てもらい,「この人は分かりますか。」と甲に尋ねたところ,甲は「おぉ,えっちゃん。歳とったのぉ。」と笑顔で応じた。これに対し,丙は「そりゃそうよ。あんたも一緒じゃがね。歳とったよ。」と明るく答えた。当職は,甲と丙がお互いに面識があることは確実と判断し,このやりとりもメモに残した。
 ここまでは,乙とBが同席したが,遺言内容を口授するに当たっては,当職から,『利害関係人は同席を控えてほしい』旨を告げ,乙・Bは退室してもらった。丙には退室を促さなかったものの,あらかじめ,当職は丙に対し,丙が同席する必要はない旨を伝えておいたので,丙も乙・Bとともに退室した。
 次に,当職が甲に質問する形で,遺言の趣旨を口授してもらったが,甲は耳が遠いこと,発言が断片的であること,声が小さいこと,という難点はあったものの,甲の声は聞き取れる範囲であり,当職が甲の耳もとに近づいて,ゆっくり・やや大きめの声で話す工夫を要した程度で,会話は成立している。
 また,要所で,立会い証人に対して「いまのお返事は聞こえましたか。」と尋ね,「はい,聞こえました。」との回答を得ながら進めた。
 読み上げはゆっくり行い,ところどころで用語の説明をしながら進め,「この内容で遺言を作ることでいいですか。」と尋ねたところ,甲は「はい,いいです。」と答えた。
 次に,署名・押印を求めるが,甲は手が不自由のため署名することができなかったので,当職は甲に対し,「私が代わって署名していいですか。ハンコをもらっていいですか。」と尋ね,「お願いします。」との回答を得て,当職が代署・代印した。
 続いて,立会い証人2名の署名・押印,公証人の署名・押印をして,遺言公正証書を完成させた。

3 第2事案
 第1事案の作成後,約10か月を経過した頃,弁護士から遺言作成の依頼があった。
 弁護士の発言によると,甲の子Aの妻からの依頼であり,「Aの子(甲の孫)にすべてを相続させる。」という内容で作ってほしいというものである。
 さらに,甲は後見の審判がされ,被後見人となっている由。この場合,医師2名の立会いと署名・押印等が必要となり(民法973条),このことは弁護士は理解していた。
 また,立会い証人2名は,甲の親戚の者(民法974条の欠格事由に該当しない者)を予定しており,甲は印鑑証明書や運転免許証がないので,人違いでないことの証人は,前記立会い証人2名の内の1名が対応するとの提案だった。
 これらの医師及び証人は,依頼者を通じて手配できる見込みとのことだった。
 なお,弁護士によると,詳細は分からないものの,既に別の遺言公正証書が作られていることを聞いている由。
 当職は第1事案の遺言を思い出したが,あえてそれには触れず,弁護士に対し『あなたは甲と面談したと思うが,甲の遺言能力としての健康状態はどうなのか,心配である』旨を伝えると,「それは,公証人がよく知っている筈です。」と返された。これに対し,当職は「知っているかどうかも含めて,私は,守秘義務があるので答えられない。」と応じた。
 日程調整の上,甲が入居している老人施設へ出張することとなった。
 出張当日,当職は,立会い証人と医師の本人確認をし,立会い証人と甲との続柄を聞いて欠格事由に該当しないことを確認した上で,甲と面談・聴取した。なお,弁護士が同席した。
 甲の本人確認のため氏名・生年月日等を尋ねると,正しい返事があり,会話はできる状態だった。しかし,肝心の遺言内容となると,甲は,当職の質問事項は理解している様子で,要所で頷くなどの反応はするものの,返事が返ってこない。当職が質問を換えるなどして尋ねるも,ポイント部分については,甲は無言だった。
 その状況を見かねた立会い証人の1名が,Aの妻の希望を踏まえた誘導と思われる発言を始めたため,当職は「証人さんは,発言を控えてください。」と制した。
 その後,同証人が「少し話をさせてほしい。」と申し出たので,当職は「それでは中断して,少し休憩しましょう。私は席をはずしますので,穏やかに話しあってください。」と言って廊下に出た。弁護士と医師2名は,その場に残った。
 室内で前記証人が甲に話す声は,廊下で断片的に漏れ聞こえたが,罵倒や強制する発言はなかったように思われる。
 弁護士から「公証人,入ってください。」と招かれたので,再開することとし,改めて当職から甲に対し,遺言内容について「財産は誰に引き継ぎますか。」と尋ねると「全部はいかん。」との発言のほかは,無言だった。当職は,質問の言葉を換えるなど工夫をしたものの,甲が遺言の趣旨を述べることはなかった。
 当職は「お疲れのところを敢えて発言を求めるのは,適切でありません。お医者さんの立場から考えて,これ以上に続けることは遺言者の健康からみてどうなんでしょうか。今日のところは,作成することができませんので,ひとまず終えて,機会があれば出直したいと思います。」と告げたところ,証人・医師・弁護士とも反対することなく,当職とともに部屋を出た。
 廊下では,Aの妻が心配そうに待っていたが,部屋のドアは開いていたため,ことの顛末はおおむね理解している様子だった。
 当職は,証人と医師に対し,協力してくれたことを労った上で,Aの妻と弁護士に対し,作成できなかったことを告げて「今後の予定が調整できたら,改めて連絡してください。」と伝えて,その場を辞した。

4 第2事案の後日談
 第2事案は,目的を達成できなかった。この場合に問題となるのは,中止手数料である。依頼者にとっては気の毒であり,当職としても費用を請求するのは大変心苦しい。
 この点を電話で弁護士に話すと,公証人が請求してくれないと,自分も請求しづらいとの趣旨であり,粛々と請求書を作成し,後日,所要の額が振り込まれた。
 その後,改めて要請があるかも知れないと見守っているが,今のところ,連絡はない。
 戸籍等の関係資料は返却したが、本件については、しばらく注意しておく必要があると考えている。

5 反省点等
 第1事案では,遺言者の家族間で摩擦があると察し,後日紛争になる可能性が予想できたため,慎重な対応が必要と感じたので,事前面談の出張を行った。
 本件のように,家族からの依頼の場合に,わざわざ出張による事前面談を入れるかどうかは,迷うことが多い。近隣の公証人との情報交換では,必ず事前面談をするという意見がある一方,必ずしも事前面談を入れず,電話確認で事前面談に代えることがあるという意見も聞いている。
 当職は,すべての事案で事前面談を入れることはしていないが,事前面談をしなかったために,本番で(作成当日に)打ち合わせた予定と異なる展開となってしまう例があり,辛い対応を何度か経験した。いわゆる,ぶっつけ本番というのは,何があるか分からない点で緊張する。
 第1事案での本人確認・意思能力確認については,前記2に記述したほか,甲に対し,家族状況や日常生活等について質問し,整合性のある回答を得た。例えば,「ご飯は食べていますか」との問に「おかゆさん」と答えたこと,当職らが到着したときにテレビがついていたので,立会い証人が音量を下げて,全過程終了後に同人が音量を戻そうとしているときに,甲が「それぐらいで」と話したことなども含めて,メモに残した。
 なお,先輩公証人から,証人の証言を得て本人確認する場合には,過料の制裁の裏付けがある宣誓認証を作成して対応するのが望ましいとの意見があると情報を得ているが,関係者の負担を考えて,今回はその方法はとらなかった。今後は,事案によっては,この方法が必要な例があるかも知れないと考えている。
 第2事案では,弁護士が面談をしているとのことだったので,事前面談を入れなかった。
 当職は,一般的に,有資格者(弁護士・司法書士等)が,事前面談をしてくれている場合は,敢えて公証人による事前面談は行っていない。今回もそれに倣ったが,もし,事前面談を入れていたら,中止手数料という気まずい展開は避けられたのかもしれないと反省している。
 また,第2事案では,証人が遺言者に対し発言しようとしたので,当職はこれを制した。この点は,普段から心がけていることである。
 もし,証人が「こう言えばよい。」とか,「この内容の発言をしなさい。」などと言って,これを受けて遺言者が口授したとすれば,指図・命令(あるいは強制)を受けて口授した遺言は「無効」となるおそれがあるからである。ただし,証人の発言を制する公証人の言い方によっては,あるいは相手の性格によっては,反感・反論等のトラブルを招く可能性があるので,ずいぶんと気を遣う。
 第2事案においても,当職が証人を制した際,一瞬,凍り付いた雰囲気が漂い,和やかな進行の妨げとなってしまった。

6 おわりに
 同じ遺言者につき,別の家族から,別の内容の遺言作成を依頼される例はあり得ます。
 この場合において,公証人は,守秘義務を意識して対応する必要があり,うっかり個人情報を漏らしてしまうことは,厳に控えなければなりません。この点は,日頃から書記に対して注意喚起し,機会あるたびにお互いの自覚を促しています。
 また,和やかな進行を心がけ,遺言者に無用の緊張を与えないように工夫することが重要ですが,事案によっては,明確に言わなければならないことがあり,工夫の対応はさまざまです。
 以上は,各公証人が日常の業務として留意していることばかりと思いますが,紹介した事例は,珍しい事案であるとともに,将来,遺言能力を争点として,あるいは手続の適正を争点として,紛争になる可能性があることを想定し,慎重に進め,細かい点も含めて,控えのメモに残すことを留意しました。
 至らない点があるかもしれませんが,参考となれば幸です。

(泉本良二)

  No.75  養育費・婚姻費用算定表の改定について  

 養育費・婚姻費用算定表使用上の留意事項については、本研究会だより№39(令和元年6月)に掲載し(以下「前稿」といいます。)、その中でも、最高裁判所において算定表の見直しの研究が進められている旨お知らせしたところですが、その研究結果である司法研究報告書が令和元年12月23日に公表されました。
 この司法研究報告書は、司法研修所編「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」(以下「研究報告書」といいます。)として、法曹会から出版されています。
 また、研究報告書中の司法研究の概要(以下「研究概要」といいます。)及び改定版の算定表、並びに研究報告書とは別に研究員が作成した「養育費・婚姻費用算定表について(説明)」(以下「改定の説明書」といいます。)は、裁判所のウェブサイトのサイト内検索で「算定表」と入力して検索することができます(現在は、トップページの「新着情報」令和元年12月23日付けからもアクセスできます。)。
 なお、裁判所のウェブサイトに掲載されている上記資料はここに掲載いたしませんので、裁判所のウェブサイトから御確認願います。

  www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

 本稿は、研究報告書及び改定の説明書に基づいて、改定内容のご紹介を試みたものですが、算定表の基本的な枠組み等に変更はありませんでしたので、本稿に記載していない事項については、前稿を参照願います。

1 今回の司法研究の目的としては、
(1) 〔従来使われてきた〕標準算定方式・算定表の提案から15年余りが経過していることを踏まえ、これを、より一層社会実態を反映したものとすることに加え、算定方法に改良すべき点がないか検証・対応する。
(2) 改正法〔民法の定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部改正法・平成30年法律第59号(以下「改正法」といいます。)〕による成年年齢引下げによる影響(養育費の終期の関係等)について検討する。
の2点が挙げられています。

2 算定方法の基本的な枠組みに関しては、養育費等の対象となる者の生活費に充てられるべき金額を、権利者・義務者の基礎収入額に応じて按分するという、従来と同様の収入按分型を採用していますが、その前提となる基礎収入の算出方法や生活費指数については、直近の統計資料等に基づいて見直しをしています。

3 統計資料や制度等については、最新のものに更新しています。
 税率及び保険料率について、最新の数値として平成30年7月時点のものを使用し、租税については、所得税及び住民税のほか、復興等特別税を加算し、社会保険料については、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料を加算して計算しています。
 統計資料は、原則として直近の5年分(平成25年~29年)の平均値を用い、職業費の範囲も一部見直しています。

4 上記2及び3の結果、基礎収入(総収入から、税金や住居費などの固定的な必要経費を控除したもので、衣食等の生活費として自由に使用することが可能な部分とも考えられますが、詳細は、前稿の3を参照願います。)の割合は、給与所得者の場合、総収入の54%~38%(高額所得者の方が割合が小さい。また、年収2,000万円が上限となっています。)、自営業者の場合、総収入の61%~48%(高額所得者の方が割合が小さい。また、算定表では給与所得者の基礎収入と同じ基礎収入となるように年収額が設定されているので、年収1,567万円が上限となっています。)となりました。
 従来の標準算定方式で、給与所得者の場合、42%~34%、自営業者の場合、52%~47%とされていたのと比較すると、全般に高い金額になります。
 なお、前稿の3に、給与収入と事業収入の両方の収入がある場合、算定表に当てはめる方法として、事業収入を給与収入に換算して合算する方法を記載しましたが、算定表には給与収入額と同じ基礎収入額になる事業収入の額が隣の欄に記入されていますので、これと対比して給与収入に換算する方法に訂正させていただきます。

5 親の生活費を100とした場合に、子の生活に充てられる生活費の割合である生活費指数については、厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち、生活扶助基準中の基準生活費を用いてその割合を算出し、これに公立学校教育費相当額を考慮して子の生活費指数を算出するという基本的な考え方を維持し、また、子の年齢区分を14歳以下と15歳以上の2区分とする点も維持して、直近5年間(ただし、高校生の学校教育費については、公立高校の授業料が一律不徴収となっていた平成25年度を除く4年間)の統計を用いて算出しています。
 その結果、0歳から14歳までの生活費指数は62、15歳以上は85となりました。
 従来の標準算定方式で、0歳から14歳までの生活費指数は55、15歳以上は90とされていたのと比較すると、0歳から14歳までは上昇し、15歳以上は低下した結果、その差は小さくなりました。
 これは、全体として子の生活費の割合が上昇していることが基本にありますが、学校教育費の部分で、14歳以下の学校教育費の平均年額が従来の134,217円から131,379円と横ばいであったのに対し、15歳以上の学校教育費の平均年額が従来の333,844円から259,342円と減少したことが影響しているものです。
 ちなみに、子が私立学校に進学した場合で、義務者がそれを承諾していた場合や義務者もその費用を負担するのが相当と判断される場合には、算定表で考慮されている学校教育費と実際の学費との差額を、権利者と義務者が、それぞれの基礎収入額に応じて負担するのが相当と考えられます。
 なお、4で見たとおり、基礎収入割合が全般に高くなったことに加え、子の生活費指数が見直されたことから、従来の算定表と比較すると、おおよそ、14歳以下の子の養育費は2割程度高くなり、15歳以上の子の養育費は1割程度高くなっています(子の数や当事者の収入額によってその割合は異なります。)。

 上記4及び5の結果を前提として、2の収入按分型の計算方法で、どのように養育費が算定されるのかを見てみますと、

  ① 基礎収入=総収入×基礎収入割合

  ② 子の生活費=義務者の基礎収入×子の指数/(義務者の指数+子の指数)

  ③ 義務者の養育費分担額=子の生活費×義務者の基礎収入/(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

 という、三段階で計算することになります(計算方法は従来と同じで、義務者の基礎収入の方が権利者の基礎収入より大きいことが前提です。権利者の方が高収入のときは、権利者の収入額を義務者と同額とした場合の支払額を限度とします。)。
 具体的に、改定の説明書の4の使用例〈養育費〉の数字を当てはめて計算してみた計算例を示してみます。
 その計算の前提として、基礎収入割合は総収入額の区分によって定められていますので、先にその割合を示しておきます。

 なお、給与収入が2,000万円(事業収入の場合1,567万円。以下同じ。)を超える収入がある場合にどうするかについては、種々の考え方がありますが、少なくとも養育費の算定に当たっては、2,000万円として算定することになります。

  給与所得者の総収入額(万円)と基礎収入割合(%)  
        0~75      54
                 ~100     50
                ~125     46
      ~175     44
                 ~275     43
                 ~525     42
                 ~725     41
               ~1325    40
               ~1475    39
               ~2000    38

  自営業者の総収入額(万円)と基礎収入割合(%)
     0~66      61
                ~82      60
      ~98      59
      ~256     58
                 ~349     57
                 ~392     56
                 ~496     55
                 ~563     54
                 ~784     53
                 ~942     52
               ~1046    51
               ~1179    50
               ~1482    49
               ~1567    48

 まず、①の基礎収入額ですが、給与所得者である権利者の総収入額は2,028,000円ということですから、上記の割合表から、基礎収入割合は43%となり、
   権利者の基礎収入額=2,028,000円×0.43

            =872,040円

となります。
 また、給与所得者である義務者の総収入額は7,152,000円ということで、基礎収入割合は41%となり、

   義務者の基礎収入額=7,152,000円×0.41

            =2,932,320円

となります。

 ②の子の生活費は、生活費指数62の子が2人ということですから、
      子の生活費=2,932,320円×62×2人/(100+62×2人)

       =1,623,248円

となります。

 ③の義務者の養育費分担額は、
  1,623,248円×2,932,320円/(2,932,320円+872,040円)
=1,251,165円

となり、これは2人分の年額ですから、月額はこれを12で割った104,263円(算定表の表3の10~12万円の枠内であることが確認できました。)となり、1人分の月額は、生活費指数が同じですから更にこれを2で割った52,131円が目安ということになります(14歳以下と15歳以上の子がある場合は、算出された合計額を62対85で按分することになります。)。

 ただし、この計算方法によるとこのように細かい単位の数字まで出てきますが、そもそも算定表は、平均値や理論値を基礎として、簡易迅速に一定の幅をもった目安を示すことを目的としたものですから、この細かい数字が正確なものと評価することはできないことに注意願います。
 通常は、改定の説明書に示された方法で算定表を使うこととなり、この計算式を利用することはありませんが、子の数が4人以上の場合や、複数の子を権利者及び義務者がそれぞれ分担して養育している場合等、算定表が使えない場面で目安を算出したいときに利用することになります。

 ちなみに、婚姻費用の計算方法は、
 ①(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)×(権利者世帯の権利者及び子の生活費指数)/(権利者及び義務者並びに子の生活費指数)
 ②上記①で算出された金額-権利者の基礎収入
 という2段階の算式で計算できますので、興味のある方は、改定の説明書の4の使用例〈婚姻費用〉の数字を当てはめて計算してみてください。

6 義務者が低所得の場合、最低生活費を下回っているかどうか、その最低生活費をどう算出するかという問題が生じ、簡易迅速な解決が困難となるおそれがありますが、研究報告書では、自己の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させるという生活保持義務の考え方から、0円から2万円(又は1万円)といった算定表の枠内で、個別具体的な事案に応じて検討するという標準算定方式・算定表の考え方を維持し、0円とするかどうかは、権利者及び義務者の状況や子の状況に応じて、事案に即した判断をするのが妥当であるとしています。

7 成年年齢引下げによる影響(養育費の支払義務の終期等)については、選挙権年齢の引下げに伴って、経済取引の面でも18歳、19歳の者を一人前の大人として扱うことが適切と考えられた一方、国会における改正法の審議においても、飲酒・喫煙、競馬等の投票券購入などで20歳という年齢要件が維持されていることなど、20歳未満の者についてはその未成熟な面を考慮していると考えられること、平成30年時点において大学や専門学校などの高等教育機関に進学する者が81.5%に達していることなどから、一般的、社会的に18歳となった時点で子に経済的自立を期待すべき実情にもないということを前提として、

 (1) 改正法成立前に養育費の支払義務の終期として「成年」に達する日(又はその日の属する月)までと定められた公正証書等における「成年」の意義は、合意当時の当事者の意思解釈として、満20歳に達する日(又はその日の属する月)までとの趣旨と解される。

 (2) 養育費の終期を定める合意等は、予測される子の監護状況、子が経済的に自立すると予測される時期、両親の経済状況等種々の事情を考慮して定められたものと考えられるので、改正法の成立又は施行自体は、既に成立した養育費支払義務の終期を18歳に変更すべき事由にはならない。

 (3) 養育費支払義務の終期は未成熟子を脱する時期であって、個別の事案に応じて認定判断されるが、子がまだ幼いなど、子が経済的に自立を図るべき時期を具体的に特定して判断すべき事情が認定できないときには、満20歳に達する日(又はその日の属する月)が養育費支払義務の終期と判断されることになると考える。
 なお、将来の紛争を回避するためには、「成年に達する日まで」又は「大学を卒業する月まで」などの表現ではなく、「満20歳に達する日(又はその日の属する月)まで」又は「満22歳に達した後初めて到来する3月まで」などと具体的に明示すべきである。

 (4) 婚姻費用については、実務上支払義務の終期は「別居解消又は離婚」とされるから、養育費における支払終期のような問題は生じないが、子が18歳に達したことが婚姻費用の変更事由に該当するかどうかが問題となる。
 この点についても、上記(3)と同様の理由で、変更事由には該当せず、子が経済的に自立するなどの理由で未成熟子を脱したときに変更事由に該当すると解すべきである。
としています。

8 今回の改定が養育費等の額を変更すべき事情変更に該当するかどうかということについてですが、改定標準算定方式・算定表は、従来の標準算定方式・算定表の基本的な枠組みを維持しつつ、その算定方法の細部の一部を改良し、公租公課等や統計資料を更新したものであって、従来の標準算定方式・算定表の延長上にあるものであること、改定標準算定方式・算定表が公表されたこと自体は、当事者の収入、身分関係及び社会情勢等の客観的事情の変化とは性質が異なることから、事情変更には該当しないものとしています。

 最後に、今後の家庭裁判所の実務においては、改定標準算定方式・算定表が用いられることになりますので、客観的事情の変更があるなど、既に定めた養育費等を変更すべき場合の養育費等の算定に当たっても、改定標準算定方式・算定表が用いられることになると思われます(当事者が、改定を承知の上で、従来の算定表による旨の合意をしたときはともかくとして、そのような合意ができずに争いとなった場合、最終的には審判等裁判官の判断となりますので、その際には、その時点でより合理性があると判断される改定標準算定方式・算定表が適用されるものと思われます。)。

 参考文献:司法研修所編「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」(法曹会)

(星野英敏)

民事法情報研究会だよりNo.42(令和元年12月)

 初冬の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、12月14日開催の後期セミナーでは、中央更生保護審査会委員長(元法務省民事局長)の倉吉 敬先生に講演をお願いしておりますが、演題は「行政は運動神経~法務省思い出噺~」となります。(NN)

今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  所沢・さいたま(西川 優)  

 所沢市に居住して7年半になりますので、所沢のことを少しご紹介します。
 以前、さいたま市南区に2年ほど居住したことがあり、通算すると10年弱、埼玉県人であることになりますが、さほど、埼玉県のことについて詳しくはありません。埼玉県は何となく地味なイメージがありますが、最近、映画「翔んで埼玉」、「のぼうの城」がヒットし、また、史跡・名産品等ではもっとメジャーになれるものが多くあると感じています。
 これまでは、あまり県内の史跡等の探訪ができなかったので、これから、すこしずつ、探訪したいと思っています。

1 所沢市の交通機関

 所沢は、埼玉県南西部に位置し、東京都清瀬市、東村山市、武蔵村山市と接しており、所沢駅から一駅で東村山市であり、東京と近接しています。
 所沢駅は、西武鉄道が新宿から本川越までの「西武新宿線」と池袋から飯能・秩父までの「西武池袋線」で乗り入れており、また、「JR」は武蔵野線の東所沢駅があります。新宿まで約30分、池袋まで約20分で行くことができます。
 所沢駅では、東京方面に向かう西武新宿線の新宿行と西武池袋線の池袋行の電車が同じ方向に向かわず、逆方向に進行しますので、最初は戸惑うことがあります。
 最寄りの公証役場としては、西武新宿線沿いに新宿、高田馬場、川越、西武池袋線沿いに池袋、練馬、秩父の各公証役場があり、交通機関沿いではありませんが、近隣に立川公証役場があります。
 公正証書の作成等にあたり、急ぐもので時間的に処理することが困難な事案は川越を、外国文の私署証書は練馬を紹介していました。また、遺言については、相談から遺言書作成までの間に遺言者が近接の東京の病院に入院することがあります。この場合、改めて、東京の公証役場に依頼するか、外出許可を得て来庁していただいて作成することになります。

2 所沢市内等

 東京から交通至便の位置にあることもあり、人口が30数万人で埼玉県で4番目の規模にもかかわらず、所沢駅周辺にビジネスホテルが1軒ほどしかなく、また、百貨店・デパート、イオン、大型書店等が余りありません。駅周辺は、タワーマンションが林立し、現在も建設中です。当方の週末の買い物は、入間市・武蔵村山市のイオンを利用しています。
・ 航空記念公園・西武ドーム
 所沢に何があるかと問われたときは、「航空記念公園」と「西武ドーム」と説明します。
 「航空記念公園」は、所沢が日本の航空発祥の地として、米軍所沢基地の返還に伴い整備された公園で、飛行機が展示された記念館、テニスコート、野球場、サッカー場、野外ステージ等がある広大な公園で、週末には家族連れで賑わっています。公証役場は、この「航空記念公園」沿いにあり、西武新宿線の「航空公園駅」から徒歩10~15分程度のところに在ります。この「航空記念公園」を挟んだ反対側にさいたま地方法務局所沢支局があり、時々、来庁者が間違われるようです。また、「西武ドーム」は、プロ野球西武ライオンズの本拠地球場で、周辺には、遊園地、ゴルフ場、狭山湖があります。当方の子供、孫が遊びに来たときは、「航空記念公園」を案内しています。
・ 名産・特産
 地名「所沢」は、古くは山の芋を意味する「野老沢」と表記されていたそうですが、それが名産とは余り聞くことはなく、うどん、焼き団子などが名産と言われていますが、お土産品として利用するには今一つというところです。
 埼玉県には、甲府のブドウ、静岡のミカンというような名産品が思い浮かびませんが、浦和の鰻、草加せんべい、深谷ネギ、川越のサツマイモ、狭山・入間の狭山茶、東松山の焼き鳥などは比較的に知名度があると思います。最近は、パワースポットとして三峯神社・秩父神社がある秩父が注目されており、わらじカツどんが名物になりつつあります。埼玉県は市町村数が日本一であり、その市町村ごとに名産がありますので、今後、注目され、ブームになる名産品が現れることを期待しています。
・ 史跡等
 所沢には、小手指(こてさし)という地名と駅があり、小手指ヶ原という古戦場の碑があります。新田義貞と鎌倉幕府軍の戦場となり、新田義貞が勝利し、鎌倉入りしたことから鎌倉幕府が滅亡したと「太平記」に記されているそうです。
 埼玉県には、「埼玉(さきたま)古墳群」、「吉見百穴横穴墓群」などの多くの古墳があり、奈良時代には高麗人・百済人が入植しています。また、武蔵武士は平氏でしたが、源頼朝の旗揚げ時から源氏に被官し、熊谷氏・畠山氏・河越氏・比企氏など鎌倉幕府を支えた武士を輩出し、現在、地名・史跡として残っています。このように、古くからの歴史を有する県は、東日本には少ないものと思われます。

  信託で心多苦(心がクタクタ)(栁井康夫)  

第1信託契約

 4月某日、当公証役場に初めての信託契約の公正証書作成の依頼があった。委託者は福知山市在住の両親(以下、「甲」「乙」という)、その所有する財産(父所有の不動産、父母各自の預金)を信託財産として、神奈川県在住の息子を受託者(以下「丙」又は「受託者」という)、受益者は甲と乙として信託契約を締結するという内容で、詳細な信託契約書案がメールで送信されてきた。
 当初の信託目的は、第1条(信託の設定)委託者甲及び乙は、受託者丙に対し、次条記載の信託の目的を達成するため、第3条記載の財産を信託財産として管理、運用及びその他当該目的達成のために必要な行為をすることを信託し、受託者丙はこれを引き受けた(以下「本件信託」という。)。第2条(信託の目的)「本件信託は、受託者による資産の適正な管理・保全・運用を通じて、受益者の生活・介護・療養・納税等に必要な資金を確保及び給付するなどして、受益者が長寿天寿を全うできるように安全かつ安定した生活及び福祉を確保するとともに、資産の有効活用を図り、円滑な資産の承継を目的とするものである。特に、受益者の健康の回復が見込めなくなったときには、受益者に肉体的及び精神的苦痛を与えることのないように、医療関係者、介護関係者等の協力を仰ぎながら、自宅またはケアハウス等において、穏やかに天寿を全うできるよう、必要に応じて緩和ケア等を行うために、最善の福祉を確保することとする資産を活用することとする。」(原文のまま。)とあった。
 丙からの聴取では、将来介護施設等に入るような状況になったら、土地建物を売却してその費用を甲又は乙のために充てることができるように信託契約を設定したいとのことであった。
 丙は、独自に書籍やインターネット上の書式等を調査して、信託契約書案を起案したとのことである。
 甲の不動産の信託について、受益者を甲とすれば課税されることはないが、信託不動産の所有者以外の乙を加えると、甲から乙に贈与されたとみなされ課税されるおそれがあることを丙に伝えたが、それでもよいとのことであった。
 信託を、甲と丙、乙と丙の2つの信託として信託契約書を作成することとし、信託の目的を次のとおり変更した。

第1条 (信託の設定)
 委託者:甲と乙は、受託者:丙に対し、令和元年○月○日、第2条記載1及び2の信託の目的を達成するため、第3条第1項記載の不動産及び同第2項記載の金融資産を信託財産として管理処分することを信託し、受託者丙は、これを受託する。

第2条(信託の目的)
(1) 甲信託
 甲所有の信託不動産及び信託金融資産を信託財産とし、これと乙が所有する下記信託財産とを一体とする適正で有効、かつ、効率的な管理運用及び処分を行い、受益者甲の住居の確保と生活費の確保を図ることにより甲の幸福な生活と福祉の確保を図ることを目的とする。
(2) 乙信託
 乙所有の信託金融資産を信託財産とし、これと甲が所有する下記信託財産とを一体とする適正で有効、かつ、効率的な管理運用及び処分を行い、受益者乙の幸福な生活と福祉の確保を図ることを目的とする。

第8条(受益者及び受益権)
 本信託の受益者は、委託者甲及び乙である。
1 甲及び乙の受益権の割合は、甲が2分の1、乙が2分の1とする。ただし、受益者各々の身体能力低下の度合いによって、受託者と各受益者又は受益者代理人が協議して受益権の割合を変更決定することができるものとする。
2 本信託の受益権は、相続により承継せず、第1項記載の受益者の一方が死亡した場合は他方の受益者がすべてを取得する。
(金銭・追加信託)
 甲は、土地、建物(自宅)と預金、乙は預金のみとし、当初の現金は、0円とし、現金は、丙の指定する金融機関の口座に追加信託することとして、「次条の金融資産受託用銀行口座への入金により追加信託するものとし、当該入金の事実をもって追加信託の合意があったものとする。」と記載されていた。委託者が追加信託すること自体は、問題ないが、将来、委託者の判断能力に問題が生じた場合に、信託の追加の是非を判断することができないことになるので、この条項を次のとおり修正した。「委託者所有の次の(1)~(4)の金融資産については、委託者から受託者に対する書面の通知により金銭を下記金融資産から追加信託することができる。追加信託については、受益者の身体能力低下の進行に伴い、受益者代理人と受託者が協議の上、適宜行うことができるものとする。」。また、信託当初の現金を信託しないと、信託の登記費用等をまかなえない旨伝えたところ、各金50万円信託するとの指示があった。
(信託専用口座)
 信託専用口座を、「前条2項の金融資産受託用銀行口座は受託者丙名義の次の1の口座とし、必要に応じて1の口座から2の口座とも本件信託の専用口座とする。口座の記載略」と表記していた。倒産隔離機能のある信託専用口座は、福知山市所在の金融機関では、まだ信託専用口座の開設を認めた例がないため、受託者の希望する口座名をそのまま表記することとした。
(受託者の義務)
 受託者が負う義務として、善管注意義務、分別管理義務、各受益者について公平にその職務を行わなければならない公平の義務を明記した。
 その後、何度か案文を修正した後に、公正証書を締結することができた。

第2信託契約

 福知山市内で活動するフィナンシャルプランナーからの持ち込みで、家族信託契約を公正証書で締結したいと信託契約案が持ち込まれた。宅建業者の書式例を参考にしたとのことであった。委託者父、受託者は長女、当初受益者は委託者、第二受益者は母、信託財産は、アパート2棟(敷地を含む)である。
 信託目的が、「本信託は、受託者が信託財産を、管理及び処分することを目的とする。」とあり、肝心の目的の記載がなかった。
 信託の期間を、「本契約締結時から第○条(信託の終了事由)による本信託の終了の日までとする。」 とあったり、信託終了時の帰属権利者を受益者とするなど、この家族信託は、委託者が希望する信託内容に合わないことが確認できたことから相談者に差し戻した。
 信託契約は、信託法上、公正証書の作成が義務づけられるものではなく、また、委託者や受益者の権限を信託契約で特段の定めをすることで権限を付与したり縮小することができるので、公証人として、特段の定めをどこまで許容すべきか、どこまで厳格に契約内容を定義すべきか難しいところである。

・・・・・・・・

 以上、信託で私の心がくたくた(心多苦)になったという近況報告とさせていただきます。

 なお、参考にした書籍として、①宮田房枝 そこが知りたかった!民事信託Q&A100、②伊庭潔 信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例 をあげておきます。

  改めて感じたこと(喜多剛久)  

 公証人となって1年6か月が過ぎようとしている。現在、縁があって自宅のある相模原市内の公証役場で勤務している。
 私が初めて相模原市の住民となったのは、今から約19年前の平成12年4月、当時、本省訟務局の庶務係長のときであった。家族が増えたことを機に都内の公務員住宅から、相模原市内の公務員住宅に移り住んだのが始まりである。その後、自宅を構える場所を探していたところ、やはり家族にとっては、既に生活の基盤となっていた公務員住宅の近くがいいということになって、たまたま見つけた今の地に自宅を構え、引き続き相模原市民となっている。
 家族と住む自宅から公証役場には、毎日約50分かけて通っているが、全国的に見ると、自宅から遠く離れた公証役場で勤務されている公証人が多い中で、とても恵まれた環境にあるといえる。
 自宅から通勤できることが決まった直後は、まだ独立していない三人の子どもたちに、これまであまり父親らしいことをしてこなかったことを反省し、これから少しは父親らしいことができると考えていたが、いざ公証人となると、今のところなかなか家族との時間をとる余裕がない状況にある。
 加えて、月日がたつのに合わせて、家族内での自分の立ち位置が変わってきていた。いつの間にか、皆それぞれが自分の道を歩いているかのようである。一人、将来の自分の進む道が分からないと嘆いている高校生の二男も、毎日がスマホとサッカーに多忙のようである。将来については、機会がある都度、法務局のことを話すものの、残念ながら今のところは全く関心を示していない。
 仕事が多忙、昔と状況が変わったとはいえ、せっかく自宅から通勤しているので、昔のような家族との関係ではなく、今の家族の状況に合わせて少しでも多くの時間と会話のある関係を持つように心がけている今日この頃である。

 仕事に目を向けると、公証事務は範囲も広く、まだまだ分からないことが多く、しかもそれなりに案件も多いため、毎日忙しくさせていただいている。というより、日々の案件を処理するために毎日の仕事に追われ、まとまって勉強する時間もなかなかとれない。正直時間が足りないと感じているが、これは日々工夫していくしかない。
 また、仕事上の生活は、昔の本省勤務時代の自分に戻ったような感覚を覚えるところがあるが、残念ながら昔とは違って、自分の体の状況は大きく変わってきている。身体的な機能が、年を重ねて衰えてくるのは仕方がないのかもしれないが、最近顕著に体力の衰えを感じている。
 昨年、着任してしばらくは、多くのことが訳が分からなく、心身とも大きな負荷を感じていたせいもあってか、忙しい毎日を積み重ねていくうちに、気がつくと、法務局時代と比較してかなり体重を減らしてしまった(ただし、公証人生活が1年を過ぎた頃から下げ止まり、現在は若干回復?傾向にある。)。
 ところで、公証人の仕事はマスコミの報道に左右される面もある。最近の高齢者の財産管理に関する報道、特に週刊誌の特集記事の影響は少なからずあるようで、つい先頃も、心配になったという高齢の女性の方が公証役場を訪れて、これからの自分の財産管理は、任意後見がいいのか、家族信託がいいのか、どちらでしょうかとの質問があった。また、電話での問合せもときどきある。家族信託が一般の方にも浸透しつつあることを感じるし、士業者から持ち込まれる案件にも、家族信託が顕著に増えてきている。この家族信託は、自分自身が不勉強のせいもあるが、その内容は自由度が高く、しかも一般人には分かりにくいこともあり、公正証書による契約の読み聞かせの際などに、その内容を分かりやすく置き換えて説明を加えるとなると、非常に骨が折れる。
 さらに、最近は、遺言と移行型任意後見に加えて信託を公正証書で作成するという案件もあり、その際の読み聞かせが終わると明らかに疲れを感じて誠に情けない話である(嘱託人にお疲れではないですかと言いつつ、自分の方が疲れている。)。もともと体力に自信がないのであるから当然であるとはいえ、何とかしなければとも感じている。
 ただし、そう簡単に体力が付くものでもなく、せいぜい日頃の健康管理に気をつけて毎日の体調管理をしっかりとしていくしかない。しかも、衰え始めた注意力を最大限に発揮する上でもこの体調管理というのは大切である。
 忙しさにかまけて昨年行かなかった人間ドックに行くことはもちろん、努めて毎日の規則正しい生活に心がけている。
 体調管理が大切であるということは、仕事をする上では当たり前のこととはいえ、大きな組織の中で仕事をしていた時とは違う今の立場、年齢を重ねた今の状況において、これまで以上に自覚と責任が求められていると感じる今日この頃である。
 極めて個人的な話題で恐縮ですが、改めて感じた今日この頃でした。

実 務 の 広 場

   このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

  No.73 遺言による胎児についての未成年後見の指定(事例紹介)  

1 はじめに

 公証人になって2か月ほど経ったある日、出産を控えた女性からの相談を受けた。話の内容はおおむね次のようなものであった。
 3か月前に夫と離婚したが、別れた夫との間にできた子を4か月後に出産する予定である。無事に出産できれば問題はないが、万が一、出産の時に私が死亡してしまった場合、生まれてくる子のことが心配だ。別れた夫には親権を取らせたくないし、面倒もみてほしくない。遺言で未成年後見人の指定ができると聞いたので、遺言書を作りたい。また、私が死んだ場合でも、別れた夫が子の親権者とならないようにしてほしいし、子が別れた夫の戸籍に入らないようにもしたいと考えており、それらについても遺言で何とかならないか。

2 対応

(1)未成年後見人の指定
 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後 見人を指定することができるとされている(民法第839条第1項)。また、子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は母が行うとされている(民法第819条第3項)。そこで、当職は、相談者について、遺言により未成年後見人を指定することにして、次により遺言書を作成した。

 第1条 遺言者は、遺言者が現在懐胎している胎児の未成年後見人として、次の者を指定する。(以下略)

(2)親権者の死亡後における未成年後見人と生存親との関係
 日公連の文例集には、離婚後単独で親権を行使する親が死亡し、他の一方が生存する場合は、生存親の親権は当然には回復せず未成年後見が開始すると解するのが通説であるが、生存親を親権者とすることが子の福祉にかなうと認められるときは、親権者の指定又は変更の審判により生存親を親権者とすることもできると解する学説があり、これに同調する審判例も多く見受けられるとの記述がある(証書の作成と文例・遺言編〔改訂版〕169ページ)。他の文献にも、本件のような離婚後単独で親権を行使する親が死亡した場合、当然に後見が開始するという説や生存親の親権に復するので後見は開始しないとする説などのいくつかの説が存在するとの記述があった。
 そこで当職は、これらを踏まえ、相談者に対しては、遺言で未成年後見人を指定しておいても、それが最優先され、子の父が絶対に親権者とならないというものではないようであり、例えば父が親権を主張したような場合は、最終的には、家庭裁判所の判断によることになると思われる旨説明した。

(3) 子の戸籍の問題
 嫡出である子について、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称するとされている(民法第790条第1項ただし書)。これは、離婚後の親権者や監護者がだれであるかにはかかわらず、離婚の際の父母の氏が子の氏となるということであり、結論として、父が戸籍の筆頭者であった場合、本件の子は、出生により、父(親権者でない)の戸籍に入ることになる(戸籍法第18条)。
 一般的に、母が婚姻によって氏を改めていた場合、母は協議離婚によって婚姻前の氏に復するとされており(民法第767条第1項)、その結果、子と母とは氏が異なることになる。しかし、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、母の氏を称することができるとされている(民法第791条第1項)ので、子(子が15歳未満の場合はその法定代理人)がそれらの手順を踏めば、母の戸籍に入ることは可能である。
 しかしながら、本件のように、母がすでに死亡している場合には、父の戸籍に入っている子について、父の戸籍を離れ、母の戸籍に入れることは戸籍実務として難しいようであり、また、仮に15歳未満の子についてその手続きをするにしても、法定代理人がだれになるのかによって、手続きできる者も変わってくることになり、いずれについても最終的な判断は、家庭裁判所や戸籍実務がすることになると思われることから、遺言でもって、決めておくことはできない。
 相談者には、以上を説明し、理解していただいた。

3 おわりに

 本件を振り返ってみると、遺言による未成年後見人の指定については、相談者の希望に応じることができたが、それ以外については応えることができなかったように思える。これは制度上やむを得ないことではあろうが,せめて、相談者の遺言書の附言事項として、生まれてくる子の親権や監護権を子の父に渡したくない事情や、戸籍についての要望内容を記載しておけば、後日、裁判所が判断する場面があったときには、その判断の参考になるのではないかと思い、多少悔いているところである。
 あれから1年少々経過した。予定どおり生まれていれば、その子は1歳の誕生日を迎えたばかりの頃である。無事に生まれて母の戸籍に入り、母親の愛情を受け、すくすく元気に育っていることを願っている。
(余田武裕)

平成30年度司法研究(家事)「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の研究報告が、令和元年12月23日に公表される予定となっておりますので、その内容が判明しましたら、これを受けての家庭裁判所の動向なども含めてお知らせする予定です。

民事法情報研究会だよりNo.41(令和元年10月)

 初秋の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、令和元年度後期に入り、12月14日開催予定のセミナーでは、講師に、元法務省民事局長で、現在中央更生保護審査会委員長を勤めておられる倉吉 敬先生にお願いしております。演題は未定ですが、興味深いお話しを伺えるものと思います。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  家事調停委員一年生(由良卓郎)  

-はじめに-
 私は,縁あって公証人として7年間福山で生活をして参りましたが、途中から妻も福山に来て暮らすこととなったために、公証人退任後も福山で生活しています。
 福山は、夫婦とも、地縁も血縁も人との縁もなく、日々出かけていくべき場所もないことから、今後どのようにして暮らしていくかが公証人退任を控えて一つの課題でもありました。
 随分昔になりますが、他省庁の方から、退職後調停委員になりたいとの希望を聞いたこともあり、調停委員制度の大体は知っていたつもりですが、これまで自らが調停委員になることは考えていなかったので、深く考えたことはありませんでした。しかし、前記のような状況や、まだ60代半ばということから、これまでの経験を活かすことができそうで、人とつながりがあり、かつ、地域の方のお役に少しでも立てればと思い、家事調停委員に応募することとしました。
 調停委員については、本誌26号において石戸先生が紹介されているほか、同36号以下において星野先生が詳しい説明をされているので、今更私が何の説明ができるかという思いもありますが、裁判所によって実情は異なるように思われることや、今後調停委員を希望される読者がおられるかも知れませんので、三番煎じ(多分)を承知の上で、少し違う切り口から紹介させていただくこととしました。


-調停委員応募-
 公証人退任を控えた平成30年3月、私は広島家庭裁判所福山支部を訪れ、家事調停委員の応募に必要な書類や調停制度のパンフレットなどをいただきました。
 その際、裁判所から10月1日付け任命の場合、申込期限は4月末になること、支部経由のため申込書類は少し早めに提出して欲しいこと等の説明を受けました。
 ちなみに、任命は4月1日付けと10月1日付けの年2回あるようです。
 推薦状は必要ないようですが、元公証人の某氏に話をしたところ、快く推薦状を書いてくださり、関係図書までいただきました。

―選考・任命―
 申込みのための一件書類を広島家裁福山支部をとおして提出後、裁判所における書面選考を経て、7月中旬に面接選考があり、その後、7月下旬に任命手続に必要な書類の提出などを求める書面が送られてきました。
 面接選考は、一般的な質問に続き、当日事前に配布された仮定の家事調停事案について、調停委員としてどう対応するかなど、場面、場面を想定して質問されました。また、民事調停委員には応募しないのかといった質問もあったように思います。両方応募する方が多いのかも知れません。
 これらの手続を経て、10月1日付けで家事調停委員に任命されました。

―研修―
 任命された月の中旬に広島家庭裁判所(本庁)で研修がありました。この研修は、座学と調停見学です。本庁での研修を前に、その研修がより効果的であるようにとの配慮から、支部での説明や調停見学も実施していただきました。調停委員に任命されて2か月ほど経過した12月にも本庁で調停見学の研修がありました。12月の研修時点で、私は、数回調停期日を経験していましたが、まだ調停期日を経験していない人もいるなど、新任調停委員への事件の配点は慎重にされているようです。
 その後も、折に触れ研修会が開催されるなど、調停委員に対する裁判所の指導・教育は手厚く、調停制度が重要視されていることを実感しています。

―事件の配点・調停期日―
 福山支部では、調停委員任命直後から事件の配点がある訳ではなく、本庁での研修終了後、様子を見ながら少しずつ配点されます。私の場合は、まだ数件程度で、多くの事件を抱える状況には至っていません。
 それはともかく、私は、調停開催日は、月曜日から金曜日まで毎日あると思っていたのですが、福山支部の家事調停の開催日は、月曜日と木曜日の週2日のみであり、午前と午後に分けて別の事件の期日を入れることができるので、フルで期日が入ったとしても、週に2日、合計4期日までとなります。調停期日のために週の大半を自宅外で過ごすということにはなりません。
 月曜日から金曜日まで毎日調停が開催される本庁所属の調停委員とは、配点される事件数に相当の開きがあるようです。
 調停期日は、1事件につき1月~1月半程度の間隔で、当事者双方及び調停委員会(調停委員と裁判官等)の都合と調停室の空き具合を見ながら入れるので、今のところ私が裁判所に行くのは、月に数期日程度です。内容も比較的負担感の少ないものを配点していただいているように思います。
 なお、家事事件手続法別表第2に該当する事件は、調停が不成立になった場合、家事審判に移行する(家事事件手続法272条4項)ため、状況によっては家事審判に移行した場合に備えた資料収集も必要になりますが、当事者の協力が得られず手間取ることもあります。

―身分・給与―
 調停委員の身分は非常勤の裁判所職員(国家公務員)であり、当然法令遵守義務がありますし、違反等した場合の報告義務もありますので、常勤の国家公務員と同様、車を運転するときも常に注意しなければなりません。
 報酬は給与として支給され、期日の回数と一定単位の時間で計算されますが、所定の会費が徴収されるほか、前記のとおり、所属支部では、期日設定に週2日、午前・午後計4回という上限がある上、事件数にもよりますので、相応の給与を期待できる仕事ではなく、社会貢献的な側面の強い業務といえます。

-迅速処理と完結処理-
 平成15年に裁判の迅速化に関する法律が公布・施行され、民事訴訟法も改正されるなど、裁判の迅速化への具体的な取組みが始まって久しいですが、裁判の迅速化に関する法律第1条で「・・・裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り」とされているように、家事調停も例外ではなく、迅速処理が期待されているようです。
 ある人から、「委員によっては、すぐに不成立にする」などといった、調停の進め方に対する不満らしき感想を聞いたこともありますが、これも迅速処理の故かもしれません。
 本案訴訟に限らず、調停委員としても、先を見通して、この事件は何回で終わらせるかを想定し、そのためには次回期日までに当事者に何を準備してもらうかを分かりやすく説明するなど、スピード感を持った効率のよい対応が求められているように思いますし、福山支部では庁舎新営のため近々仮庁舎の建設や引越しが始まることを踏まえると、一層効率的で迅速な調停運営が求められているのかも知れません。
 しかし、反目する一方当事者の協力が得られず予定通りに進捗しないこともありますし、突然調停を申し立てられて、戸惑い、どう対応すべきか決めかねている当事者もいます。
 成立した調停内容を変更する契約の公正証書作成依頼なども受けてきた前職時代の経験や、前述の不満らしき感想を踏まえると、調停成立後、間もなく公正証書により変更契約を作るようなことにならないよう、当事者の不満や希望にも十分に耳を傾け、成熟した合意形成に導く必要もあるのではないかと感じています。

―洗礼―
 もっとも、公正証書作成後、家事調停に持ち込まれる事案もあるという悩ましい問題もあります。家事調停委員になった当初、複数の委員から、そのことを示唆するような、あまりうれしくない一言を掛けられたことがありましたが、嘱託受任義務(公証人法3条)のある公証人が、離職後その地元で調停委員になる場合には、避けて通れない洗礼なのかも知れません。

―終わりに―
 情報管理の観点から、調停における記録ツールは、原則として紙と筆(鉛筆、ボールペン等手書き)のみであり、情報を持ち出すこともできません。ワープロに慣れたいま、やや効率の悪い作業をせざるを得ませんが、前職時代も含め、これまで関与してこなかった問題解決に関与できることや、他の調停委員の方との新たな人間関係の形成など、仕事として、また、職場としての面白さもあるので、裁判所にご心配、ご迷惑をお掛けしないよう、任務を全うすべく努めて参りたいと思っている「今日この頃」です。

  ペップトーク(栁井康夫)  

 本稿は、近畿公証情報(2017.7.1・No70)に登載した原稿の一部を 削除の上加筆したものです。

 皆様は、ペップトークをご存じでしょうか。
 ペップトークの第一人者である岩﨑吉純氏(全米アスレティック・トレーナーズ協会(NATA)公認アスレティック・トレーナー(ATC)、日本体育協会公認アスレティック・トレーナー資格を持つ。一般財団法人ペップトーク普及協会代表理事、トレーナーズスクエア株式会社代表取締役社長、他)の著書からやる気を起こす魔法の言葉「ペップトーク」を紹介します。

心に響くコミュニケーション ペップトーク  (岩﨑吉純著・日本ラーニングシステム[監修]・中央経済社)

ペップトークの語源
 英語では、やる気にさせる訓話のことを「ペップトーク(Pep Talk)」と呼びます。
 名詞の「Pep」は「元気」という意味で、香辛料の「Pepper」に通じる「刺激を与える」という意味合いが語源にあります。「Pep up」で「元気づける」という言葉になり、他にも「気合いを入れる」「元気を出す」といった文脈で活用され、アメリカでは栄養剤のことを「ペップドリンク」とも呼ぶそうです。
 さて、この「ペップトーク」の起源ですが、スポーツの現場において監督や指導者が競技前に選手を励まそうとして行う「短い激励のメッセージ」にあります。アメリカでは、「あの子、最近元気がないから励ましてあげて」と言う意味で「あの子、最近元気がないからペップトークしてあげて」という表現を日常的に用いるくらい、一般化されています。

ペップトークの定義
 スポーツの現場で生まれたペップトークは、特にアメリカでは一般家庭やビジネスの現場でも取り入れられるほど浸透しています。上記のような、誰かを元気づけるための「励ましの言葉」が基本ですが、より狭義に定義づけるのであれば、「短く、わかりやすく、行動指針を明確に伝えるショートスピーチ」というものになると、私は理解しています。
 言葉だけの説明ではわかりにくいと思いますので、事例を通してペップトークを紹介しましょう。
 これは、ラフティングという特殊なゴムボートで激流を下る競技の日本代表チーム監督のペップトークです。


 俺は今日この舞台にいられることを誇りに思う
 今日この日のために
 みながどれだけの想いでやってきたか知っているからな
 それは日本で待っている家族も同じ気持ちだと思う
 俺たちはやるだけのことをやってきた
 ここまでは完璧、100点だよ
 でも最後の宿題がある
 俺たちが今日この舞台に立つことは生まれる前から決まっていた
 そして俺たちが世界一になることも決めていたんだ
 魂の底から力を出し切れ、そして何があっても前に出るぞ
 日本の底力を見せつける時だ
 ぶちかませ!

 ラフティングという競技は、日本ではまだ知名度が低いのですが、夏のオリンピックの正式種目としての採用が検討されるほど、世界では競技人口も増えています。
 2010年夏にオランダで開催された世界大会は、世界30ヵ国からの代表チームが出場して行われました。日本は前年度準優勝を成し遂げた日本代表チーム「チームテイケイ」の浅野重人監督を中心にこの大会に挑みました。
 国際大会は、4人乗りボートでの4種目の総合成績で争います。3種目をすべて2位という結果で迎えた最終日、最大のライバルは2007年、2009年総合チャンピオンのブラジルでした。
 しかし、浅野監督は、意識すべきはブラジルではなく、「謙虚さと誇り」という自らの心の状態だと確認し、チームのメンバーに伝えました。そして、見事に世界一の座を手に入れたのです。
 ペップトークにはこのように、ごくわずかな時間の短いスピーチで選手の心を強くして挑戦意欲を高めたり、ネガティブなイメージをポジティブに変換することができます。ときには奇跡的な大逆転をも呼び起こす力があるのです。

やる気をなくす悪魔の言葉vsやる気を起こす魔法の言葉(岩﨑吉純著・中央経済社)

健全な夢のために健全な心をサポートしたい

 家庭での子育て、学校教育、スポーツ指導の現場、ビジネスの現場など、「人を育てる」「能力を伸ばす」現場における指導を見ていて、とても驚くことがあります。それは、「禁止令」を中心とした指導が本当に多いことです。「やめなさい」「やっちゃだめ」「これをしてはいけない」という言葉を耳にしない日はないのではと思います。
 確かに「教育的観点」からは「やってはいけないルール」や「マナー」を教えることは大切ですが、やり過ぎると「自分で考える」「自分で判断する」「自ら実行する」といった自主性は失われてしまいます。
 また、世の中の多くの大人たちも「禁止令」でがんじがらめになっている気がします。「男子の草食化現象」「草食系男子」もそのひとつではないでしょうか。
 スポーツや受験の優先度が高い時期に「大事な時期だから異性と付き合ってはいけない」という禁止令が親や指導者から発令され「自分で考える」「自分で判断する」「自ら実行する」といった「自主性」や「積極性」を奪われると思考はネガティブなスパイラルに入ってしまいます。「女性にアプローチして断られる」「女性と付き合って嫌われる」「付き合い始めたときは良くても別れるときに嫌な思いをする」と失敗のイメージばかりが先行して女性との交際が面倒だと感じたり、文句を言わない理想の「二次元」のキャラクターに愛情を向けたりと、間違ったリスク回避や現実逃避をしているのではないでしょうか。
 このような現象は、現代の大人社会では数多くあり、課題に挑戦する姿勢よりリスクから逃げる思考習慣が当たり前になっています。
 人がやる気を出せないのは、このように「成功イメージが持てない」ことや「失敗のイメージが先行する」からです。人のやる気を引き出すにはどうやって「成功のイメージを持たせるか」が重要なのです。
 そのためには、「禁止令」を多発するのではなく、「禁止令」は命や健康に関わることに留めて、なるべく「やって欲しいこと」を「ポジティブな表現で伝える」ことが重要であると提案しています。
 つまり「廊下を走るな」という禁止令をだすより「廊下は静かに歩きましょう」という表現に切り替えることです。
 「道徳=人の道」を教えるうえでは「なぜ走ってはいけないのか」にある背景や理由を教えることは重要です。しかし、それを教えたうえで実際の行動指針には「廊下は静かに歩きましょう」と肯定的な表現を使う方が、言葉を発する側も、メッセージを受け取る側も気持ちが良いと思うのです。
 それだけでも、コミュニケーションは明るく前向きになり、清々しさもでてくるはずです。
 さらに、このようなポジティブな思考と言語習慣があれば、たとえば相手がミスをしたときにも相手を責めるのではなく、原因を明らかにして新たな行動につながるサポートをする姿勢が生まれるはずです。

「絶対に●●するな」~間違いだらけのスポーツ現場

 少年スポーツの現場にいくと、「きっと、このコーチの指導は子どもには伝わっていないだろうな」と思えるようなシーンに数多く出くわします。
 たとえば、少年野球の試合。
 コーチは子どもがバッターボックスに入る前に「ボール球に手を出すな」と声をかけます。
 すると、子どもは「ボール球に手を出さない」という意識が強くインプットされるため、ボール球ではなくストライクがきても見逃してしまい、結果三振に終わります。すると今度は、「バットを振らなきゃ、ボールに当たらないじゃないか!」とコーチが叱ります。
 笑い話のようですが、小学校低学年の子には理解できません。「ボール球に手を出すな」「バットを振れ」の相反する指示に混乱してしまうのです。
 これは、大人でも同様です。顕在意識では理解できても、潜在意識では「しろ」と「するな」が混在してしまうため、行動につながりにくくなります。
「ストライクだけを狙って打て」「好きな球に的を絞って打て」と、して欲しいことを伝えることが重要です。

積極的な行動が失敗を招いたとき 

 良かれと思って決断・実行したことが裏目に出たときには、誰しも「後悔」「失意」といったネガティブな心境に陥ります。このときに、「何考えてんだ」「何やってんだ」「何てことしてくれたんだ」と追い打ちを掛けるような罵声を浴びせると、失敗を次に活かす意欲を奪い取ってしまいます。「反省し行動を改める」ためには、「ミスの原因がどこにあるのかを解明して次に活かす」という着眼点にもとづく思考が必要です。つまり、「成功するためにはどうすれば良いか」という思考です。しかし、罵声を浴びせると極端な場合には、「二度とミスを起こさないために、積極的に行動することをやめる」という間違った方向へ反省してしまうことがあるのです。

失敗から救って、相手のやる気を引き出すには

 人は失敗すると、どうしても次の行動が慎重になります。そこに追い打ちを掛けるような叱咤があると、どうしても次の行動が慎重になります。
 相手のやる気を引き出すには、日頃から、「失敗から学び、次に活かす」習慣を身につけておく必要があります。そのためには、「試行錯誤」をモットーに失敗を恐れずに正しいと思うことは果敢にチャレンジしていくことが必要です。
 それでも失敗したときは、気分が後ろ向きになり、積極性をなくしてしまいます。このときのフォローが積極性を取り戻したり、維持したりすることに必要な機会になります。

やる気を引き出すコミュニケーションの法則

失敗の共感と共有が信頼と尊敬を生む

苦楽を分かち合うから信頼関係が強くなる

 ビジネスでもスポーツでも、上下関係や仲間との信頼関係は、多くの場合、苦楽をともにすることで生まれ強化されていきます。
 苦しい試練に耐えたからこそ目標達成の喜びも大きく、またその経験があるからこそ新たな試練にチャレンジする勇気が生まれ、試練を乗り越えるファイトに向かうプラスのスパイラルが生まれていくのです。
 上司や監督が試練に耐えている姿を認めて評価しているからこそ、部下や選手もそれを乗り越えるモチベーションを維持することができます。それを乗り越えたときに喜びを分かち合える「共感」があってこそ、信頼は深まるのです。
 信頼は「苦楽の共感」から生まれると言っても過言ではありません。

ミスをお互い受け入れることの重要性

 特に、相手がミスをしたときには、以下のような指導的な言動を通して相手の成長を促すと同時に、信頼関係を強固にするチャンスです。
 ●そのミスを二度と起こさないようにする。
 ●ミスをしたことが次の行動の意欲減退にならないように歯止めをかける
 ●ミスをしたことで落ち込んでいる相手の心の負担を軽くする

 ミスを「許す」のではなく、ミスを「機会」と捉えることで、組織にとっても、相手にとってもミスを「成長の糧」にすることができ、あなたとの信頼となって返ってきます。

ミスは…

 昔昔の話であるが、某法務局長から聞いた話である。A登記調査官は、登記申請書の調査を1日100件処理する。B調査官は、同じく1日20件処理する(比較のため誇張していることを了承願います)。A登記調査官がミスをしたので、内規に従い懲戒の対象とせざるを得ない。そうすると、A登記調査官のやる気をそぐばかりか、人事評価や将来の登用にも影響を与えてしまう。某法務局長はたいへん心を痛めておられた。
 その後の顛末は、承知していないが、組織のため、身を粉にして頑張っている者が、ミスをしたことにより懲戒の対象となるのであれば、だれも、頑張って100件の処理を目標にしなくなり、1日20件の処理に胡座をかくようになるのではないでしょうか。
  法務局では、過誤登記の撲滅をテーマに、各職場毎に過誤の一掃に力を入れているという。しかし、ここでも、誰が過誤登記(ミス)をしたのかということが詮索され、ミスばかりが評価(しかも過大評価)されているとしたら組織としての発展が憂慮されます。
 半沢直樹、下町ロケット、陸王、ノーサイドゲームには、ペップトークが至るところで活用されています。それが視聴者の共感を呼びます。テレビを見ながら、この場面では、自分だったら何を話すだろうかと、主人公になったつもりでテレビを見るのも一興だと思います。

  成長が止まらない(余田武裕)  

 先日、法務局のOB会に出席してきました。採用当時からお世話になっているかつての上司や先輩方に久しぶりにお会いすることができました。先輩方は、相変わらずエネルギッシュで、明るく、人生を前向きに楽しんでおられるようで、会話の中で、懐かしさがこみあげてきただけでなく、元気をいただいたように思えたひとときでした。
 最近,健康寿命という言葉を聞きます。健康寿命というのは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているようで、男性は、平均寿命が約80歳、平均健康寿命が約72歳であり、その差は約8年もあるとのことです。これによって種々な問題が生じていることから、政府をはじめとして関係機関等から、健康寿命を延ばし、寿命と近づけるための取り組みが検討・提言されているようです。インターネットなどにより、その関連の記事をいろいろ見て、今の自分の生活習慣等と照らし合わせると、考えさせられるものも多くあります。
 ところで私は、昨年6月、公証人となり、やっと1年が経過したところです。公証人になってからの1年間は、長くお世話になった組織を離れ、慣れない仕事に追われたことはもちろんのこと、プライベートでも様々なことがあり、振り返れば、日々、いろんなことに追われているうちに、あれこれ考える時間もなく、あっという間に過ぎ去ってしまったような気がしています。最近になって、ようやく、やや落ち着いてきたような感があります。落ち着いてくると、いろんなことを考えてしまいます。公証人の仕事をしていると、高齢者の方々の人生の一端を知ることができます。いろんな生き様、人生の終わり方があり,中には考えさせられる方にも接することもあり、帰宅して1人になった時、昼間に聞いた言葉などを思い出し、つい自分の人生を重ねてしまうこともあります。また、自分の人生や今後を考えたとき、私には、今の健康状態のうちに、やっておかねばならないことがあるのではないかなど、焦ったりもしています。
 一方で、最近、私のお腹の成長が気になっています。ここ数年で一気に成長したように思います。先日のOB会でも、多くの方々からお腹の成長ぶりにご指摘をいただき、私の健康を心配していただきました。かつて私はスポーツが大好きで、若い頃は地域のソフトボールチームやバドミントンクラブに所属し、市民大会などに出場したり、中年の頃は趣味のカメラを片手に、いくつかの公営の公園のパスポートを購入し、毎週のように四季の花を撮りに行ったり、また大好きな富士山にも何十回通ったことか。その頃は、今より、ずっとスリムでした。久々にお会いする先輩方が驚かれるのも当然だと思います。開き直る訳ではないのですが、このようなご指摘を受けることは日常的なことであり、私自身も常々、食生活と運動を考えなければとは思っているところです。健康年齢に関する記事にも、食生活と運動を改善することが重要との指摘があります。しかし、今の私は、美味しいものがあれば我慢できず、つい食べ過ぎてしまうし、食べた後にはすぐ眠くなり、そのまま寝てしまったり、短い距離でも歩くより車を使ってしまう。このお腹の原因は、まさにこれにあり、それが私の健康寿命を短くすることになることはわかっています。わかっているのに、それができないのは、自分の弱さだと自覚しています。
 今回、この「今日この頃」の原稿を提出することは、私自身を見つめ直すいい機会となり、モヤモヤしていた頭の中が整理できたような気がしています。今の私にとって、健康寿命を延ばすことが最重点課題だということを改めて実感しました。そこで、私が、10年後、いや20年後も、OB会で出会った先輩方や、元気に悔いない人生を送ってこられた高齢者の方々のように、明るく、元気に、前向きに過ごせるように、自分の弱さを克服し、食生活を改善し、適度な運動を行うことにします。
 来年のOB会の頃、私のお腹の成長具合はどうなっているか、過度な期待をせず、気長に見守っていてください。

実 務 の 広 場

   このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.71 相続法改正に伴う遺言書作成に当たっての遺言者への説 明・助言事項について

 公証事務に従事して3年目に入りましたが、遺言書の作成のための面談の際に、「こういう遺言書を書いた場合にはどのような法的効果が生ずるのか」というような、遺言者が遺言書の内容を決めるに当たっての前提知識としての相続法規に関する質問を受けることがよくあります。また、公証人から説明がなかったために遺言者の意図どおりの遺言書にならなかったということがないように、遺言者から質問がされない事項であっても、個別のケースに応じ、なるべく必要な説明や助言を行うように心がけています。
 ところで、平成30年の相続法改正では、配偶者居住権の新設、長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための方策の新設、相続された預貯金債権の払戻しを認める制度の新設、自筆証書遺言に関する見直し、遺言執行者の権限の明確化、遺留分減殺請求権の金銭債権化、特定財産承継遺言について法定相続分を超える部分の承継については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととする規律の見直し、などの大改正がされました。
 これらは、ご案内のとおり、公正証書遺言作成の実務にも大きな影響をもたらすものですが、改正事項が多岐に渡っていること、改正法の施行日が3回に分かれていること、また、経過措置の例外もいくつか定められていることから、遺言書作成の面談時の説明や質問に対する回答を正確に行うことができるよう、備忘として、以下のとおり、改正事項別に施行日と経過措置を整理し、併せて、若干の留意点を整理してみました。

1 自筆証書遺言の方式を緩和する方策(第968条2項)

・改正のポイント
 自書によらない財産目録を添付できることとする。
・施行日:2019年1月13日
・経過措置(法附則第6条)
 施行日後に作成された遺言について適用される。したがって、相続開始が施行日以後であっても、施行日前に作成された遺言については適用されない。
・留意事項
 新たに、法務局における遺言書の保管等に関する法律(2020年7月10日施行)に基づき、指定法務局において本人確認の上で遺言書を保管することにより、自筆証書遺言の検認を不要とする制度も設けられた。

  預貯金の払戻し制度(第909条の2) 

・改正のポイント
 遺産分割前においても、各相続人に一定範囲内の払戻しを認める。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第5条)
 相続開始が施行日前であっても、施行日以後に預貯金債権が行使される場合は適用される(新法主義を採用)。

3  遺留分制度の見直し(第1046条) 

・改正のポイント
 減殺請求の金銭債権化、計算方法の明文化をする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第2条・原則どおり)
 改正法は、施行日後に開始した相続について適用される。
・留意事項
 株式や不動産は共有状態にならない。ただし、不動産等の現物での清算が禁止されたわけではない。
 相続人に対する贈与は、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限り、かつ、相続開始前の10年間にされたものに限り(ただし、1044条1項後段の例外がある。)、遺留分を算定するための財産の価額に算入することとなった(1044条)。

  特別の寄与制度の見直し(第1050条) 

・改正のポイント
 相続人以外の親族からの請求を認める。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第2条・原則どおり)
 改正法は、施行日後に開始した相続について適用される。

5 共同相続における権利の承継の対抗要件(第899条の2)

・改正のポイント
 法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できないこととする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第3条)
 施行日前に開始した相続に関し、遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日後にその承継の通知がされるときにも、適用される。

6 夫婦間における居住用不動産の贈与等(第903条第4項)

・改正のポイント
 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等について、持戻し免除の意思表示を推定する。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第4条)
 持戻し免除の意思表示の推定(第903条第4項)については、施行日後に行われた遺贈又は贈与について適用される。したがって、相続開始が施行日以後であっても、施行日前にされた遺贈又は贈与については適用されない。
・留意事項
 配偶者に居住用不動産を遺贈する旨の遺言書作成を嘱託された場合、持戻し免除の意思を確認し、持ち戻す(持戻しの免除をしない)との意向の場合は、その旨を遺言書に記載する必要がある。

7 遺言執行者の任務開始の通知(第1007条第2項)

・改正のポイント
 任務開始の通知義務を明文化する。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第8条1項)
 遺言内容の相続人への通知の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日後に遺言執行者となる者にも適用される。
・留意事項
 遺言執行者は、任務を開始したときは、遅滞なく就任した旨と遺言内容を相続人に通知しなければならないことを説明しておくことが望ましい。

8 遺言執行者の権利義務(第1012条第2項)

・改正のポイント
 特定遺贈と包括遺贈とを問わず、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができるものとする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第8条1項)
 遺贈の履行は遺言執行者のみが行うとの規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日後に遺言執行者となる者にも適用される。
・留意事項
 遺言執行者がある場合、相続人は遺贈の履行義務を負わないというだけのことで、例えば、預貯金債権の債務者が、遺贈による債権譲渡を承諾して、受遺者に直接弁済することは妨げられない。

9 特定財産(預貯金債権を含む。)に関する遺言の執行(第1014条第2項)

・改正のポイント
 遺言執行者は、特定財産承継遺言(相続させる遺言)について対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるものとする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第8条2項)
 遺言執行者は、施行日前にされた特定財産承継遺言(相続させる遺言)については、対抗要件を備えるために必要な行為をすることができない(遺言執行者は、施行日後にされた特定財産承継遺言について、対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。)。
・留意事項
 特定財産承継遺言については、不動産を相続する者のほか、遺言執行者も登記申請をすることができる。法定相続分を超える部分ある場合だけでなく、それがない場合も登記申請することができる。

※ 令和元年6月27日法務省民事局長通達 2(2)エ
 エ 特定財産に関する遺言の執行
 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が法第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるとされた(法第1014条第2項)。
 また、法第1014条第2項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従うとされた(同条第4項)。 なお、遺言執行者は、一般に、法定代理人であると解されており、これは、改正前後で異なることはない。
 これにより、不動産を目的とする特定財産承継遺言がされた場合に、遺言執行者は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときを除き、単独で、法定代理人として、相続による権利の移転の登記を申請することができることとなる。
 おって、相続人が対抗要件を備えることは、遺言の執行の妨害行為(法第1013条第1項)に該当しないため、当該相続人が単独で、相続による権利の移転の登記を申請することができることは、従前のとおりである。
 この改正後の規定は、改正法の施行の日(令和元年7月1日)前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については適用しないとされた(改正法附則第8条第2項)。 

10 特定財産(預貯金債権のみ)に関する遺言の執行(第1014条第3項)

・改正のポイント
 特定財産承継遺言の対象が預貯金債権の場合には、遺言執行者は、その預貯金の払戻し請求及び解約の申入れをすることができるものとする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第8条2項)
 遺言執行者は、施行日前にされた特定財産承継遺言(相続させる遺言)については、預貯金債権の払戻しの請求及び解約の申入れをすることはできない(遺言執行者は、施行日後にされた特定財産承継遺言について、預貯金債権の払戻しの請求等をすることができる。)。
・留意事項
 預貯金以外の金融商品については、今回の改正の対象となっていないが、遺言によって別段の意思表示が可能なことは変わりない。
 当職は、法改正前も、遺言執行者において預貯金債権の払戻しの請求等をすることができるよう、「遺言者は、遺言執行者に対し、この遺言の執行のため、遺言者の有する預貯金等の金融資産について名義変更、払戻し、解約等をする権限、不動産の登記手続、その他この遺言を執行するために必要な一切の行為をする権限(各手続又は行為をするに当たり他の相続人の同意は必要としない。)を与える。」と記載していたが、現在は、特に嘱託人からの文言の希望がない場合、「遺言執行者は、この遺言の執行のため、遺言者の有する預貯金等の金融資産について名義変更、払戻し、解約等をする権限、不動産の登記手続、その他この遺言を執行するために必要な一切の行為をする権限(各手続又は行為をするに当たり他の相続人の同意は必要としない。)を有するものとする。」と記載している(なお、従前と同様に「遺言者は、遺言執行者に対し、権限を与える。」との表現を希望される場合は、そのように記載している。)。

11 遺言執行者の復任権(第1016条)

・改正のポイント
 遺言者の別段の意思表示がない限り、遺言執行者は自己の責任で第三者にその任務を行わせることができるものとする。
・施行日:2019年7月1日
・経過措置(法附則第8条3項)
 施行日前にされた遺言による遺言執行者の復任権については、新法1016条(遺言執行者の復任権)の規定にかかわらず、なお旧法1016条が適用される。この場合は、やむを得ない事由がなければ、遺言執行者は第三者に遺言執行の任務を委任することができない。ただし、遺言で特段の意思表示として復任権を与える旨記載している場合は、第三者に遺言執行の任務を委任することができる。
 施行日後にする遺言については、遺言執行者は、遺言者が遺言において別段の意思表示をした場合を除き、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。
・留意事項
 当職は、従前、復任権を認める旨を記載してほしいとの遺言者の意向がある場合に、「遺言者は、遺言執行者に対し、第三者にその任務を行わせることができる復任権を与える。」と記載していたが、施行日後は、復任権を与えない旨を記載してほしいとの遺言者の意向がある場合に、「遺言執行者は、第三者にその任務を行わせてはならない。」と記載することとし、復任権を認める旨を記載してほしいとの遺言者の意向がある場合に、確認的に「遺言執行者は、第三者にその任務を行わせることができる復任権を有する。」と記載することとしている。

12 配偶者居住権の新設(第1028条~第1036条)

・改正のポイント
 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、原則として終身の居住権を認める。ただし、遺言等で別段の定めがされたときは、その一定期間とする。
・施行日:2020年4月1日
・経過措置(法附則第10条)
 改正法は、施行日後に開始した相続について適用する。
 施行日前にされた配偶者居住権の遺贈は無効である。
・留意事項
 遺言者に、次の事項について説明しておくことが望ましいと考える。
① 配偶者居住権の存在
② 配偶者居住権は登記によって対抗要件を具備する。
 配偶者居住権を遺贈の目的とした場合、遺言執行者が登記申請する。
③ 配偶者居住権に関する規定(1028条~1036条)は、施行日(2020年4月1日)前にされた遺贈については適用されない。したがって、配偶者居住権を遺贈するには、施行日以後に、その旨の遺言書を作成する必要がある。

13 配偶者短期居住権の新設(第1037条~第1041条)

・改正のポイント
 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合、少なくとも6か月間は無償で使用することができるものとする。
・施行日:2020年4月1日
・経過措置(法附則第10条)
 改正法は、施行日後に開始した相続について適用する。
・留意事項
 被相続人が居住建物を配偶者以外の者に遺贈した場合や、配偶者に対する使用貸借関係に反対の意思を表示した場合であっても認められる。
 存続期間は、①配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、相続開始から6か月間は保障される。)。②居住建物が遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、居住建物の取得者から配偶者短期居住権消滅の申入れがされた日から6か月間。

                                                   (多田 衛)

No.72 遺留分算定の基礎となる財産の額と民法第903条第4項について(質問箱より)

【質 問】

 民法第1043条第1項は、「遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。」と定めています。
 ところで、民法第903条第4項は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」と定めており、居住の用に供する建物又はその敷地については、民法第1043条第1項の贈与の価額として加える必要がなく、遺留分を算定するための財産の価額から控除することができると考えますが、いささか疑義がありますのでご教示願います。

【質問箱委員会回答】

1 先ず、結論から申し上げますと、民法第903条第4項の規定が遺留分の算定に影響を与えることはないと考えます。
 この規定は、遺産分割の前提となる相続財産の範囲を定める民法第903条第1項の、持戻し(相続人に対する遺贈や、遺産の前渡しと評価される生前贈与の価額を相続財産に含める。)という原則に対する例外(持戻し免除)の意思表示を推定するというものであり、遺留分の問題とは別のものです。

2 遺留分制度は、自らの財産は自由に処分でき、遺言においても自由に死後処分できるという原則(全財産を相続人以外の者に贈与してしまうような処分も有効に行える。)に対し、一定の相続人の期待権を保護し、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定割合を一定範囲の遺族のために保障するという制度です。
 被相続人の自由な処分にかかわらず、最低限の遺留分権利者の権利を守る制度ですから、被相続人のみの意思に基づいて遺留分権利者の権利を奪ったり縮減したりすることはできません(被相続人が養子縁組をすることによって、反射的に遺留分権利者の権利が影響を受けることはあります。)。
 したがって、民法第903条第4項の贈与等について、持戻し免除の意思表示があったと推定されたとしても、その贈与等が遺留分を算定するための財産の価額に加えられるべきことに変わりはありません。

3 遺留分に関する考え方ですが、従前は、被相続人の贈与等の処分(持戻し免除の意思表示を含む。)の効力を、遺留分を侵害する限度で否定する(減殺する)というものだったのに対し、今回の民法改正で、被相続人の自由意思による処分の効力はそのまま維持した上で、別途、遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求権を認めるというものに転換されました。
 持戻し免除の意思表示に関する民法第903条第3項の規定から、「その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。」という文言が削除されたのは、遺留分制度が、被相続人の自由な処分の効力は維持したまま、別途、遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求権を認めるという考え方に転換された結果、被相続人による処分を否定することを前提とした表現が実体に合わなくなったことによるものです(民法第902条第1項ただし書き及び同第964条のただし書きも、同じ理由で削除されました。また、「減殺」という文言も使われなくなりました。)。

4 ちなみに、民法第903条第1項の「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたもの」という規定と、遺留分を算定するための財産の価額を定める民法第1043条第1項の「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額」という規定は、よく似ていますが、その内容は同じものではなく、連動もしていません。
 例えば、民法第903条第1項の「その贈与」は、相続人以外の者に対する贈与は含みませんし、相続人に対する遺産の前渡しと評価できる贈与であれば、それが10年より前のものでも対象となります。

 これに対し、民法第1043条第1項の「その贈与」は、相続人以外の者に対する贈与(原則として相続開始前の1年間にしたものに限る。)も含むほか、相続人に対する贈与については、遺産の前渡しと評価できる贈与であって、原則として相続開始前の10年間にされたものだけが対象となります。

5 民法第903条第4項の規定は、居住用不動産の贈与等を受けた配偶者が、より多くの財産を取得できる方策として新設されたもので、相続税法上の贈与税の特例(婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与が行われた場合等に、税法上の特例を認める制度)を参考に、配偶者の長年の貢献に報いるとともに、配偶者の老後の生活を保障するという、一般的な被相続人の意思にも合致するものとして新設された旨説明されています。
 ただし、居住用不動産に限定されており、居住用不動産の購入費用の贈与等は対象とされていません。
 この規定の施行日は令和元年(2019年)7月1日で、施行日前にされた贈与又は遺贈については適用されませんから(改正附則第4条)、施行日前にされた贈与又は遺贈について持戻しの免除をしたい場合は、別途その旨の意思表示をしておかなければなりません。
 なお、死因贈与についても、遺贈の規定が準用されることから(民法第554条)民法第903条第4項の対象となり、配偶者居住権の遺贈についてもこの規定が準用されます(民法第1028条第3項)。

6 最後に、公証人としては、民法第903条第4項が「推定する。」という規定であり、推定は反証によって覆されることがあり得ることに留意し、配偶者に対して居住用不動産を贈与等する場合、被相続人が確実に持戻し免除の効果を生じさせたいと考えているのであれば、推定規定に頼るだけでなく、後日の紛争防止のため、不動産(死因)贈与契約公正証書や遺言公正証書等に、持戻し免除の意思表示を明確に行っておくほか、他の相続人にあいまいな説明を行ったりして反証とされるようなことのないよう、被相続人に注意しておくのが相当と考えます。

民事法情報研究会だよりNo.40(令和元年8月)

 残暑の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、去る6月15日の前期セミナーでは77名の会員が参加して、元法務省民事局長で前最高裁判所長官の寺田逸郎先生から「法と裁判――平成をふりかえって」と題するご講演をいただきました。時宜に適った含蓄のあるお話しでしたが、講師のご意向により講演録としての文字おこしはいたしませんでした。欠席された会員の皆様には、講演レジュメと資料を本号に掲載いたしましたのでご了解ください。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  ❝事件です❝の50年(五十嵐 徹)  

本稿は、近畿公証情報(2014.10.1・No59)に登載した原稿の一部を 削除の上加筆修正したものです。

3億円事件と日本武道館

 1968年(昭和43年)国連総会は、世界人権宣言採択20周年に当たるこの年を国際人権年と指定し、テヘランで国際人権会議を開催しました。法務省では、記念切手・記念たばこ(ピース)を発売し、NHK歌謡コンサートにおいて記念コインの宣伝をしてもらうなど多種多様の啓発活動をしました。
 そして、12月10 日の「人権デ-」に日本武道館において、皇太子、同妃両殿下のご臨席のもとに国際人権年記念式典が挙行されました。私は、一担当職員として、文字どおり走り回っていました。


日本武道館

 同日午前9時20分ころ、東芝府中工場従業員のボーナスのための現金約3億円を積んだ日本信託銀行の現金輸送車が、府中刑務所北側の路上で、後を追ってきた白バイ警官に止められました。警官は、爆発物を発見したといって、行員たちを車外へ退避させ、運転席に乗り込み、そのまま走り去りました。
 この事件のため、国際人権年記念式典の模様は、ほとんど報道されませんでした。
 残念。

浅間山荘事件と富良野スキー場

 昭和46年4月1日付けで北海道の釧路地方法務局訟務課長を命ぜられました。雪と濃霧のため釧路空港には着陸できず、帯広空港で下ろされ、航空会社の手配したタクシーで釧路の宿舎まで行き、なんとか期限内に着任できました。

 翌年2月28日、札幌での会議を終え、帰路につきました。片道350キロメートルです。列車は、大雪のため、富良野駅で運行停止となりました。見知らぬ町で降ろされ、途方に暮れました。そうだ、出張所があるはずだ。飛び込みで入りました。所長宿舎が併設されており、一晩泊めていただくことができました。

 その夜、テレビに釘づけになりました。

 連合赤軍5名による寵城事件と警察による人質(山荘の管理人泰子さん)解放作戦です。警察と過激派との攻防は、映画の戦闘場面を見るようでした。テレビは、雪の降り続く中、連続10時間を超える中継を行いました。犯人逮捕・人質救出の午後6時から7時まで、民放を合わせたテレビの総世帯の最高視聴率は、89.7パーセントに達したとのことです。所長ご夫妻との会話も少なく、見入っていました。

浅間山荘

 これがご縁で、富良野スキー場(旧・北の峰スキー場)とのお付き合いができました。

立山・富士山・キリマンジャロ

 昭和58年4月30日、立山3山の一つ雄山(2992メートル)登頂を目指しました。最高峰は、北隣りの大汝山(3015メートル)です。室堂を中心とする立山高原は、330度(360度-30度)どの方角へ向かっても山で、残りの西30度方向を下れば、富山市へ出ます。
 グラグラする岩、ゴロゴロ落ちる石にハラハラしながらも、なんとか山頂に着き、雄山神社へのおまいりもそこそこに、360度ひと回りすると、見えました。富士山が、はるか彼方にくっきりと。一斉に歓声が挙がりました。手前の槍、穂高も、今日は脇役です。
 立山から富士山までは約170キロメートルですが、直線上には、松本、甲府盆地があり、北アルプス、南アルプスにより視界をさえぎられることはないのです。
 2週間後、富士山へ行きました。スバルライン終点の手前から、雪渓を利用して、7,8合目位まで登ります。雪が氷のように堅くなっているので、斜め登行はできません。直登です。快晴無風で、物音ひとつしません。しかし、立山は見えませんでした。立山からは見えたのに。

 昭和60年11月21日海外青年協力隊の隊員6名が死亡しました。彼らは、マラウイで活動中でしたが、休日を利用して北方に位置するアフリカ最高峰のキリマンジャロ(タンザニア)へ登頂しての帰り道、乗車していたマイクロバスが暴走対向車と正面衝突したのです。遺体の帰国後、当時の海部俊樹文部大臣も出席して、盛大に葬儀が執り行われました。


キリマンジャロ

 死亡者の一人は、立山登頂に同行したゴリラこと林君(享年28歳)です。その名を不二夫(ふじお)といいます。法務省(営繕課技官)を休職して、隊員として頑張っていたのです。無念です。

地下鉄サリン事件と小伝馬町駅

 平成7年3月20日午前8時ころ、東京都内の地下鉄丸の内線、日比谷線の各2編成、千代田線の1編成、計5編成の地下鉄の車内で、化学兵器として使用される神経ガス・サリンが一斉に散布されました。日比谷線の目黒行き電車には、上野駅で林泰男(死刑囚)が乗車し、秋葉原駅付近でサリンのビニール袋に傘で穴を開けて床へ置いて下車し、小伝馬町駅で乗客がこれをプラットホームへ蹴り出し、築地駅で電車は非常停止しました。各駅のホームは、ガス中毒の症状に苦しむ乗客であふれました。小伝馬町駅では、後続の列車の乗客も次々に被害を受け、8名が死亡しました。全体では13人が死亡し、約6,300人が重軽傷を負いました。

 この日私は、いつものように午前8時30分ころ上野駅で日比谷線に乗り換え、勤務先である財団法人抵当証券保管機構(平成24年8月1日解散しました。)のある小伝馬町駅へ向かった途端、地下鉄は、運行を停止しました。およそ10分の差で地獄を見なかったわけです。


小伝馬町駅

東日本大震災と安比高原スキー場

 平成23年3月4日岩手県安比高原スキー場へ行きました。コース数が21もある広大なスキー場です。そして翌週には、東北新幹線全線開通記念ツアーに参加し、35年振りに青森を訪問する予定でしたが、直前に定員オーバーという連絡があり、断念しました。
 そして1 1日、あの大地震が発生しました。仙台市生まれということもあり、できる限りの支援をしてきましたが、なんといってよいか。まだまだ、復旧したとはいえません。


安比高原スキー場

 平成26年8月東野圭吾のベストセラー小説(120万部)「白銀ジャック」が渡辺謙の主演でドラマ化されて、テレビ朝日の土曜ワイド劇場で放送されました。これは、安比高原スキー場とホテル安比高原グランドを舞台にしたサスペンスで、数多くのコースで撮影されていました。最後に、ダイナマイト爆破により雪崩が発生したゲレンデは、しっかりと記憶に残っているコースでした。

氷河を滑る?

 平成24年5月立山・雄山と剱岳にある3つの雪渓が、氷河であると認められました。氷河とは、雪渓(万年雪)が長期にわたって斜面を流動する氷の塊をいいます。日本には存在しないとされてきました。北海道には高い山がないため、また、富士山は降雪量が少ないため、いずれも氷河はできないのです。

 赤道直下のキリマンジャロの山頂クレーターには、巨大な氷河があるそうです。しかし、ゴリラ君が見たこの氷河は、地球温暖化の影響を受けて、早ければ、2020年ころには消滅するのではないかといわれています。


【カナディアンロッキーを滑る】

 カナダのウイスラー山とブラッコム山には4つの氷河があります。2004年4月にはヘリコプターをチャーターして、この氷河を滑ることができました。

 世界最大の氷河は、スイスのアレッチ氷河でしょう。2001年に世界遺産に登録されています。 2007年3月にスキーツアーでスイスに行ったときに、グリンデルバルトからユングフラウヨッホに上がり、雄大な流れを見ることができました。滑ることはできません。

公益財団法人? 東京都スキー連盟

 公益財団法人は、一般財団法人のうち、公益事業を主な目的としている法人で、申請により公益性を認定された法人です。この公益財団法人は、いきなり公益認定を受けられるわけではなく、まず一般財団法人を設立し、次に「公益認定」の申請をすることになります。ただし、東京都スキー連盟(以下「都連」という。)のように既存の法人は、平成26年11月30日までは「公益財団法人」への移行認定申請をすることができました。全日本スキー連盟は、その申請をして認定されましたが、都連は、申請をしなかったため、「一般財団法人」のままです。

 同年8月IOC副会長などを歴任した猪谷千春氏(1956年冬季オリンピック大会の回転競技で銀メダル・アルペン競技で日本人ただ一人の受賞者)が会長に就任しました。会長は、「公益移行」の方針を示し、規約審議委員会に対して、定款その他の規約の全面的な見直しを諮問しました。
 同委員の私は、そのころから体調不良を生じ、通院、入院を繰り返すことになりました。しかし、審議をストップすることはできないため、麹町にある都連へは、入院中を除いては欠席せず、また、メールをフル活用して審議を進め、平成27年8月に答申をし、翌年4月には再答申をしました。猪谷会長は、これを受けて、内閣府に対して、認定申請をしました。
 ところが、内閣府のOKは1年以上出ず、猪谷会長の平成29年7月満了までに「公益財団法人」化はなりませんでした。会長への“はなむけ”になると思っていたのですが、残念です。そしていまだに一般のままです。


【猪谷千春(右)・金メダルのトニー・ザイラー(中央)】
  こんな男に誰がした?(佐々木 暁)  

 古稀を過ぎた身には、夏の日差しがじんわりと堪える。熱中症対策用の飲料を持たされ、ベランダの窓際の椅子にもたれて、生温い風に吹かれながら、久しぶりの東京の蒼い空を見上げているうちに、いつしか自分の生きてきた道などにつらつらと想いが流れた。
 私と言えば、・・・そう、昭和の時代には、戦後生まれ、団塊世代の旗頭、亥年生まれの猪突猛進型と揶揄されつつ、戦争知らない若者代表、競争社会の代表世代として、良くも悪くも一生懸命生きてきて、平成を経て令和の今がある。
 思えば、北海道の田舎の次男坊として生を受けたが、長男たる兄が幼くして他界したため、実質5人弟妹の長男格として君臨?したものの、非力で、潮風にも対抗できず、早々に跡継ぎレースからは脱落、というより、親にも当てにもされず、絶対に合格しないと太鼓判を押された公務員初級試験に見事?に合格して見せたところから、苦難?の法務局人生が始まる。
 窓際にいる私の目の前を、名前も知らない大きな黒い蝶がふわりふわりと花から花へと自由そのままに飛んでいる。私が何を想い耽っているのかと言わんばかりに。私もこの蝶のように自由に今日まで生きてきたんだろうか。もちろん、公務員としては、法律・規則・倫理等々のなかでそうそう自由とはいかなかっただろうし、一人の人間としても、夫や親としても目の前の蝶のようにはいかないこれまでの人生ではある。
 ぼんやりと遠くの空を見上げながら、ふと、最近、元同僚や後輩たちの私に関する何気ない?遠慮のない?言葉のやりとりを思いだし、一体私はどんな人間で、どんな男で、世間の皆様方からどんな風に看られているんだろうと言う思いに駆られた。
 かって、何かの会報に、私は、妻に対して、「ありがとう」「ごめん」と言えないし、加えて「妻の名前を呼べない、呼んだことがない」、そんなところをどうにか改善したい、と反省の弁を述べたことがある。しかし、しかしである。そのことが未だ改善されていない。よく言えば、改善途上であると言えなくもないが、要するに、口先だけのいい加減な人間なのである。他にも我が人格(性格)上、おかしなところが山ほどにあるらしい。自分も気が付いている。その極々一部を挙げてみた。
 ・・・・・・
 「ゴルフは、自分よりスコアの悪い人としかやらない。つまり、自分より旨い人とはやらない。だから今はしていない。新しいクラブも、3年間封印したまま。」
 「ギャンブルはしないと言うより嫌いである。パチンコは人生で二度・計200円の損失。競馬は、年一回有馬記念のみ1000円」
 「煙草は、生涯2本。吸い込んではいない。煙を揺らせただけ。不味い。」
 「甘党・辛党、両党使い」
 「非を簡単に認めない。自説を曲げない。強情っ張り?。」
 「涙もろい。人情に弱い」
 「将来見込みのある者しか叱らない。自分はあまり叱られた記憶がない。」
 「理不尽なことには、とことん立ち向かう。相手が誰であろうが。」
 「東京ガス以上の強力瞬間湯沸かし器と陰で評されている。」
 「都会のホテルより、田舎の囲炉裏のある温泉宿が好きだ。」
 「高価な車は買わない。その代わり車検も取らない?」
 「家に架かる電話は絶対に取らない。20回鳴ったら出るかも。」
 「何か頼まれたら、断れない。借金以外は。」
 「信頼関係ができた友人との付き合いはしつこいかも。」
 「女性を食事に誘うのは不得手。断られるのが怖い。」
 「他人には厳しいが、自分に甘い。孫には、まるでまるで甘いらしい。」
 「飛行機の座席は、前方通路側と決めている。」
 「大きな夢がない。身近な目標もない。」
 「趣味がない。得意なことがない。その気になればいつでもできると思っている。」
 「法務局は大好きと言っているが、訟務の経験がない。」
 「昔の登記所の庁名1200を全部覚えたことがある。」
 「魚は大抵尾頭付きを買う。身以外のアラ部分が旨いから。」
 「机の上に物を置くのが嫌いである。整理・整頓好きである。」
 「メールより葉書や手紙が好きだ。」
 「酒を飲む容器・グラスにこだわる。酒の種類毎、冷・温毎に。」
 「背広のポケットに余計な物は入れない。」
 「嫌は嫌、好きは好きと速攻で言う。」
 「頑張っても一番にはなったことがない。」
 ・・・・・・・・
 以上は、あくまで思いついた一例である。数え上げたらきりがない。これ以上の列挙は裸の王様状態となり恥の上塗りとなる。これだけでも充分に変人男である。どんな人間像が浮かび上がるのであろうか。捉えようのない複雑怪奇な人間像が想像される。
 人の性格は、「良い方向へと治す」との努力の甲斐もなく、実は一生死ぬまで変わらないもの、治らないものと悟る境地に間もなく辿りつきそうである(本当は、もうとっくにその境地に辿り着いているのに、まだ進化、改善の努力中と無駄な抵抗をしているようにも見えるから可笑しい。)。
 古稀から喜寿への旅路も更に険しくなりそうな予感がする。旅の途中で失いそうな、体力、知力、活力、視力、聴力、記憶力、財力等々(もともと持ち合わせていない力も多くあるが)。
 結局のところ、こんな男になったのは誰の所為でもなく、すべて私自身の所為であり、自業自得の結果である事は、百も承知の筈なのだが。
 空模様が急におかしくなってきた。夕立が来て我が身の心底まで洗い流してくれたらと願いつつ、・・♪♪誰の所為でもありゃしない・・みんな俺が悪いのさ・・♪♪・・と昔流行った唄を口ずさみながら、今日も一日無事に終わりそうである。
 会友の皆様には、こんな私でも、今少しの間、温かく、辛抱強く、ご指導、ご助言、ご交誼下されば幸いである。

  秋山伊左衛門(秋山重紀)  

 私は、転勤の都度、家族と公務員宿舎に入居させていただき、退職の1年前に、札幌市郊外の閑静な地に終の住まいを設け、僅かな敷地にトマト、茄子、サツマイモ等をそれぞれ数株植えその収穫と、家に衝突しそうに向かって来る電車や丘珠空港から飛び立つ航空機を窓越しに見るのを楽しみにしている。
 拙宅の建築にあたり、100歳に近づいていた父は祭司承継等について何も語らなかったが、長男の勤めとして仏間を設け、宗派に相応しい金仏壇を購入し、以前から保管していた過去帳を納めた。この過去帳には、明治42年に66歳で他界した曾祖父伊左衛門まで、三代の長男夫婦について記録されている。

過去帳

 幼い頃に聞いた祖母の教えに従い、朝夕仏前に座し南無阿弥陀仏を唱え、家族の皆が健康であることへの感謝と、これまでを顧みている。法務局時代は、私なりに気遣いしたつもりだったが,退職し組織の外から過去を振り返ると赤面することが多く、今更ながら一人で反省している。
 私は、春耕のころ斜里岳からの強烈な風がオホーツク海に向けて吹き抜ける地で生まれ育った。両親は、小規模な農業を営み、種まき、草取りそして収穫までのほぼ全てを手作業で行い、5月の連休から11月の初雪の頃まで、休むことなく、畑に出ると日が沈み暗くなるまで戻ることなく働いていた。私達の食事等の世話は、母に代わり祖母の仕事であった。祖母は、明治の女、武士の娘らしく凜として無駄口は叩かず寡黙であったが、私には昔話や戦争体験等を聞かせてくれた。また、祖母は、幼くして母と死別したためか孫には平等に優しく、私は祖母から叱られた記憶がない。床の間には、曾祖父伊左衛門の辞世の句をしたためた掛け軸があり「66歳まで健康で生きたことに感謝していること。他人様のこと(悪口)は言わないこと。家族は争うことなく助け合い繁栄に努めること。戦争のない平和な世が続いて欲しい。」と書かれていると祖母に教えられた。さらに、曾祖父は地域の心配ごとや揉めごとの相談を受けることが多々あり皆から頼りにされていたとも聞いた。私は、疑うことなく祖母の話を素直に聞き入れ、曾祖父伊左衛門を敬い、このことを心の片隅に記憶していた。

 私は,曾祖父の他界した66歳を超えたが健康に恵まれ、夏は車を利用し、冬は徒歩3分の百合が原駅から電車に乗り札幌駅で特急に乗換え岩見沢駅で下車、事務所までは歩き約1時間かけて通勤している。この通勤時間を利用して警察小説等を楽しんでいる。厳冬期の札幌は氷点下10度程になり、早朝の札幌駅ホームはわずかの風でも文庫本をめくる手が痛く感じることがある。そんな朝は、コートの袖を伸ばして本を持つ手の露出を少なくし、特急が入線するまでの十数分を耐えている。

 雪祭りが終わり中国人観光客が減少したシバレの厳しい日、寒さを凌ぎながら「黒書院の六兵衛(浅田次郎・上巻:文春文庫)」を手にしていた。この物語は,大政奉還後の江戸城の明渡しにあたり、それを執り行う官軍の俄か隊長に命ぜられた御徒組頭加倉井隼人が江戸城西の丸御殿に赴いたところ、一介の御書院番藩士六兵衛が梃でも動かず座り続けているところから始まる。江戸城は不戦開城とされ、仮にこの六兵衛を移動させるために力を用い争いが起こり刃傷沙汰となることは断じて許されないとされていた。加倉井は六兵衛の属していた八番組頭の命により六兵衛を立ち退かせることとした。
 さて,その御書院番八番組の御頭は「秋山伊左衛門(あきやま いざえもん)」様と同書157頁に振り仮名を付して記してある。この組頭は、徳川将軍家に仕える千石格の旗本である。
 私の心臓は高鳴り鼓動が伝わる。目は止まり活字を追わない。2月の寒さは感じられない。半世紀以前に祖母に聞かされ写真や遺影もなかった曾祖父秋山伊左衛門の登場である。曾祖父伊左衛門は、明治42年に66歳で他界したのであるから明治維新には20歳を過ぎていた。加えて、家には曾祖父伊左衛門のものとされる裃や刀が保管されていた。
 何と、今も徳川幕府が続いていたならば、私は、組頭を世襲し、騎兵80人を従える千石高の旗本、月代は十分にあるがちょん髷は心配などと勝手に想像を膨らませた。
 特急に乗車後、いつもの5号車10番C席に着き、心を落ち着かせ文庫本を開き読み続け、事務所に到着後も同様で、お客様からの電話に「本日は予約で一杯です。」とは答えることはなかったが、時間の限り読み続けた。この組頭伊左衛門は、50歳に近く、江戸城を離れ千葉の妾宅に身を寄せている状態であり、八番組の組頭であったが信頼されておらず下命することはなかった。
 組頭と曾祖父とは、年齢が異なること、曾祖父は岐阜県から渡道していたこと、何より組頭に人望がないことにより別人と思われたが、上下巻を読み終わるまでの間、これまでの小説で得ることのない期待と感動を覚えた。
 浅田次郎が小説に使用する名前や人物設定に興味を持ったが、一笑に付されそうで浅田事務所に問合わせることは思いとどまった。蛇足であるが、浅田次郎が第2次世界大戦終戦当時のカムチャッカ半島に近い占守島の知られざる戦を書いた「終わらざる夏(上・中・下:集英社文庫)」は,終戦記念日を迎え、北方領土から命がけで引き揚げた元島民のご苦労を知るうえでもお勧めである。

 まもなく迎える毎日が日曜日の準備として、二人の子供の家の草むしりと野菜作り、暇なときは今回のような出会いを期待して文庫本を読む「晴耕雨読」の今日このごろである。

  「伊勢の国から」(福田 勝)  

 伊勢公証役場公証人に任命され、一年が経過しました。この一年間は、毎日が勉強、勉強の日々でした。法改正、新規手続の導入など、自己学習だけでは対応できず、諸先輩からの御指導や、名公会研究会での協議問題の検討、日公連、四公会主催の講演会への出席等、様々の 所で御教授をいただき、何とかこの一年、公証業務を行うことができました。今後も法改正等が続き、日々の自己学習を続け、適正・公正な公証業務を行うためにも、様々な勉強会等への出席を心がけていきたいと思います。

 ところで、業務に慣れるとともに、地域とその地域の人たちにも慣れることも重要です。気候、人柄、言葉(方言)など、早くその地域に馴染むことも大事です。
 遺言公正証書の読み聞かせでは、住所や本籍等を読み上げますが、どうしても読み方が理解できない地名があります。ここ伊勢は、難読地名が非常に多く、一例ですが、「朝熊」と書いて「あさま」、「佐八」を「そうち」、「相差」を「おうさつ」、「石鏡」を「いじか」と読みます。就任当初は、読み方が違うため、嘱託人や証人から何度も指摘され、四苦八苦しました。そこで地名の読み方一覧を作成し、机上に貼り付け、指摘を受けないように努め、今は、ほとんど間違えなく読めるようになりました。
 また、意味がよく理解できない言葉(方言)もあります。「わしの遺産をオイボシにやりたいさかい、先生、公正証書をまいてもらいたいんやが。」この意味わかりますか。遺言相談における嘱託人との会話の一部ですが、嘱託人は、「私の遺産を甥に相続させたいので、遺言公正証書を作成してほしい。」と述べているのです。「オイボシ」とは、「甥」のこと。「まく」とは、「作る」という意味です。 「オイボシ」は何となく「甥」のことかなと感じ取れますが、「まく」を「作る」と理解するには苦慮しました。公正証書をまくの、ん?配る?ばらまくっていうこと?「オイボシ」は「甥」、では「姪」は何というのか。「姪」は「めい」です。なぜ「甥」だけ「オイボシ」というか、「これだ。」と、はっきりした理由はないそうです。今は私も、「オイボシに遺贈ですね。」、「公正証書をまくのでいいんですね。」と言ってます。

 伊勢の人びとは、やはり伊勢神宮とともに生きていると言っても過言ではありません。「お伊勢さん」に守られ生活しているんだという気持ちを少なからず持っていると思います。年間1500回に及ぶ伊勢神宮の恒例のお祭りの中で、最も重要なお祭りが「神嘗祭(かんなめさい)」です。その年に収穫された新穀を最初に天照大御神にささげて、御恵みに感謝するお祭りです。「神嘗祭」では、「初穂曳」という行事があります。これは、米の実りに感謝を込め、全国から集められたお初穂をお木曳車(大型の荷車)に載せ、陸路で外宮までの陸曳(おかびき)と、五十鈴川から内宮へ船を曳き入れる川曳(かわびき)の一連の行事を「初穂曳」と言います。「初穂曳」は、多くの伊勢っ子が参加します。私も、伊勢に住んでいるからには、「初穂曳」に是非、参加したいと思っています。

  地方では、その地域の風土や人々と慣れ親しむことは、公証業務を行う上では、重要なことと思います。
 現在、伊勢公証役場では、伊勢市は毎月1回、志摩市及び鳥羽市は隔月に1回、公証相談を各市役所で行わせていただいています。また、伊勢市広報に毎月1回、「公証相談」の案内を載せていただくなど、 少しずつですが、自治体等の御協力を得ながら、地域の皆様に公証業務の周知を図って、公証業務を通じて地域に貢献できる公証役場を築いて行けたらと、誌友の皆様に、「伊勢の国から」お伝えします。

実 務 の 広 場

 このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.70 年金分割の請求に関する文例について

 本稿は、私が、平成25年度の近公会研究委員として、「新任公証人の文例等のメモ(離婚給付等)」をまとめ、同年度の四公会有志合同研究会において概要を発表したもののうち、年金分割請求に関する部分について、その後の年金分割請求に関する取扱い変更を踏まえて加筆修正したものです。

1 年金分割合意

注:年金分割の請求は、離婚後、厚生年金を所管する年金事務所(厚生年金の運営主体は、平成22年1月1日から、社会保険庁が廃止・解体され、厚生労働大臣から委任を受けた日本年金機構である。)に対して行う。平成27年10月1日以降、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済組合の各共済制度は厚生年金に一元化されることになり、請求の名宛人は、厚生労働大臣又は日本年金機構理事長(以下、注の中では「厚生労働大臣等」という。)となった。

合意分割による離婚時年金分割請求における公正証書には、①標準報酬 の改定又は決定の請求をすることの合意、②請求すべき按分割合についての合意のほか、③第1号改定者の氏名、生年月日及び基礎年金番号並びに、④第2号改定者の氏名、生年月日及び基礎年金番号が記載されることが必要である。

新版「証書の作成と文例」家事関係編〔改訂版〕(以下「文例」という。)204頁以下参照。ただし、文例の【文例22の1】及び【文例22の3】は、上記①の合意が明記されていないことから、誤記証明書の交付を請求される場合があるので留意すること。

 2 被保険者が国家公務員共済組合員であるとき(年金分割のみ合意)

注:共済組合の手続は、組合員である甲が所属組合にしたほうがスムーズにできる場合があるので、この条項を記載した。共済組合の種別により、○○県市町村職員共済組合等と記載する。 

 3 年金分割合意(情報通知書を別紙として添付する場合

 4 いわゆる3号分割のみの合意

注:平成20年5月1日以後に離婚し、平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上で60歳未満の者)としての婚姻期間がある場合、第3号被保険者であった者は、按分割合の合意なくして対象期間(平成20年4月1日以降)の標準報酬の分割(3号分割)を厚生労働大臣等に請求できるので、公正証書に記載を要しないが、嘱託人から記載する旨請求があったときは、備忘録として記載することになる。

 5 年金の分割について認証手続をした例

 6 離婚時年金分割の請求をしない旨の合意

注:年金分割の制度は、年金制度が夫婦双方の老後等のための所得保障という社会保障的意義を有しており、厚生労働大臣等に対する公法上の請求権であって、財産分与とは異なる制度であるが、離婚当事者は、財産分与の一つとして考える傾向がある。離婚に当たって離婚給付等契約公正証書で、年金分割の合意をせずにその余の財産分与等の請求をしない旨、他に債権債務がないことの清算条項が合意されても、後に年金分割の請求をすることは、同請求権が上記のとおり厚生労働大臣等に対する公法上の請求権であることから妨げられない。ただし、同公正証書等で、年金分割の申立てをしないとの合意(年金分割の請求をしない旨又は年金分割事件の申立てをしない旨)をすることは、公序良俗に反するような事情がない限り有効とされ、この場合には(3号分割の請求は別として)、年金分割の請求をすることができなくなる。

この合意に係る公正証書を作成することは、公証人としても慎重に判断すべきであろう(文例210頁参照)。

(栁井康夫)


民事法情報研究会だよりNo.39(令和元年6月)

 初夏の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、平成の時代から新しい令和の時代に変わってひと月が経過いたしました。当法人の事業年度は4月から3月までの1年としておりますので、7期目の本年度の始まりは平成31年4月からになりますが、年度の事業計画を承認する定時会員総会は本月15日に開催されますので、本年度の表記は「令和元年度」とすることにいたしました。元号法が成立した昭和54年当時、香川法務省民事局長が、国の業務で最も多く元号を使用している登記、戸籍業務に関して、国会で一貫して「国の管理する帳簿には国が定めた元号で記載する」と答弁されたとのことですが(研究会だよりNo.12、樋口「今は昔」参照)、これに倣うものです。(NN)


今 日 こ の 頃

 このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  濱崎さんの思い出(小畑和裕)  

1 濱崎恭生さん(元法務省民事局長)が亡くなられた。ご家族からお知らせ頂いた時は余りにも突然のことで、お悔やみの言葉も言えず絶句してしまった。ご病気だとは聞いてはいたがこんなにも早く逝かれるとは夢にも思わなかった。濱崎さんが民事局長に在任された時、総括補佐官としてお仕えし、公私にわたりお世話になった。日常の業務執行の際や、出張の随行、私的な付き合いの場面等において数々のご指導を賜った。楽しい思い出も沢山頂いた。亡くなられて一月が経過した今も実感が湧かずに、呆然としている。

2 濱崎さんは公私の別を厳格にされる方だった。奥様を亡くされた時もそうであった。普段から私的な事柄を職場に持ち込んだり、話をされることはなかった。奥様が闘病されていることは全く知らなかった。亡くなられた後、送迎担当の運転手によれば、濱崎さんはいつも自宅付近で降車されるので不審に思っていたところ、奥様を見舞うために、病院に行かれていることが分かった。口止めをされていたという。また、当時の民事局は、立法作業や国会の対応で繁忙を極めていた。そのため、日曜出勤されて資料を検討されたり、参事官室の皆さんと打ち合わせなどをされていた。私は全く知らなかった。後で聞いたことだが、日曜日は勤務を要しない日だ、迷惑をかけることになるので総括補佐官には一切知らせないようにと濱崎さんが指示されていたとのことだった。地方で開催される法務局長会同や支局長会同に出席する場合に、国会等の対応で出張先の宿舎への到着が深夜になることが一再ならずあった。その場合、勤務時間外であり出迎えは絶対ならぬと厳命を受け、地元幹部への説明・説得に苦労した。

3 濱崎さんは多趣味の人だった。ゴルフ、囲碁、麻雀、カラオケ等どれをとってもプロ級だった。ゴルフは何度となくお供をしたが、特に思い出が深いのは、総括補佐官グループと一緒にプレーを楽しんだ王子にある都民ゴルフだ。昼食はコースの途中にある茶屋で缶ビールと簡単なおでんで済ませた。ほとんどの場合2ラウンドをプレーした。特に、桜の季節はプレーを終えた後、缶ビールとつまみを沢山買い込み、王子駅前で花見をした。明るく楽しい酒盛りだった。参加者全員が前後不覚に酔っぱらった。朝早くから出かけて、帰宅が深夜になることはザラだった。濱崎さんはいつも自宅から自転車を駆って参加された。帰宅途中に警察官に呼び止められ職務質問を受けたこともあったらしい。また、法務局出身の公証人で組織されていた白鳳クラブのゴルフに招待されてお供をした。どんなにスコアが良くても、ゲストなので準優勝が最高位だった。同会の規程により、ゲストは優勝できないのだ。それでもベスグロ賞を得て楽しそうだった。全身を鞭のようにしならせて華麗なフォームでスイングをされた。下手くそな私には、パートナーや後続のプレーヤーに迷惑をかけるから「打ったら走れ」が口癖だった。囲碁は有段者の腕前で、法務省の囲碁クラブや、法務局OBによる石心会のメンバーとして活躍されていた。麻雀も上手であり、事務次官や他の省議メンバーから誘われて卓を囲んでおられた。総括補佐官としては勝負の結果が気になるところだが、一度も口にされることはなかった。カラオケは主に総括補佐官グループの集まりや出張先の懇親会などで楽しんでおられた。伸びのある高音で上手だった。演歌が得意だった。お酒はよく飲んでおられた。ただし本人は、「私は元来下戸である」と言っておられた。とても信じられなかった。一方、タバコはヘビースモーカーだった。法務局から帰京する際、飛行機の出発を機内で待っていた時、機内が全面禁煙である旨アナウンスされ、それなら降りると言われて困ったことがあった。禁煙を勧めたこともあったが、一笑に付された。

4 濱崎さんは若い職員が大好きだった。法務局に出張された際も、本局の幹部たちの業務報告とは別に若い職員たちから直接話を聞くことを希望された。そのため、日程が可能な限り、支局や出張所の視察を望まれた。視察先では若い職員に気軽に話しかけられた。声をかけられた職員は感激のあまり緊張してとんちんかんな返事をする場合もあったが、濱崎さんは嬉しそうに聞いておられた。今思えば、法務局の将来を担う若い職員に期待するとともに、民事局長が直接出向いて話しかけることにより、本省との距離を近くしようと考えておられたのだと思う。

5 濱崎さんの思い出は沢山ある。どの思い出も楽しいものばかりだ。ごく最近までお付き合いをしていただいた。私が愚にもつかない話をしてもいつもにこやかに聞いて頂いた。亡くなられたことが未だに信じられないが、今はただ衷心よりご冥福を祈るのみである。

  高齢化社会におけるある遺言(木村俊道)  

 近年、高齢者ドライバーによる自動車事故が増加し、特に最近は高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる痛ましい重大な事故が連日のように発生しています。

 これらの事故防止のため、各都道府県警察や地方自治体においては、運転免許証の自主返納を推進するための様々な取り組みを行い、また、各メディア等でもこの問題が頻繁に取り上げられています。自主返納をする高齢者も年々増加しており、特に、今年の4月に3歳の女児と母親が亡くなった池袋での87歳の高齢者ドライバーによる暴走事故後には、東京都内で自主返納が急激に増加しているようです。

 しかし、当公証役場の管内である十勝管内においては、公共交通機関網が十分でないため、交通手段は車に頼ることとなり、必然的に高齢者ドライバーも多くなります(私もその一人かもしれませんが…)。もっとも、当管内では交通量もさほど多くないので、第三者を巻き込んだ目立った重大事故等は発生していませんが、信号が赤になっても止まらず非常にゆっくりとしたスピードで交差点を通過して行ったり、ウインカーを出さずに急に曲がったりと、高齢者ドライバーによる危なっかしい場面は毎日のように見かけます。

 当役場管内では遺言作成のため出張する際には、市外では片道40~50キロ程度はざら、市内でも片道20キロを超えるところもあり、当然、車を利用することとなりますが、遺言作成のために来られる高齢者の方も、自分で車を運転してくる方がかなりおられます。

 このような高齢者の方には、できるだけ来られる回数を減らし早く作成してあげたいと思い、十分に話を聞いた上で、必要書類等を記載したメモを渡し、書類が揃ったら郵送でも構わないのであらかじめ電話で連絡をくれるように伝えていますが、このような高齢者に限って、また、突然、飛び込みで来られるので、結局、書類が不足していて、何度も足を運ぶ結果となることが結構あります。当の本人は、「なんも、どうせ何もやってないから、何回かかってもいいんだ。」と笑っていますが、こちらとしては、途中で事故にでもあったらと思うと、笑い事ではありません。

 そのような中、私が経験した中では、自分で運転してきた最高齢となる91歳のお爺ちゃんの遺言を,先日、無事作成することができました。住所からすると役揚まで車で片道約30分の道のりで、結果として、完成まで4回通われましたが、この遺言を通じて、高齢者の交通事故の問題とともに、高齢者の独居問題などいろいろなことを考えさせられました。

 このお爺ちゃんもご多分に漏れず、最初は、飛び込みで、杖をついてゆっくりとした足取りで役場にいらっしゃいました。自分で遺言らしい内容をびっしり書いたノートを持参し、頭はしっかりされていました。とりあえず、話を伺いましたが、ほとんどは、戦時中と戦後の大変ご苦労をされた話に終始し、小1時間経過してやっと遣言の趣旨らしきものにたどり着きました。持参されたノートには、妻が数年前に亡くなっていること、法定相続人が長男、長女、二女の3人であること、預貯金の明細や各残額のほか、3人の子の過去の修学状況や孫の数などを考慮して誰に何万円を多くなど事細かく書かれていて、預貯金がメインとなるものでした。

 そこで、「自宅などの不動産はないのですか。」と伺ったところ、「今、住んでいる自宅と敷地がある。」とのことなので、「その不動産はどうするのですか。せっかく遺言を作るのであれば、全部の財産について書いておかないと、残った財産について3人の子で分割協議することとなり、揉めるもとにもなりますよ。」と助言したところ、「本当は長男に家と仏さんを継いでもらいたいけど、長男は妻の葬儀以来、実家に顔も出さない。どうしようもない。」などと悪口を言いつつ、一方では「長男は札幌に住んでいるけど、3人の子供がいて丁度お金がかかる時期で大変なんだわ。」と気にかけている様子も窺わせ、少し考えてからまた来たいということで1回目は終わりました。

 帰り際に、「それでは、考えがまとまったら、必ず電話してから来て下さいね。」と伝え、その歩く姿から、まさか自分で車を運転して来たとは思いもよらず、軽い気持ちで「気をつけて帰ってくださいね。今日はどうやってこられたんですか。誰かに送ってもらったんですか。」と声をかけると、自慢げに「自分で車を運転して来た。車は隣の立体駐車場(5階建ての自走式駐車場)の上の方に停めてきた。」という信じられない言葉が返ってきて、はじめて超高齢者ドライバーであると認識し、ビックリ仰天となりました。そこで、改めて「本当に気をつけてくださいね。必要であれば出張することもできますからね。」と無事の帰宅を祈り見送りました。

 2回目は、この約1週間後でした。また、何の前触れもなく、突然の訪問でした。幸い、他の予約もなく、1時間程度話を伺いましたが、結果として1回目と変わりなく、考えがまとまっていない様子でした。そこで、「話はいくらでも伺います。ただ、あなたの車の運転が本当に心配なので、何回も足を運ばせないようにしたいと思っています。私も出張で不在だったり、他の予約で埋まっていることもあるので、考えがまとまってから来られる前に必ず電話していただけませんか。」と、ついつい強い口調で言ってしまい、何か悪いことをしたような気がして、その後、数日間は何か落ち着かない日々が続きました。

 しかし、さらにその約1週間後、「やっと踏ん切りがついて決めたので、行ってもいいか。」と明るい様子で予約の電話があり、3回目でやっと遺言内容が確定し、付言事項も一緒に考え、遂に、4回目で遺言の完成にたどり着きました。

 完成後、お爺ちゃんは、「本当に世話になった。これで安心した。そのうち暖かくなったら、この遺言の謄本を持って長男のところに行ってこようと思っている。」と満足げに笑みを浮かべて帰られました。こちらも、何とか事故もなく、無事に完成できて一安心、…と思いきや、何と5分後に、お爺ちゃんがいつものように杖をついて事務室に戻って来たではありませんか。また、どこか遺言の内容を変更したいと言い出すのかなと思っていると、「あんたには、すごく世話になった。決まった手数料しか受け取ってもらえなかったので、これ飲んでがんばってや。」と、栄養ドリンク2本を鞄から差し出すではありませんか。不自由な足でわざわざ事務室のある3階から1階の自動販売機まで買いに行ってくれたと思うと、さすがに断り切れずありがたく頂戴することにしました。

 今、この高齢化社会において、高齢者ドライバーの問題とともに、高齢者を狙った詐欺による被害も後を絶たず、テレビや新聞報道等で頻繁に注意を呼びかけているのに、連日のように被害報道がされています。手口が巧妙化しているのはもちろんですが、その背景には、話し相手になってくれる人が身近にいない人が増えているということもあると思います。

 今回、お爺ちゃんにとっては、遺言を作成するということも必要だったと思いますが、それ以上に、自分の話を聞いてくれる相手が必要だったのかもしれません。また、一人暮らしのお爺ちゃんにとって車は重要な道具であることは間違いなく、その危険を指摘してくれる人が誰もいなかった。そこで、お節介にもその危険を指摘し、心配してくれたことが嬉しかったのかもしれません。

 これまでも、高齢者の遺言作成の相談に当たっては、本人の話を十分聞くということを心がけてきましたが、今回の経験を踏まえて、より一層、高齢者に寄り添い丁寧に話を聞くことで、公証人として地域社会に少しでも貢献できればと考えているところです。

実 務 の 広 場

 このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.69 養育費・婚姻費用算定表使用上の留意事項等について

 養育費・婚姻費用算定表は、東京家庭裁判所のウェブサイトでその使い方も含めて公開されていますし、「新版 証書の作成と文例 家事関係編〔改訂版〕」(日本公証人連合会)の34ページ以下に養育費の算定表が、85ページ以下に婚姻費用の算定表が転載されていますので、会員の皆様方には、公正証書作成の相談等で使われた経験のある方も多いと思います。

 しかしながら、この算定表(以下「標準算定表」と言います。)に関しては、全国の家庭裁判所において広く使われているにもかかわらず、一般の方々には、必ずしもその考え方が十分理解されていないのではないかと思われる点がありますし、公正証書作成の際に留意すべき事項もありますので、このような観点から、使用上の留意事項等についてまとめてみたいと思います。

1 「養育費」及び「婚姻費用」について

① まず、「養育費」とは、父母が離婚する場合に、子の監護をすべき者及び子の監護に要する費用の分担等を定めることとなっており(民法第766条第1項)、このときに定められる子の監護費用のことで、言うまでもなく、父母の離婚が前提となります。

 「子の監護」という文言は、基本的には未成年の子の監護ということになりますが(民法第820条)、養育費支払期間の終期(合意により定められた終期が事情の変更によって早まる場合を含む。)は、子が成年に達する時期とは一致しない場合もあります。

 即ち、未成年者であっても、就職して十分な収入を得ている場合は養育費の対象にならないと考えられますし、病弱等のために就労できない場合や大学在学中である場合は、成年に達した後も一定期間は養育費支払いの対象とされることがあります。

 なお、子が成年に達した後において、例えば大学院に進学する等、子が経済的に自立できない事情が生じた場合は、親どうしで協議することもできますが、一般的には養育費の問題ではなく、子本人が親に対して扶養請求を行い、扶養義務の程度等について親子間で協議すれば良いこととなります(民法第877条ないし879条)。

② 次に、「婚姻費用」とは、民法第760条に定める「婚姻から生ずる費用」のことで、夫婦の衣食住の費用、子の監護費用、医療費、交際費等、婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用を言います。

 標準算定表にいう婚姻費用は、夫婦の協力扶助義務(民法第752条)に基づく生活保持義務(自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務で、自分の生活を犠牲にしない範囲で被扶養者の最低限の生活扶助を行う生活扶助義務とは異なります。)に基づいて、夫婦の一方が他方に支払うべき費用と解されており、その内容は、一般的な婚姻費用と同じです。

 言うまでもなく、「婚姻費用」は、夫婦が婚姻中であることが前提となります(実質的に夫婦関係が破綻していても、法律上婚姻が継続していれば、原則として婚姻費用が発生します。)。

 なお、「養育費」も「婚姻費用」も、当面の生活費の支払いということですから、原則として定期金の支払いとなりますし、将来に備えた貯蓄の原資を含むことまでは想定されていません。

2 なぜ標準算定表が使われるようになったのか

 家庭裁判所における、婚姻費用分担請求事件や養育費請求事件は、請求者の生活費に関わるものであり、日々の生活費に困窮している場合も多いことから、迅速な解決の要請が特に強いにもかかわらず、当事者双方の家計収支状況、個別の経費の額やその適否の認定等複雑困難な問題の検討を要するため、解決までに時間を要することが多かったことから、様々な工夫がなされてきたところです。

 このような状況の中で、平成15年4月に、東京・大阪の裁判官による研究会が、それまで家庭裁判所で採用されていた方式を基本としつつ、実際の費用額に基づいて個別に認定していた部分を、統計資料に基づいて標準化した指数や割合に置き換えた簡易な計算方式を採用し、その計算方式に基づいて、迅速に目安となる金額を見出すことのできる標準算定表を提案しました。

 この標準算定表は、戸籍関係資料のほか当事者双方の年収額の資料さえあれば簡易迅速に概ね2万円の幅を持たせた目安を得ることができ、多少の個別事情についてはこの幅の中で解決を図ることが可能で使いやすく、家庭裁判所の実務において利用されるようになり、最高裁判所もその合理性を認めた(最高裁平成18年4月26日決定)ことから、広く利用されるようになりました。

3 標準算定表の考え方

 標準算定表は、厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち生活扶助基準を利用して最低生活費を積算し、これに14歳以下の子の生活費には公立中学校の教育費相当額(年額134,217円)を考慮し、15歳以上の子の生活費には公立高等学校の教育費相当額(年額333,844円)を考慮した上、成人の生活費の指数を100、14歳以下の子の生活費の指数を55、15歳以上の子の生活費の指数を90として、夫婦(父母)の総収入(税込)から固定的な必要経費額を控除した基礎収入額(衣食等の生活費に充てることのできる収入額)を、権利者側(養育費又は婚姻費用を請求する側)と義務者側(支払う側)の生活費指数に応じて按分するという考え方をとっています。

 ここで、固定的な必要経費額を、実際の支出額に基づいて認定するのではなく、公租公課については、法令による税率・徴収率により、その他の経費額については、総収入額を一定範囲の金額区分に分けた上その区分ごとに総務省統計局の家計調査年報の数値に基づく平均的な割合に置き換えて認定することによって、簡易迅速な計算を可能にしたところが、それまでの方式との大きな違いになります。

 なお、固定的な必要経費とは、給与所得者の場合、公租公課(社会保険料を含む。)、職業費(被服費、交通・通信費、書籍費、諸雑費、交際費等)、特別経費(住居に要する費用、保険医療費等)となります。

 これに対して、自営業者については、社会保険料は確定申告書に記載された金額を差し引くほか、職業費等の経費が差し引かれた後の所得金額を収入額とすることから、この収入額から控除する固定的な必要経費中に職業費は含まないこととなります。

 したがって、標準算定表を使用する場合、給与所得者については源泉徴収票等の「支払金額」(税込年収額)をそのまま年収額として当てはめることになりますが、自営業者については確定申告書の所得金額から社会保険料控除欄の金額を差し引いた上で実際には支出されていない専従者給与(控除)額の合計額及び青色申告特別控除額を加算した金額を年収額として当てはめることになります。

 また、給与収入と事業収入の両方の収入がある場合は、標準算定表に当てはめるべき事業収入の年収額とそれに相応する社会保険料を加えた金額を「1-給与収入に対する職業費の割合(約20%)=0.8」で除すことによって給与収入額に換算して給与収入と合算することができます。

 なお、国の高等学校等就学支援金が支給される場合でも、公的扶助は私的扶助を補うものであり、親ではなく学校設置者に給付されるものであることなどから、標準算定表の基礎となる収入額に影響を与えるものではないとされており、児童手当や児童扶養手当についても公的扶助は私的扶助を補うものであることから、原則として当事者の収入額に加算はされません。

4 標準算定表の対象となる「子」について

 標準算定表の対象となる「子」は、夫婦の子であることが前提であり、養子も含みますが、養子縁組をしていないいわゆる連れ子の場合、通常は、法律上の親子関係のない配偶者に当該子に対する扶養義務はありませんから、養育費等の対象にはなりません。

 標準算定表の対象となる「子」かどうかについては、必ず戸籍で確認する必要があります。

5 子の年齢が14歳以下と15歳以上とで別の表になっている理由

 前述のとおり、成人の生活費の指数を100とした場合の14歳以下の子の生活費の指数を55、15歳以上の子の生活費の指数を90として標準算定表の基礎となる計算式が成り立っていることから、夫婦(父母)それぞれの年収額が同じであっても、子の年齢14歳以下と15歳以上とで養育費及び婚姻費用の額が異なる結果となるので、標準算定表では別の表になっています。

 このことからすると、14歳以下の子の養育費について標準算定表の目安額の範囲内において月額金何万円と定めた場合、当該子が15歳に達したときは、改めて標準算定表の15歳以上の表に当てはめて養育費の額を決めなおすということになります。

 しかしながら、実際にはこのようなことは行われていないことが多く、子が15歳に達する際に養育費増額請求を行ったとしても、そもそも子が高等学校に進学することを前提とした合意だったのかどうかという問題が生じ、紛争となる可能性があります。

 このような紛争を予防する目的だとしても、14歳までの養育費額と15歳以降の養育費額をあらかじめ別個に定めておくことや、いったん14歳までの養育費額のみを決めておいて後日子が高等学校に進学する際に改めてその後の養育費額を決めるとすることには、抵抗を感じる当事者が多いと思います。

 せっかく合意ができた当事者に、このような問題点を指摘して再考を促した場合、そもそもの合意が反故になってしまうことも考えられますので、養育費を受け取る側の当事者に対してこのような問題があることを説明の上、どうしても養育費の増額が必要になった場合には再協議が円滑に行えるよう、「子の進学を含む事情変更があった場合には、養育費の増減額について協議する。」というような条項を入れておくことが考えられます(ただし、当事者に強い抵抗があるような場合には無理強いできませんので、紛争となった場合の解決に資するよう、養育費を受け取る側の当事者に対し、合意の前提となった双方の年収額等の資料を保管しておくよう促すのが相当と考えます。)。

6 子の教育費について

 標準算定表では、公立中学校の教育費と公立高等学校の教育費が前提になっていることから、私立学校や大学等に進学した場合の学費等(標準算定表で計算に入っている教育費との差額)をどう負担すべきかという問題が生じる場合があります。

 このような場合に備えて、当事者間において私立学校や進学塾、大学などの学費等の負担について合意ができているのであれば、後日の紛争防止のため、それを明記しておくことが望ましいと考えます。

 例えば、公立大学であればその学費の分担に応じるという合意ができれば、その旨明記しておくことによって、仮に私立大学に進学した場合でも、少なくとも公立大学の学費に相当する分担額の支払いを求めることができることになります。

7 標準算定表の目安とは異なる合意

 標準算定表は、当事者間での合意が困難で家庭裁判所に持ち込まれた事件の処理の目安ですから、当事者が納得して合意しているのであれば、この目安とは異なる合意でも違法でないのはもちろんで、これを公正証書にしておくこともできます。

 ただし、標準算定表の目安よりも高額な金額で合意した場合、これを公正証書にしておくと、場合によっては強制執行を受けることにもなりかねないことから、支払義務者に対しては、確実に支払っていけるのかどうかを確認しておく必要がありますし、後述するように、後日事情の変更があった場合にも、標準算定表の目安に加算した部分が維持されることがある旨を説明しておくのが相当と考えます。

 また、標準算定表の目安よりも低額な金額で合意してしまった場合に、合意時には標準算定表を知らなかったという理由だけで合意を無効にできるものではありませんので、標準算定表よりも低い金額で合意しようとしている権利者に対しては、標準算定表を参考にしたのかどうか、今後の生活に支障がないのかどうか、仮に当事者間での改めての合意が困難だとしても、家庭裁判所の調停等の手続によれば標準算定表の目安程度の金額が認められる可能性が大きいことを説明しておくのが相当と考えます。

8 事情の変更

 特に養育費については、長期間にわたる定期金の支払いとなることが多いため、その間の事情の変更によって、当初定めた金額が不相当になることもありますので、そのような場合の再協議を円滑にするため、「甲及び乙は、将来、事情変更があった場合、誠実に養育費の増減額の協議をするものとする。」(「新版 証書の作成と文例 家事関係編〔改訂版〕」40ページの文例3の1第3条)のような特約を入れておくのが望ましいことになります。

 ここで、①事情の変更が認められる場合、及び②事情の変更があったときに従前の合意内容が影響を与える場合について、確認しておきます。

① 事情の変更が認められる場合

 一般的に、事情の変更が認められるには、従前の合意の前提となっていた客観的事情に変更が生じただけでなく、その事情の変更が当事者には予見できなかったこと、当事者の責に帰すべき事由によらない事情の変更であること、合意どおりの履行を強制することが著しく公平に反する場合であることを要するものと解されています。

 例えば、養育費支払義務者が再婚して新たに子が生まれた場合(再婚相手の連れ子と養子縁組した場合も同様)、一般的には事情の変更に該当することになります。

 これに対し、子が既に中学生で高校進学を希望している場合などは、合意の時点で14歳以下であっても、高校進学を前提に合意すべきですから、特に高校進学の際に再協議するというような特約がない限り、子の高校進学は事情の変更には当たらないものと考えられます。

 ただし、子がまだ小さいときは、高校進学を前提に養育費の額を定めるのは現実的ではありませんので、子の高校進学が事情の変更に該当する場合もあると思われます(このような場合には、紛争防止のため、子の高校進学の際には養育費の変更について協議する旨の特約をしておくのが望ましいと考えます。)。

② 事情の変更があったときに従前の合意内容が影響を与える場合

 当事者間で事情の変更があったことに合意した上、変更後の新たな事情に基づいて養育費を定める合意ができるのであれば、何も問題ありませんが、当事者間でこのような合意ができない場合は、家庭裁判所における調停等の手続で解決されることとなります。

 この場合、従前の合意内容が、標準算定表の目安より高いものであったときに、事情の変更による減額は認められたものの、標準算定表の目安額に加算する合意をしたという点が維持された例があります。

 これは、公正証書により、通常想定される養育費の額よりもかなり高い額の養育費が定められていた場合に、支払義務者の再婚後の子の出生という事情変更が認められ、標準算定表で採用された計算方式によって変更後の事情に基づいて改めて養育費額を算定した上で、従前の合意により高く定められていた加算分を、再婚前の子と再婚後の子とに生活費指数で配分して加算したという事例です。

 特殊な例ですが、当事者があえて標準算定表の目安よりも高い金額で合意をする場合には、養育費支払義務者に対して確実に支払っていけるのかどうかを確認し、養育費請求者に対しては後日事情変更があった場合に備えて、合意の前提となった資料(双方の源泉徴収票の写し等)を保管しておくよう促しておくのが相当と考えます。

9 標準算定表見直しの動き

① 日本弁護士連合会の提言

 日本弁護士連合会では、標準算定表が時代の変化への対応が不十分で、養育費などが低く算定されて母子家庭の貧困の一因になっている等の指摘があったことから、標準算定表に代わる新たな算定方式の検討を開始し、平成24年3月15日に意見書を発表し、その後さらに検討を進めて平成28年11月15日「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」(以下「日弁連算定表」と言います。)を公表しました。

 日弁連算定表の考え方も、当事者の基礎収入を算出し、これを生活費指数で按分するという点は標準算定表と同様ですが、基礎収入の算出において、特別経費を控除せず、公租公課は原則として実額で控除し、職業費として控除する範囲を縮限するほか、計算方式において、子の年齢区分を見直しています。

 その結果、日弁連算定表によると、養育費及び婚姻費用の額は標準算定表よりも1.5倍程度高額となりますが、家庭裁判所の実務では日弁連算定表は採用されていません。

 それでも、弁護士が日弁連算定表による額を提案し、当事者がこれに納得して合意した場合には、もちろん違法ではありませんので、これに基づく公正証書の作成も可能です。

 しかしながら、早く離婚を成立させたいために将来的な支払能力を十分検討せずに合意をしてしまったり、標準算定表との違いに気付かずに合意してしまって、後日紛争となるおそれもありますので、当事者には、家庭裁判所で採用されている標準算定表とは異なること、後日事情変更による減額請求が認められた場合でも、前述のように標準算定表より加算されている部分が維持される可能性があることを理解しておいてもらう必要があります。

 なお、日弁連算定表によるときは、可能であれば日弁連算定表によった旨を明記し、これを明記することに同意が得られないときは、当事者に算定の根拠となった資料の保管を促しておく必要があると思います。

② 最高裁判所の動き

 現在、最高裁判所の司法研修所において、標準算定表見直しの研究が進められており、近々その結果が公表されるとの報道がありましたので、その結果が注目されるところです。

 新たな算定表が公表された場合でも、それが実務においてどのように使われていくのかを見極める必要がありますが、最新の統計資料に基づく最小限の見直し程度のものであれば、比較的短期間のうちに従来の標準算定表からの移行がされる可能性があります。

10 公正証書作成の際に留意すべき事項

 繰り返しになりますが、以上述べたところから、養育費又は婚姻費用に関する公正証書作成の際に留意すべき事項を整理してみます。

① 夫婦関係及び親子関係については、必ず戸籍の記載を確認する。

② 当事者に、標準算定表を参考にして金額を定めたのかどうかを確認する。

③ 当事者に年収額を確認できる資料(源泉徴収票や確定申告書の控等)の提示を促す。

 なお、高等学校等就学支援金、児童手当や児童扶養手当は、原則として当事者の年収額には加算されないことを確認する。

④ 標準算定表によらずに金額を定めている場合(日弁連算定表によって金額を定めた場合を含む。)、後日の紛争を防止するため、家庭裁判所で使用されている標準算定表とは異なる旨説明の上、高額な場合には義務者に対して確実に支払っていけるのかどうかを確認し、低額な場合には権利者に対して今後の生活に支障がないのか確認すると同時に家庭裁判所の調停等の手続きによれば標準算定表の目安程度の金額が認められる可能性が大きいことを説明する。

⑤ 標準算定表の目安とは異なる金額での合意となる場合は、その根拠となる資料(養育費等を定めた時点の当事者双方の源泉徴収票の写し等。以下同じ。)の保管を促しておく。

⑥ 最高裁判所から新たな算定表が示された場合は、どの算定表に基づいて定めたのかを明らかにしておく(それが困難な場合には、根拠となる資料の保管を当事者に促しておく。)。

⑦ 14歳以下の子に関して養育費等を定める場合、高校進学を視野に入れた金額なのかどうか、15歳に達した場合どうするつもりなのかを確認し、できればその旨を明記しておく。

⑧ 私立学校や大学への進学の可能性があるときは、標準算定表で考慮されている教育費との差額をどう分担するのかという問題があることを説明する。

⑨ 必要に応じて、子が進学する際に改めて協議する旨の特約を入れるか、養育費等を定めた根拠となる資料の保管を促す。

 なお、特約の内容は、進学の際の一時的な特別費用だけでなく、進学後の学費を含む養育費等の増減額に関するものであることに留意する。

 参考文献:松本哲泓 著「婚姻費用・養育費の算定」(新日本法規)

(星野英敏)

民事法情報研究会だよりNo.38(平成31年4月)

 春分の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、平成の時代もこの4月で終わり、5月からは新しい元号の時代が始まります。当法人においても7期目の事業年度を迎え、6月15日開催の定時会員総会で現在の役員の任期が終了し、新たな役員体制で臨むことになります。目下、旧年度の決算、新年度の事業計画、役員改選等について資料の作成中で、4月中には会員総会の開催通知をお送りする予定です。
 なお、同時に行われるセミナーでは、寺田逸郎元最高裁長官にご講演をお願いしております。(NN)


今 日 こ の 頃

 このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  明治維新と天皇(本間 透)  

 私は、昨年の4月から木更津公証役場で再び公証人に復帰し、往復約4時間の電車通勤をしていますが、その内の2時間くらいは、座ることができることから、その時間を有効に過ごすため、読書をすることにしました(車内では、老若男女を問わずほとんどの人がスマホを見ており、本を読む人は、本当に稀です。)。 
 そこで、何をテーマに読書をするか考えたところ、最近、日本史に関し、専門家が新たな発見をしたり、見方を変えてこれまでの概念を見直したりして、日本史ブームのようなこともあり、昨年は、明治維新から150年という節目となり、また、今上天皇陛下が生前退位されることとなったことから、これらに関する本を読むことにしました。幸い、電子書籍で読めるタブレットを持っていたので、このテーマに関する本を複数ネットで購入し、本そのものを持ち歩くことなく読むことができました。
 以下に述べる読後感想等は、私にとって特に印象に残った「へーそうだったのか」というレベルのもので、多分に後掲図書の受け売りであることを御容赦願います。
○「明治維新」という表現は、後付けであった。
 1853年(嘉永6年)のペリー来航から日本は幕末の大転換期を迎え、1868年(明治元年)の薩長軍と幕府軍との鳥羽伏見の戦いから始まった戊辰戦争の結果、徳川幕府が終焉し、明治新政府が誕生しました。
 幕末期の一番の節目となる1867年(慶応3年)に、公武合体を主導する徳川慶喜は「大政奉還」しましたが、これに対抗して武力討幕を目指すため、岩倉具視・薩長側は、「王政復古の大号令」(将軍職辞職と幕府の廃止、京都守護職・所司代の廃止、摂政・関白の廃止、新たに総裁・議定・参与の三職を置く)を発しました。これは、新政権樹立宣言というべきもので、徳川幕府への宣戦布告となったものと思われます。
 この大号令中に「百事御一新」(すべてが新しく変わる)という文言があったことから、その当時は、「維新」(中国の詩経に由来する。)ではなく専ら「御一新」と言っていました。
 「明治維新」という表現は、1876年(明治9年)の公文書で初めて登場し、それから書籍・教科書等で広く使われるようになり、一般化していきました。
 2018年は、明治150年に当たることから、明治維新をどう捉えるかという議論が盛んになされ、天皇を中心に置いた政権からして復古的な面があるものの、新政権の制度は、廃藩置県に見られるように幕藩体制を否定し、公議輿論に基づく近代的な政体を目指す革命的なものと言えます。
 さらに、武力により討幕を果たして新政権を樹立し、外国からの植民地化を防ぐため、一挙に封建社会を否定した革命であったという見方があります。別な視点では、明治維新は、薩長の長年の徳川幕府への恨みを晴らした武力革命であるとし、それからすると、既存の体制を破壊した武力革命を最初から正当性があったかのような形にするため、後に明治維新という言葉を作り出したという考えもあります。いずれにしても、明治維新により近代日本の扉が開かれ、日本が東アジアで唯一のヨーロッパ型の近代国家に移行することができ、その後の日本の大きな発展に繋がったことに異論はないものと思われます。
○天皇をめぐる諸制度は、明治時代以降に改変された。
 日本の天皇は、神話の世界の話である「日本書紀」において、紀元前660年に初代神武天皇が即位したとされ、それから今上天皇まで125代にわたって在位しています。
 2016年8月に天皇陛下は、御自身の身体の衰えを考慮され、全身全霊をもって象徴のお務めを果たしていくことが難しいという御懸念を表明されました。そして、そのお気持ちを受ける形で天皇の退位をめぐる議論が有識者会議でなされ、皇室典範特例法により、天皇陛下は、本年4月30日に退位し、5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位され、新元号を定めることになりました。
 天皇の退位は、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりのことで、皇室典範では、皇位の安定性を保つため、退位に関する規定を設けず、終身在位を原則としていることから、歴史的な出来事となります。
 元号については、1868年に慶応から明治への改元がなされ、今後は、これまでの制度を改め、一世一元とすることが布告されました。現在の元号法でも「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」とされています。
 紀元前から脈々と続く天皇制は、明治維新によって旧来の伝統を大きく改変されました。明治政府は、「王政復古の大号令」により「神武創業の古に復る」ことを掲げ、一方では、天皇や皇族の日常生活が、明治維新のあとは洋装になり、洋館にお住まいになり、洋食を召し上がるようになるなど、西洋化していきました。すなわち、復古という名目によりながら、天皇家の祭祀・儀礼などの古くからの伝統に由来する行為も近代国家に合わせて改変されたと思います。
 具体的には、皇室の宗教は、神道とされていますが、奈良時代から江戸時代までは、皇室の宗教は、仏教でした。明治政府は、国民の精神的統合として「国家神道」を掲げ、江戸時代までは神仏習合の神祇祭祀が行われていましたが、神道を仏教から切り離して(神仏分離)、宮中でも養老令で定められていた神祇官(朝廷の祭祀を司る官職)が復興し、神殿創祀の中核として「皇霊祭」(皇祖皇宗を祀る)が新たに創設されました。
 次に、改暦については、これまでの太陰太陽暦(旧暦)を廃止し、1873年(明治6年)に急遽グレゴリオ暦を用いることにしました。暦は、国家の基本の一つで、当時の日本では、皇室の宮中行事を始めとして農耕や民俗行事が旧暦に基づいて行われていましたが、明治政府の財政的危機対策(明治6年は、旧暦では閏月の13月分の官吏の給与を支払わなければならず、これを削減するため)として、政府の中枢にいた大隈重信が一気にかつ強引に改暦を行いました(賛成の論陣を張ったのは、福沢諭吉)。グレゴリオ暦への移行までの期間は1か月しかなかったにもかかわらず、混乱はあったものの、これに強く反対する運動もなく、粛々と重大な改暦が行われたことは、不平不満がありながらも従うという当時の日本の国民性なのでしょうか。
 また、宮中では、天皇陛下が稲作を、皇后陛下が養蚕を行っておられます。これは、農家の伝統的な生業である、夫は野外の田畑で耕作、妻は室内で蚕の世話という男女分業を古き良き伝統を象徴する行事とされていますが、古式ゆかしい伝統行事ではなく、天皇陛下自らが行う「お田植とお稲刈り」は、昭和天皇が始められたものです。
 さらに、皇后陛下による御給桑の儀(蚕に桑の葉を食べさせる行事)は、「古事記」において養蚕による絹布生産が重要とされていたことに由来しますが、1871年(明治4年)に昭憲皇太后が長らく途絶えていた養蚕を復活させました。これには、神武創業への復古を掲げる明治政府の意図が見て取れるような気がします。
 このように、天皇をめぐる諸制度の多くが明治維新の前後に改変され、天皇制も明治維新によって近代化されました。現在、天皇は、日本国と日本国民統合の象徴とされ、今上天皇は、正しく象徴としての天皇を体現なされ、国民も天皇を敬愛しており、私もその一人として今後の退位に伴う諸行事がつつがなく執り行われるよう願わずにはいられません。
<参考図書>
 山本博文「天皇125代と日本の歴史」 光文社 2017年
 磯田道史「司馬遼太郎で学ぶ日本史」 NHK出版 2017年
 三谷博「維新史再考」 NHK出版 2018年
 半藤一利・出口治明「明治維新とは何だったのか」 祥文社 2018年
 小島毅「天皇と儒教思想」 光文社 2018年
 中公新書編集部編「日本史の論点」 中公新書 2018年
 本郷和人「上皇の日本史」 中公新書ラクレ 2018年

  弱小公証役場奮闘記(8つのアドバイス)(松田謙太郎)  

 萩と秩父の公証役場の経験を通して「他の公証役場や皆様方の参考になることが少しでもあれば…。」との依頼がありましたので、公証役場の事件を増加させるため、私自身が今まで頑張ってきて効果があったと思われることを、8つのアドバイスとして思いつくまま紹介します。
1.まず、「挨拶」
 たかが「挨拶」と侮ることなかれ。公証役場の役割や仕事を考えた場合、より多くの方々に利用していただき、役場を一層活性化するためには、最初の機会をとらえて「挨拶」に出かけることが肝要です。「人」対「人」が基本だからです。
 しかし、相手にいきなり会って、挨拶だけをすることなどはやってはいけません。
 私の経験では、面談する前に必ずインターネット等で相手の方の経歴や状態、興味や関心を事前にリサーチすること(それで印象も深まります。)が有効です。
 相手の方もまた知識や情報を豊富に持っているはずなので、折角の面談の機会なのに、ありきたりな話をすれば「そんなことはもう知っている。」とか「時間の無駄で、かったるい。」と思われてしまいます。
 そのような相手の方に対して、いかに「聞いておいたほうがよさそうだ。」と思わせるかは、事前のリサーチがあるかないかで大きく異なります。
 そこで私が心掛けていたことは、役場の所在地や近隣の市町村に対し、事前に必ずアポをとって、市長さんや町長さん、また秘書室等を経由して広報(市報・町報)担当部署の責任者や議会の議長さん、市議や町議会議員の方たちに(可能な限り)直接面談し、公証人の役割や公証役場の概要などをしっかり説明し積極的にアピールすることです。
 併せて、地域の弁護士さんや司法書士会・行政書士会の支部長さんにも、公証人の人柄等についても知っていただきたいとご挨拶に伺いました。
 公証週間などでも協力していただけますし、広報誌の掲載もお願い出来ます。
 それ以外にも、様々な機会をとらえて、各士会の年始交礼やお花見会などにもすすんで出席するようにしていますが、そうすると(その結果と勝手に思っているのですが)、市議や弁護士、司法書士や行政書士の方々が、いわば公証役場の窓口になってくださり、「先生から公証役場に相談してみたらと言われたので相談に来ました。」とおっしゃる嘱託人が増えました。
 このような効果が見込まれますので、まずは「挨拶」に出かけましょう。
2.大切な「傾聴」と「口コミ」
 地域住民の方たちや嘱託人が相談に来られたら、公証役場の相談者としての関係から以外と大切なのがその人たちの「口コミ」。
 公証人として相談者に接する場合は「傾聴」が、円滑な人間関係の構築と「口コミ」の基礎となります。
 「傾聴」とは、その人自身を理解し、その気持ちをくみ取り、共感する聴き方のことを言いますが、公証人になって本当に驚いたことは、全くの初対面にも関わらず、相談者は、家族関係や夫婦関係、今考えていること、悩みやグチなどをつつみかくさず話してくれることです。
 それを時に相槌を挟みながら、ただひたすら「傾聴」します。
 批判的なことは考えず、「そうか。そういうことなのか。」と、相手に寄り添います。
 そうすると、「こんなことまで真剣に聞いてもらえた。」とか「なんだか、気持ちがスッとした。」と円滑な人間関係が構築できる上に「あの公証人は優しくていい人だ。なんでも相談できる。」と言ってもらえます。
 公正証書を作成する場合でも、その内容が付言事項に記載されていれば、「こんなことまで書いていただいた。」と涙され、感謝されますし、また、それが「口コミ」となって良い方向に向かって行くのです。
 相談者の話は、たとえそれが同じ話の繰返しや長時間となっても、あるいは直接公証人の仕事とは関係がない内容であっても関心を持って「傾聴」し、良い「口コミ」を構築すれば、公証需要は必ず増加します。
3.どんな場合でも行う「返事」
 傾聴のために心掛けなければならない点は、どんな場合でも返事をするということです。返事というのは、相手のことを「確かに認識しましたよ。」というサインなのですが、皆さんも、無視されたり、表面的であまり中身のない返答をされると、ついムッとすることもあると思います。
 しっかりと相手の目をみて返事をすると、相手は認識されたことで大きな安心感をもちます。この安心感が信頼感につながる基礎になると思います。
4.絶対に話の腰を折らない「間」
 何度も相談に来られる方の中には、不思議と話の内容がパターン化されている人がいます。おそらく、ご自身の心配事、相談事やグチなどを様々な場で、何度も話しているうちに、自然と話す内容がパターン化してしまったということでしょう。
 話を聞く方にとっては、実はこれが初めての話ではないということも多いのですが、そんな場合でも、「その話は前回の相談でもお聞きしました。」などとは口が裂けても言ってはいけません。
 相談者にとっては、心配事を相談したという事実が大切なのだと考えて、相手の話を気持ちよく聞き、絶対に話の腰を折ってはいけないのです。
 相談者の方に7割しゃべらせるぐらいの間をもって、こちらは3割で用件を簡潔に伝えるように気を付けています。
5.話し方の「マニュアル」
 万人に合致する話し方の「マニュアル」というものは、決して無いと思っていますので、自分の話し方は自分自身で工夫しなければいけません。
 マニュアルがないからこそ、相談の場で、相談者の状況に合わせた説明をする臨機応変さが求められるのです。
 一つの選択肢にすぎないマニュアルなどに縛られることなく、嘱託人や相談者の視点で相談を受けるように心がけたいと思います。
6.相手のことを考えた「言葉」
 日常生活の中のちょっとした言葉が人間関係を円滑にすることがあります。
 人間関係が悪くなると、なんでもない公証事務が結果的にうまくいかなかったり、ひどい場合には、仕事にもかかわらず嘱託人に会うことさえ憂鬱になります。
 わざわざ休みをとって、取得するのに手間を要する書類等を持参してもらっているのに、言葉だけで「ありがとうございます。」と言っても、それを無愛想に言ってはあまり意味がありません。
 言葉に気持ちを込めなくては、せっかくの「感謝」が「感謝」にならないからです。
 何のための言葉か、もう一度考えることも必要でしょう。
7.嘱託人に対する「気づき」
 人には、「こうあるべきだ。」という自分の価値観に合致することには、すぐ気づく半面、自分の価値観に反することはこれを過小評価し、場合によっては無視するという傾向が見られるそうです。
 それは、自分の思いと実際の事実が食い違っていることを認めたくないという心理(心理学では、認知的不協和と言うそうです。)が働くからだと言われていますが、公証人たるもの、これを乗り越えないと相談者や嘱託人に対する新しい気づきは得られないと思います。
 人は初対面の印象に強く影響されるものですが、相手がどのような人物かを安易に決めつけることなく、相手の話を聞きながら観察を続け、「気づき」を得て、説明等にも工夫を加えることが必要だと考えます。
 また、公正証書に誤りを発見した場合は、躊躇無く差し替えを行った方が良いと思います。嘱託者にとっては、極めて大切な証書なのですから。
 そうした姿勢が、公証事務の増加につながると考えています。
8.良い「お世辞」
 私自身、後で考えると、相談者や嘱託人に「字がお上手ですね。」とか、「お若いですね。」とかの「お世辞」を言うことがあります。
 「人は褒められると、その分、自分の長所を伸ばそうと一層の努力をする。才知や容色や勇気もまた、人に褒めてもらうことで大きくなり、磨きもかかる。」(フランスの思想家ラ・ロシュフコーの言葉)そうですが、これは、全く「心にもないお世辞を言え。」という意味では決してないと思います。
 白々しい「お世辞」は論外ですし、気持ちのこもっていないあからさまな「お世辞」を言うだけでは、結局のところ信頼を失い、口先だけのお世辞人間との烙印を押されてしまうことを自覚して、人間関係を円滑にする良い印象をもった場合の「お世辞」は言うようにしましょう。
 以上ですが、頭では分かっていても無意識にやっていることもあったのでは?
 公証事件の増加のため、効果がある方法だと思っていますので、今日からでも実践してみてください。

  一生に一度が大分に!(中垣治夫)  
大会ポスターの一部

 いよいよ今年! ラグビー・ワールドカップが日本で、しかも大分でも開催されます!
 ラグビー・ワールドカップは、4年に1度ラグビー世界最強のチームを決定する大会なのですが、これまで、ニュージーランドやヨーロッパなどのラグビー伝統国でしか開催されていませんでした。  
 それが! 今年! 日本で!  しかも大分で! 開催されます! とってもすごいことです!
 一昨年までは、「4年に一度」と言っていたように思うのですが、昨年からは、「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」になりました。
 参加チームは、20チームで、日本全国の12か所の試合会場で全48試合(予選プール40試合、決勝トーナメント8試合)が計画され、その中の5試合が大分スポーツ公園総合競技場(通称:大分銀行ドーム)で開催されます。
 大分での開催は、10月2日から20日までの中の5日、5試合です。チケットの販売も始まりました。


大分市役所庁舎外壁の大会を知らせる看板

 ラグビー世界ランキング1位のニュージーランド、3位のウェールズ、6位のオーストラリア及び9位のフィジーが対戦するプール戦(いわゆる予選)3試合、並びに準々決勝2試合が、大分で開催されるのです。地元紙では、予選3試合の観戦客の割合は、国内客7割・海外客3割、また準々決勝2試合では、国内客5割・海外客5割が見込まれると報道されています。
 海外の観戦客の多くが英語圏からと見込まれるとのことで、大分県では、大分の知名度が低い国・地域に大分の観光をアピールする好機ととらえ、温泉の紹介や伝統文化の体験プラン作り、県産食材・酒類の売り込みと、大いに力が入っているところです。
 大会が盛り上がり、大分が大いに活気づくこと、大分の自然、温泉、産業が見直されることを期待しています。この機会に、多くの皆様の、大分来県をお待ちしております。ただし、温泉など、ラグビー観戦ではない方は、この時期は外した方がよいでしょう。
 大分が活気づくキッカケにならないものかと期待するところですが、さて、会場周辺は大渋滞が見込まれることもあり(最悪、試合開始時刻に選手らが会場に到着できない事態があるのではと心配しています。)、テレビ観戦となるか、大分銀行ドームでの観戦となるか・・・まだ、チケットは購入できていません。
 一方、妻は、ボランティア参加を目指し、抽選・面接をパスした後(役割、配属先等は未定)、集合講習会・勉強会、Web上での動画講習の受講など、大会に向けていろいろと取り組んでいるところです。


実 務 の 広 場

 このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.67-1 弁護士法第23条の2第2項の規定に基づく照会の取扱いについて(一部見直し)                  

 前号(民事法情報研究会だより№37(平成31年2月))の34頁、実務の広場№67の項番5の末尾の「また、裁判所から送付嘱託、取寄せ依頼等があった場合は、応ずることができるでしょう。」の点について、一部の会員から、公証人の守秘義務により拒否すべきではないかとのご指摘をいただきました。
 ご指摘の点については、一つの見解として記載したものですが、前回の原稿の項番4の⑴で引用している新訂法規委員会協議結果要録266頁以下の主査説明の三に「刑訴法197条2項による捜査機関の照会と公証人の守秘義務の問題を論ずるに当たっては、公証人法4条のほか、同法25条1項ただし書、44条4項等の関連規定や民訴法の文書提出命令・送付嘱託、・・・等と公証人の守秘義務の問題、刑法の秘密漏泄罪との関係等の関連問題についても考究する必要があろう。」とあるとおり、いまだ明確に結論が出されているとは言い難い問題であり、具体的な事案の取扱いには慎重な検討が必要と思われます。
 したがって、該当箇所を次のとおり変更します。
 「また、裁判所から送付嘱託、取寄せ依頼等があった場合は応ずることができるとの見解もありますが、具体的な事案の取扱いについては、個別に公証業務照会センターに照会するなど、慎重に検討する必要があるでしょう。」
(中垣治夫)

No.68 遺言公正証書の作成に当たって留意している事項などについて

1 はじめに
 昨年7月1日付けで公証人に任命され、9か月が過ぎようとしている。
 当役場では、年間280件前後の遺言を作成しており、平成30年は、ここ10年間で一番多い315件となった。年が明けても1月及び2月の遺言の作成件数は、従来の件数よりも多いことから、遺言の件数は、確実に増加傾向にあるということができる。公正証書による遺言を作成する際の留意事項については、日本公証人連合会が行う新任公証人研修においても、担当講師から遺言者の遺言能力の判断の難しさなどについて学んだ。これらのことを踏まえ、新米の公証人として、遺言者の遺言能力の有無に関する問題については、細心の注意を払い、慎重に判断するよう心がけている。
 また、前任の公証人には、公証人就任前の約1か月間、各種証書の起案や相談対応などについて丁寧に教えていただいた。また、老人施設に出張して、遺言を作成する機会を作ってもらい、出張での遺言作成を経験させていただいた。この時は、遺言者の遺言能力に明らかに問題があって(遺言者は、終始遺言を作るつもりはないとの主張をした。)、遺言の作成を断念した事案であったことから、この経験も踏まえて、特に、遺言者の遺言能力の判断については、気を遣っている。
 公証人就任から4か月が経ったころ、札幌弁護士会の会長から弁護士法第23条の2の照会があった。弁護士会からの照会事項の詳細は参考までに後掲するが、遺言公正証書作成の際の相談から作成時に至るまでの経緯を照会するものであった。改めて、遺言作成の難しさや、遺言相談時の対応、その後の対応などについて、考えたところである。
 旭川は、弁護士の数が司法書士の数よりも多く、遺言や離婚、債務弁済に関する案件で弁護士が関与する事案が多々あり、対応に苦慮することも多いと感じている。
2 遺言相談時の留意事項
 複数の先輩公証人にいただいた受付票(相談票)のひな形を元に、一部修正を加えて遺言相談時に各項目を埋める形でメモをとっている。それには、遺言の内容はもちろんであるが、相談者の氏名(本人との続柄)、同行者の氏名(本人との続柄)、遺言者について、氏名(生年月日、年齢)、判断能力の有無、自署の可否、遺言をするきっかけや動機のほか、遺言者の様子や遺言の内容の説明を行った者などを細かに記載することにしている。
 この相談票は、相談を効率化し、遺言作成後の資料にもすることができるので、常に見直し、少しでも良いものとしていきたいと考えている。
 また、相談コーナーには、フラットファイルの表に「遺言の付言事例集」と表示して、その中に付言の事例を綴って、相談者に自由に見てもらっている。このようにすることにより、付言の内容について質問があったり、特に、他の推定相続人の遺留分を侵害するような遺言内容の場合は、付言を書くようにアドバイスしている。遺言公正証書の案文を提示する際や二回目の相談時には、付言の内容を何枚もの便せんにメモして来所する遺言者もいて、遺言作成時の読み聞かせの場面で、涙する遺言者も多い。
 相談段階において、できるだけ本人と面談してその意思を確認するようにしているが、遺言者が入院していたり、高齢で動けないとか、足が悪いので公証役場に来所するのは最低限にしたいとかの理由で、公証役場に来られないケースもある。このような場合は、遺言者本人に電話をかけてもらい、遺言者の氏名や生年月日を確認し、加えて遺言作成の動機と遺言の内容を聞くことにしている。遺言者の生の声を聞き、直接話をすることによって、親族が勝手に公証役場に相談にきている事案ではないかを確認し、併せて本人の遺言能力の有無が確認できると考えている。
 また、親族である相談者の相談内容から遺言者が高齢であり、遺言能力に疑問がある場合は、公証役場で作成した医師の診断書(内容は、「上記の者は,上記疾患にて治療中である。精神的障害などはなく,意思表示が明確にでき,判断能力に問題は見られないことを証明する。なお,自己の財産を単独で管理・処分する能力は十分にあると認められる。」)を渡して、診断書を提出してもらっている。
 これまでの経験からすると、弁護士や司法書士が絡んだ事案で、これら専門職による遺言者の遺言能力の確認が必ずしもできていないのではないかと思われるケースもあった。そこで、これら専門職に対しては、必ず遺言者本人の健康状態などを聞くことにしている。特に、出張遺言の際には、自署できるかどうかについても、代理人を通じて確認することとしている。これも実際に自署の場面になって、自署できなかった事案があったからである。この時は、公証人法第39条第4項の事項を追記し公証人の捺印をして証書の作成を終えたが、少し汚い公正証書となってしまった。以来、あらかじめこのような事態を予想して、遺言者が自署できる文案と自署できなかった場合の文案を用意して、病院等の施設に出かけることにしている。
3 遺言書作成時の留意事項
 遺言者本人が公証役場に来所して事前相談している場合は、公証役場の雰囲気をある程度知っているし、相談時に遺言者の遺言能力についても確認ができているが、遺言者が初めて公証役場に来所した場合は、遺言書作成前に雑談(出身地、干支、天気、役場までの交通手段や健康状態など)をしながら、遺言者をリラックスさせ、遺言能力を判断する時間に充てている。
 北海道は、先祖をたどると本州から開拓で北海道に入植している場合が多いことから、ご先祖さんの出身県を聞いたり、あるいは北海道には珍しい苗字が多いことから、苗字のルーツに関する話をしたり、遺言者の干支を聞いたり、役場までの交通手段を聞いたりしてリラックスしてもらっている。
 また、遺言書の読み聞かせ時に、遺言書に書かれている相続人の氏名を故意に読み間違えることで、遺言者の反応をみたりしている。多くの場合、遺言者に読み間違えを指摘されることになるが、それは、遺言能力の確認方法の一つとして割り切っている。
 証書の作成の際は、まず、持参した実印と印鑑登録証明書の印影をLEDライトパネル(注)を使って照合し、加えて、確実な本人確認をするべく、遺言者の運転免許証や健康保険証の提示を求め(「公証人による確実な本人確認の実践について」(平成29年11月14日付け日本公証人連合会長通知))、本人に違いない旨を宣言した後、遺言者に氏名と生年月日を言ってもらう。その後、遺言の内容を説明してもらい、用意した遺言公正証書の閲覧及び読み聞かせを行っている。最後に、署名及び押印をしてもらって、遺言公正証書の作成が終了することになる。
(注)LEDライトパネルの使い方等
 このライトパネルを光源として、このパネルの上に印鑑登録証明書を載せ、その上にトレースペーパーに遺言者が持参した実印を押印してその印影を重ね合わせることで、実印の印影が印鑑登録証明書の印影と合致するかどうかを確認している。
 当初は、トレースペーパーに押印した実印の印影と印鑑登録証明書の印影をぴったり重なるように重ね、上のトレースペーパーを素早くめくったり戻したりしながら残像にズレがあるかどうかを確認する方法によっていたが、意外と時間がかかり苦労していた。
 このライトパネルによる方法であると、遺言者も証人も何をするのかと関心を持って見ているようである。ちなみにAmazonで7500円くらいで購入できる。
4 遺言書作成後の留意事項
 遺言書作成後は、相談票に証書番号を付記し、遺言者の手書きの遺言内容のメモや付言メモがある場合は、これを公証人法施行規則第25条第2項の書類として綴っておくこととしている。また、遺言者が80歳以上の高齢者の場合や病院などで遺言を作成した場合については、エクセルで作成した備忘録に、遺言書作成時における遺言者の様子(独立歩行、介添えの有無、杖使用、車椅子の利用、雑談の内容、名刺を渡した時の反応、署名時の様子、遺言作成後の発言など)を記載したメモを作成し、公証人の私的な資料として、相談票と一緒に、ドッジファイルに証書番号順に綴って、証書とは別に保管している。
5 弁護士照会で求められた事項
  最後に、冒頭の、弁護士照会の照会事項は次のとおりである。
① 公証人に本件遺言の作成を依頼した者及び同依頼に際して同席した者の氏名
② ①の依頼に際し、本件遺言内容の説明を行った者の氏名
③ 本件遺言の作成過程(口授、筆記、読み聞かせの順序等)
④ 口授の方法(本件遺言の条項ごとに、口授の方法及び内容について、詳細にご回答いただけましたら幸いです。)
⑤ 本件遺言の作成に要した時間
⑥ 遺言者に対する遺言能力の確認の有無及びその内容
⑦ 遺言者が病気のため署名できないと判断した具体的事情
⑧ 本件遺言作成にあたり記録された文書、録音、録画の有無及びその内容
 この照会に対しては、「いずれの照会事項についても、公証人法第4条により回答には応じられない」旨と「一般論であるが、公証人が遺言者について遺言能力がないと判断した場合は、公正証書を作成しない」旨の回答を行った。
 なお、弁護士照会への対応については、民事法情報研究会だよりNO.37(平成31年2月号)の29ページ以下に中垣公証人(大分公証人合同役場)の論文が掲載されている。また、具体的にこのような照会を受けた場合には、個別に業務照会センターに照会するなど、慎重な対応が必要であると思われる。
6 さいごに
  研修期間中に、前任者に自分の遺言と妻の遺言を作成していただいた。この経験を、遺言相談や講演会に活かしている。公証人も自分の遺言を作っているということで、説明に説得力が増すと実感している。
 遺言者の遺言能力の判定には、今後も細心の注意を払ってまいりたい。
(千葉和信)

民事法情報研究会だよりNo.37(平成31年2月)

立春の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、平成の時代もまもなく終わります。先頃読売新聞社が全国の18歳以上の3千人を対象に実施した平成時代に関する世論調査によると、平成を象徴すると考える国内の出来事のトップは東日本大震災で、第3位が阪神淡路大震災だったようです。あの日何が起きて人はどのように行動したのか、私たちはそこから得た教訓をこれからの時代に生かして行くために知っておくことが重要ではないでしょうか。
 おって、4月に入りましたら、新年度の会費納入のご案内をお送りいたしますが、都合により本年度限り退会を希望される会員は、3月末日までに郵便・ファックス等でお知らせください。(NN)


今 日 こ の 頃

   このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

  あの日 それから7年余を経て(その2)(橘田 博)  

【前号から続く】

5 発災二日目以降の生活(3月12日からの数日)

(じっと待つ夜明け)
 局長室のソファーで、毛布と防寒具で身を纏いながら、  じっ と夜が明けるのを待つ。眠れない中、大きな余震の度に   揺れと建物の軋み音に、飛び起き、書棚を抑える。
 発災直後、私は外出先であったので、この本局庁舎が、どのように揺れ、きしむ音がどれほどであったかは体験していなかったので、震度5強程度の地震にも、身体が大きく反応しているのがわかる。職員に聞くと、この程度は大丈夫との返事が返ってくる。
 春三月とは言え、東北の春はまだ遠く、外は寒く、眠れずたばこを吸う手も悴むなか、避難者も含め、職員の朝食が気になる。
 発災以来、食物を口にしていない職員も大勢いたと思うが、誰もそのことを口にする者はおりませんでした。
 アルファー米を配布することは決めていましたが、いざ食してみると何とも味気ない。そこで、職員が自宅から持ち寄った魚の切り身をフレークにして、塩、唐辛子などで味付けし、「ふりかけ」をつくることにし、おしんこ等をおかずに朝食を用意しました。
(窓からの眺め)
 一夜明けた窓の外の景色は、普段と変わりなく、大きな災害の直後とは思えない静けさでした。
 晩翠通りの銀杏並木も変わりなく、ただいつもの出勤時間が迫るも人通りはまばらで、行きかう車も少なく、大きな街が活動を停止したような感じでした。
(明らかになる被害状況)
 気仙沼支局職員の安否が確認できたのがいつであったか記憶が定かではありませんが、職員全員が無事であったと安堵し、次の目の前のことに集中しようとしていたと思います。
 誌友の皆様が、テレビで放映された被害状況を見つめると同様に、私たちも車載テレビ、携帯電話のテレビで、津波の威力の凄まじさ、そして被害の大きさを知ることになります。
 紙面の都合上、あえて被害状況は記載しませんが、多くの人命が危険にさらされ、帰らぬ人になるであろうことは想像に難くありませんでした。
 驚愕のあまり声も出ない。すぐにでも、各職場へ出向き、状況確認したい衝動に駆られましたが、交通遮断がそれを許しません。また、ガソリンの供給も不明でした(ガソリンは、各官公署の緊急車両は優先的に給油を受けられることとなりましたが、それも乗用車は不可で、当局では、物資を運ぶライトバン2台とされました。)。
 職員にも、海岸近くに住む親族の安否がわからない、津波に流されたとの情報もある等々、被害状況がわが身に降りかかってくる実感があったと思います。その中で、懸命に仕事をしている職員に慰める言葉もありませんでした。
(避難所)
 仙台法務局に一番近い仙台市が設置する避難所は「市立木町通小学校」でした。
 当局は、市が設置する避難場所ではありませんでしたので、市からの支援は難しいと思っておりましたが、石川庶務課長に、避難所の責任者に対し、当局にも避難者が数十名いるので、食事の支援をお願いできないか、折衝に行ってもらったものの、答えは、難しいとのこと。また、市立木町通小学校は避難者であふれており、これ以上の受け入れは困難であるとのこと。再度、要請に行ってもらい、ようやく、避難者一人当たり「バナナ1本」の配給を受けました。
 避難者へはその旨をお知らせし、自宅に戻り食事を確保できる方は、自身で確保していただくようお願いをし、確保できない方については、アルファー米にお塩、乾パン等を提供することとしました。
(商人の逞しさ(国分町の焼き肉屋さん))
 近所のスーパーやコンビニをみると、商品はほとんどなく、私もコンビニに売れ残っていたタバコを数個、被害状況確認の途中で見つけた煎餅屋さんの「おかき」を買いましたが、大型スーパーには、食料を買い求める数百メートルにわたる長蛇の列ができ、それでも食料を手に入れられない多くの人々がおりました。
 そのような中、一部の職員が昼に焼き肉を食べてきたとの話。どこか尋ねると、国分町(東北一の繁華街)の焼き肉屋さんが、停電のため、肉の鮮度が持たないので食べ放題1000円で営業しているとのこと。プロパンガスなのでコンロは使えるから廃棄するよりは食べてもらおうと営業したようでした。そして肉がなくなり次第終了と言っていましたので、話を聞いたときは、時はすでに遅し、だったような気がしました。仙台商人の逞しさと心意気を見たような気がしました。
(各地からのお見舞いと励まし)
 各局からのお見舞い、励ましのお電話をたくさん頂戴しました。誌友の皆様からもたくさん頂戴しました。改めて御礼申し上げます。
 最初に電話がつながったのが、金子富山局長(現高山公証役場公証人)でした。金子局長からは、お見舞いの言葉とともに、「何でも言ってほしい、できる限りのことはするから」と気持ちのこもった言葉をいただき、その時に一番不足し、今後も不足が見込まれる「ガソリンをお願いしたい」と話しました。ガソリンは専用携行缶でなければ持ち運びができず、一定量を超えると、火気取扱責任者が同乗しなければなりません。その手配ができるなら、富山から新潟を経由してできる限りガソリンを運んでほしい、途中、山形局に物資輸送用として一部をおろし、残りを仙台まで運んでほしいと伝えました。
 金子局長からは、「大丈夫、必ず運ぶので待っていてください。」と力強い言葉をいただき、また励まされ、法務局の絆、仲間を思いやる気持ち、心意気を本当にうれしく思いました。
 その後、本省を含め全国各地の法務局、OBの皆様方等々、たくさんのお見舞いの物資や励ましをいただき、職員も大きな励みになりました。
(壁新聞と河北新報)
 避難所ではないものの、何かしらの情報を求めて玄関ホールに来られる方が増えだし、各種案内や情報提供のため、交代で職員数名を配置しました。玄関ホールは、施錠することなく24時間開放することにしたと記憶しています。職員には交替で深夜も配置についていただいと記憶しています。
 その中で、帰宅が困難な方々から安否を確認する方法はないかとのお尋ねも多く、NTTの安否確認サービスをご案内するも要を得ない方もおりました。
 そこで、庁舎の前面のガラスに大型の模造紙を張り、臨時の伝言板を設け、どなたにでも書き込めるようマジックを用意しました。時折、状況をみると、多くの方々が、自身の安否や連絡先を書き込んでおり、少しはお手伝いができたのかと思いました。日を追うごとにそのスペースは大きくなっていきましたが、それに対する苦情は一つもありませんでした。
 東北の地元紙「河北新報」は、発災の翌日も輪転機を回し、休むことなく新聞を発行し続けました。被災地の石巻では、手書きの壁新聞を発行し続けた新聞社もありました。報道機関のあるべき姿として賞賛の声が上がったのは、当然のことと思います。
 河北新報社が毎朝、朝刊を100部超、無料で持ち込んでくれました。
 玄関ホールにコーナーを設け、河北新報の朝刊が届いている旨、無料で配布している旨来局者にわかるようにし、自由にお取りいただきました。午後には、すべての新聞が来られた市民の方々の手に渡りました。災害時にいかに的確な情報が必要かを痛感しました。河北新報社には感謝の気持ちでいっぱいでした。
(各所掌事務の被害状況の確認)
 帰庁後、一度は本局庁舎内の被害状況を確認しましたが、改めて庁舎内をまわってみると、各事務室の端末は、ほとんどが落下したものの、元に戻されており、配線等の各作業がされているところでした。一番大きな被害は、不動産登記部門の書庫で、書庫面積が大きく空間も大きいことから、中に壁がなく、大きな鉄製の書棚が長い列を組んでいるため(どこの庁舎の登記書庫も同じような作りと思います。)、その書棚が「ぐにゃり」と捻じれて、ほとんどの簿冊が落下していました。また、コンクリート壁と接する棚の端がその壁に何度もぶち当たり、壁のコンクリートが破壊されていました。地震エネルギーが巨大なものであったことが分かりました。
 私は発災時には、この建物の揺れを経験していませんので、新庁舎とはいえ、ダメージは相当なものであったろうと思います。
 庁舎に「よく頑張りましたね」とねぎらいの声をかけてあげたい心境になりました。
 各課室の職員には、それぞれの所管の事務の稼働準備(電源が来ておりませんので、電源が確保できない場合の事務処理方法等)、被害状況のさらなる確認、玄関ホールでの案内、自家発電機用の灯油の買い出し等々、懸命に仕事をしていただきました。(停電の解消)
 発災後3日目の日曜の夕方だったと思います。
 窓から外を見ると、晩翠通りを挟んだ向かい側のビル群に明かりが灯っているのが分かりました。「停電が解消された。」と、その時みんな大喜びをしたのですが、本局庁舎の街区はまだ、明かりが灯っているところがありませんでした。今か今かと待つことどれくらいだったでしょうか、ようやく、通電しました。その時は、歓声が上がったと思います。
 これで、水道が出る、トイレの水が流せる、炊事も容易になる等、不自由さがいっぺんに吹き飛んだ気がしました。しかしながら、インフラで解消されたのは、その時は電気のみで、水は貯水槽の水のみ、ガスは未通の状態でした。電気の有難さを実感しましたが、それに頼り過ぎの生活を危うくも思いました。
(籠城・神様からの贈り物・兵糧攻めの回避)
 これまで繋がらなかったメールや電話が少しずつ繋がり、食品卸に勤める娘の配偶者からのメールが届きました。仙台港にある自社の卸センターと隣接する生協(コープ)の卸センター(この2センターで、宮城県を含めた東北6県の食品を扱っていました。)が津波で壊滅したこと、仙台に入る陸路も限られるためしばらくは物資が届かないので、早めに現地での調達を考えたほうが良いとの内容でした。
 食品の流通がままならないことが分かり、多くの職員(100人余り)の食事の確保をどうするか、大きな課題となりました。
 そこで、私としては、1週間の籠城を覚悟したと思います。
 山形県との交通ルートはどうにか確保されていることがわかりましたので、食料の調達は、山形局にお願いをすることに決め、高村局長(現八戸公証役場公証人)に電話をし、ガソリン付きの車(ワゴン)の確保を依頼し、山形市内で食料品の調達をお願いしましたが、山形市内も不足がちだという返事でした。
 その相談をするうち、本間庶務係長(現甲府局総務課長)が、祖父が農家をしており、米と野菜なら調達できるとのこと。藁にも縋る思いで、取り急ぎ、本間係長のお爺様に、1週間分の米600キログラムと野菜の調達を依頼し、山形局がチャーターしたワゴンで、翌日には届けていただきました。
 幸いにも、本局庁舎のお隣の中華料理屋さんのご主人が、プロパンガスなので、ご飯なら炊いてあげてもよいと言っていると職員が話をもってきてくれ、早速、ご主人に、お願いいたしました。
 本間係長のお爺様から届いたお米を託し、1日60キログラム(毎食20キログラム)程度を炊いてもらい、それを職員がパレットに入れて持ち帰り、紙皿にサランラップを被せ、ご飯と、少々のおかずとみそ汁(これは、簡易ガスコンロで調理)の、本当に一汁一菜の食事で、二口三口で食べ終わりそうな食事でしたが、温かいご飯と温かいみそ汁に、高ぶる気持ちをずいぶん癒されました。
 この生活が、ほぼ1週間続きましたが、営業を再開する飲食店も徐々に増えだしたこと等々から、給食は終了としました。
 後日になりますが、本間係長のお爺様には、その後、2000キログラムのお米をお願いし、届けていただきました。これは希望する職員が多く、一人10キログラムまでとして、買わせていただきました。お米さえあれば、この先大きな余震が続いても食料は大丈夫と、ずいぶん安心しました。
 本間係長のお爺様とお隣の中華料理店のご主人には、感謝しても感謝しつくせないくらい助けていただき、人の情を感じました。
(気仙沼支局職員の救助・帰還)
 気仙沼支局が入居する港湾合同庁舎が大きな被害を受けたことは前述しましたが、同庁舎の屋上には、勤務する職員のほか、近隣の水産加工場の方々等、100人にも及ぶ方々が、今や遅しと救助を待っておりました。庁舎の周りは、海水や流木、流された工場の残骸や多くの車(後日、状況確認に行った際、逆さになっているバスを見て、驚きました。)が周りを取り囲み、港の中も、多くの瓦礫等が海の中を埋め尽くし、陸地及び船での救助は困難で、ヘリコプターでの救助を待つしかありませんでした。
 発災の翌日からヘリコプターでの救助が始まりましたが、体調を崩された方を優先的に救助するも、対象者が多く、職員が救助されたとの報はなかなか入ってきませんでした。
 法務局は管理庁でもありましたので、東海林支局長をはじめ職員は、入居する他の官署の職員とともに、救助されるまでの間、庁舎内に保管された食料、飲料水を避難者に配布したり、暖をとるための工夫をしたりと、避難者の安全確保に努めておりました。
 東海林支局長ほか職員が救助されたとの報が日曜日(14日)の午後になって入り、直ちに迎えの職員を現地に派遣しました。 
 夜、7時近くに、東海林支局長をはじめ救助された職員が帰庁し、安否を気遣われていた職員の家族や待ち受ける職員が出迎えました。緊張の中にもほっとした東海林支局長、同支局職員の顔を見たとたん、熱いものがこみ上げ、本当に、よく頑張ってくれたと、思わず涙しました。
(ジレンマ)
 法人登記部門の窓口に来られたお客様から、津波で会社の関係書類、印鑑、預金通帳が流失し、預金を下ろしたいが、印鑑がないので改印届ができるか相談があった旨報告がありました。
 本人確認資料をほとんど流失しており、どう対処するか、至急本省と調整するように指示しました。私としては、無謀ではあるが、本人から申述書を提出させ、後日、本人確認資料を提出させるような柔軟な対応がとれないか、被災地である仙台局として、そのように取り扱いをしたい旨伝えて、協議してほしい旨指示しました。
 沿岸部の多くの市町村は庁舎も含めて被災しており、印鑑登録の再提出等の措置が直ちに行えないという事情もありました。また、中小の零細企業者は、資金決済のほか、従業員の生活資金等のやりくりに会社名義の口座を利用している方も多く、来られた相談者の方々には切羽詰まった事情をお持ちの方が多くいらっしゃいました。
 しかしながら、そのような要望は叶えられず、市町村の印鑑証明書の提出を求め、改印届をしていただくより方法がないとの説明を利用者にしなければなりませんでした。
 災害時の資金として、個人に対しては、ゆうちょ銀行が、本人証明がなくても少額を貸し出す制度も設けられています。
 個人事業者に対し、簡易迅速に資金を調達できる制度をどうにかしてほしいと願っているところです。
(本省との電話会議)
 この震災で、電話会議システムの威力を感じました。
 停電が解消したため、訟務部に備え付けられている電話会議システムを利用し、本省民事3局の担当者と会議を行うことができました。文書や電話では伝わらない現地の被害状況、現在の状況など生の声を届けることができました。
 なかなか情報伝達がうまくいかない中、東北全体が孤立しているのではないかとの悲壮な気持ちもあり、余田総括補佐官(現柏公証役場公証人)から、しっかり支援するとのお話をいただき、現地職員一同、大変心強く思いました。
 その後、本省からは、直接担当者の方々が、新潟、山形経由で物資を運んでくださり、加えて多くの法務局から様々なご支援をいただきました。
(戸籍データ)
 この震災では、宮城県南三陸町をはじめ、数町の役場が被災しました。なかでも、南三陸町は、役場全体が流失し、多くのシステムも流失し、その中には戸籍データもありました。
 南三陸町は、町職員をはじめ多くの町民が津波被害に遭遇し、消息不明者も多数に上りましたが、戸籍データ(併せて住基システムも流失したと聞いています。)が紛失したことにより、住民の正確な情報がなく、誰が消息不明なのかが確認できない状況にありました。
 誌友の皆様がご存じのとおり、戸籍データは、定期的にバックアップデータを法務局に提出することになっております。
 しかしながら、戸籍バックアップデータを保管していた気仙沼支局も被災したため、果たしてそのデータが残っているのか確認のため、帰局したばかりの東海林支局長と数名の職員を、気仙沼支局に派遣し、その探索に当たらせました。
 ほぼ壊滅した気仙沼支局2階ではなく、3階倉庫に保管していたとのことから、集中的に3階倉庫を探索しましたが、発見には至りませんでした。
 データが見つからなければ、戸籍回復に要する時間、手続きは膨大になるため、再度、東海林支局長と前任の支局長、職員を派遣し、探索した結果、3階倉庫の中の、ある書庫の中で発見できたとの報告を受けました。無事、発見されたデータをもとに、戸籍簿が復元されたことを後日伺いました。
 この経験を受け、全国的な戸籍データのバックアップ措置が実施されたことは、誌友の皆様ご存じのとおりです。
(職員の出勤、交代要員の配置)
 仙台法務局では、BCP(業務継続計画)の一端として、災害時において交通手段が遮断された際には最寄りの職場に出勤し、安否確認を行い、その後の指示に従い職務に従事することと定められており、その定めに従って、職員個々は、最寄りの職場に出勤していました。
 仙台局の職員の住居分布は、仙台市を中心に特定地方に集中しており、北沿岸部の気仙沼支局、石巻支局付近の居住者は少なく、現勤務者においても、宿舎に入居しておりました。
 気仙沼支局職員については、救助後本局へ避難しておりましたが、石巻支局職員は、発災以来、交代もせず、また、本局同様、避難所ではないものの多くの被災者が避難しており、わずか5名ほどで、執務しながら、避難者の休息場の確保から物資の調達等、避難者への対応に取り組んでくれていました。
 発災以来、石巻支局には、物資を運びこむなどの支援をしておりましたが、交代要員の派遣も考えなければならないことから、現入居者の宿舎を借り受け、休憩、宿泊することの了解を得て、交代職員5名を派遣することとしました。大河原支局についても同様に交代要員を派遣し、詰めていた職員には、少しの間でしたが、休息をとっていただきました。
(幻に終わった米軍のトモダチ作戦)
 発災後数日して、本省担当官から、石巻市の日和山公園周辺の避難者に米軍が救援物資をヘリコプターで投下したいとの話がありました。
 日和山公園は、石巻市の海岸近くにあり東側は太平洋を望み、北側は旧北上川を眼下に置く、石巻市のシンボル的公園で、発災後に幾度もテレビ放映された公園です。
 石巻市の被災状況は、後ほど述べますが、本省係官からの話では、日和山地区において、学校などの施設は避難所として使用されおり、他に投下場所がないので、法務合同庁舎の駐車場に投下したいとのことでした。
 現地局としては、万全を整えて準備する旨回答しましたが、後日、作戦中止の話があり、一同、肩を落としたことを鮮明に記憶しています。
 数年後、米軍のトモダチ作戦を巡っては、当時の政府と米軍との意思疎通の問題等があったこと等々報道で知り、この作戦もその一環で中止となったのかと、非常に暗い気持ちになりました。
 蛇足ですが、この震災時の政府の対応を巡っては、追悼する報道番組等の中で、度々議論がなされましたが、政府としての意思決定プロセス、優先すべき対応策の選択順位、その周知手段・方法等々、多くの問題が積み残されたと思います。未だその総括がされたとはいいがたいと感じております。近い将来発生する可能性が大きい大災害に対し、国民として、国が危機管理にどう対処していくのか、あるべき姿を国として早急に示してもらいたいと考えるのは、私だけでしょうか。
6 被災状況確認の旅
 発災後、1週間余が経過し、被災各地も少し落ち着きを取り戻し始めたところ、本省から現地調査のため係官が来仙されることになり、私も発災後初めて被災状況確認に各地へ伺いました。
 沿岸部の道路は、各地で寸断され、沿岸部に向かうには、内陸部の登米市、一関市を起点に、行っては戻り、行っては戻りを繰り返す旅となりました。
(登米市・登米支局付近)
 登米市は、古くは行政の中心であり、明治時代の木造建築の小学校が保存されているなど文化的にも繁栄をしたことが色濃く残る静かな田園都市です。
 登米支局の周辺には、立派な黒塀や門構えの屋敷がいくつも立ち並んでいました。
 国道から登米支局に通じる道沿いのいつも見ていた屋敷の黒塀が崩れ、門も見るも無残に潰れていました。
 幸いにも登米市は内陸部でしたので、津波の被害は免れましたが、文化遺産とも思われる建物がいくつも被災したと聞いています。その後、訪れたことはございませんが、あの建物群が復元されていることを願わずにはいられません。
(南三陸町)
 登米市から南三陸町へは、北上山地の下方部分を超えていくようなルートになります。山を越え下りに入って目に飛び込んだのは、水が殆んどない沢に、たくさんの瓦礫が押し寄せていた光景でした。南三陸町から数キロ離れたこの山間の沢のはるか上流まで津波が押し寄せたかと思うと、そのエネルギーの強大さにただ驚くのみでした。
 山を下り視界が開けて見えたのは、一面平原のような光景でした。途中にあったコンビニエンスストアーもありません。
 市街地に入ると、幾度もテレビで映し出された町役場の防災庁舎が、赤い鉄骨をむき出しにして、踏ん張って建っているように見えました。夏のお祭りに来た際に、立ち寄らせていただいた役場庁舎は、跡形もなく流されていました。
 瓦礫が側に寄せられた大通りを慎重に抜け、高台にある南三陸ベイサイドアリーナにある町役場仮庁舎を目指しました。
 途中の街並みはほとんどの建物が流失し、5階建て程度のマンションの屋上に乗用車が乗っかっているのが見えました。その時、道路沿いにコンクリート造りの2階建て建物が目に入ってきました。4月に案内してもらった、旧仙台法務局志津川出張所の建物でした。統合による廃止後は、南三陸町の水道事務所として利用されていたと聞いていました。
 この巨大津波にも立ち向かい、流されないように頑張ったであろう建物に驚くとともに、登記所施設の建築に携わった方々の並々ならぬ思いを感じました。その建物が、登記所の使命を果たした後、地域のために立派に貢献してくれていることに胸が熱くなりました。
 役場仮庁舎では、副町長と面会することができ、戸籍関係図書類など支援物資をお渡しし、少しの時間お話をすることができました。
 未だ安否確認できない不明者が多く被災者がどのくらいになるのか、把握できていないこと、役場の事務も、すべての情報、データが流失したことから、すべて手作業で行っていること等々、置かれている状況について説明をいただきました。法務局に対する支援要請については、責任をもって支えていく旨お話をしました。その際、副町長がポツリと漏らした一言が、被災者のこの大きな災害に対する偽らざる思いなのだと実感しました。
 それは、「南三陸は、半消滅したが、俺たちや息子たちの代では復興は無理でも、孫の代には元の南三陸になる。そう思って、これから頑張る。」という言葉でした。
(石巻市)
 南三陸から登米市に戻り、北上して山を越え石巻市に向かいました。
 石巻市に入り、港のそばにある日本製紙の工場付近を通過中に目に入った光景は、引き込み線の線路が大きく波打って曲がっており、そこで積み下ろしをしていた貨車が流され、工場の内陸よりの住宅街の建物を次から次へと破壊した凄まじい状況が広がっているものでした。それは広角レンズで見るような端から端まで、一様に同じ景色となって迫ってきました。
 中心部の駅前、市役所(廃業したデパートを利用している)付近は、津波の高さもそれほどではなく、建物の流失もありませんでした。
 公証人不在の石巻公証役場に行ってみると、隙間から事務室内のキャビネットが倒れているのが見えました。そこで家主に連絡を取り、開けてもらい、急遽、事務室内の確認を行いました。キャビネット等が倒れてはいるものの、書類等は水には浸かっていないことが確認でき、とりあえず、キャビネットやロッカーをもとの位置に戻し、書記の方にその旨連絡し、公証役場を後にしました。
 石巻支局は、日和山地区の高台にあり、津波の被害は受けておりませんでした。同支局へは、瓦礫でふさがった道をさけるように坂を上っていった記憶があります。
 石巻支局に着いてみると、そこには子供たちを含め多くの被災者がおり、妻が持たせてくれた「折り紙」や絵本を子供たちのお土産に持っていきました。コンピュータ室や人権相談室を工夫して避難生活を送っていらっしゃいました。
 皆さんにお声がけするとともに、職員には、申し訳ないが交代制での執務になること、それまでの間はなんとか頑張ってほしい旨お願いいたしました。
 支局職員から、40キロメートル先の陸前高田市出身の職員が、親の安否確認のために、自転車で向かったけれどもいまだ連絡がないとの話を聞き、携帯での連絡はどうしたと聞きましたが、携帯が不通になっているので困難とのことでした。ここは無事を祈るしかないと思い、職員が帰庁したら連絡をするようお願いしました。親を思う子の気持ちは、十分すぎるほどわかりました。その職員が親の無事を確認して帰庁した旨の連絡を受け、安堵しました。
 支局職員から事務の状況を伺った際に、1件の婚姻届の受理伺いが、石巻市から来ている旨話がありました。
 その受理伺いは、婚姻届を提出するために、発災後、石巻市北上出張所へ向かうといって自宅を出たご主人が、帰ってこない、行方不明になっている。加えて、石巻市北上出張所が津波に飲み込まれ流失し、出張所職員も行方不明となり、その生存も確認できないことから、届出の事実を確認できない。家族からの申し出のみで、受理してよいかどうかの指示を求めるものでした。その方の奥様は妊娠中であり、近く出産予定であるとのことでした。
 届出事実を確認できる届出人、受理する側の町職員のいずれもが行方不明の中、出張所庁舎も流失し資料の存在を確認することはほぼ不可能であることから、受理することで指示を検討してはどうかと、支局職員に話し、その後は戸籍課長と相談するよう指示したと記憶しております。
 その後、この受理伺いの結果を承知することなく、他の仕事に忙殺されていたと思います。
 この受理伺いによる婚姻届が受理されたことを知るのは(私が、そう思いこんでいるのかもしれませんが、私はこのご家族のことと確信しましたので、その時の気持ちを書きとどめました。)、翌年3月11日に、日本武道館で行われた「東日本大地震追悼式典」での「宮城県代表のことば」を聞いたときで、「あぁ このご家族だったのか」と思いました。受理伺いに関しての直接的なことばはありませんが、息子さんご夫婦は、発災の1週間前に結婚式を挙げられ、3月11日に婚姻届けをすることを決めていたとのこと。発災後、ご主人は、祖父母と妹が避難している避難所に向かい、その後、北上出張所に向かう予定のようでした。北上出張所に着いたのか、その途中で津波に遭遇したのかわかりませんが、お亡くなりになり、数日後にご遺体が発見されたようです。
 発災後の7月に無事、お孫さんが生まれ、元気に育っており、今は孫を中心に家族頑張っていこうと思っていると話されておりました。
 受理伺いの当事者名の記憶はありませんが、私の頭の中にははっきりとあの時の受理伺いが受理され、無事、忘れ形見のお孫さんが出産されて、本当に良かったと思いました。残された家族にとっても、明日への希望となられることだろうと思いました。
 話は戻りますが、日和山公園に入り眼下をみると、海沿いは、真下にあるお寺が形を留めているものの、そのほかは目立った建物がなく、瓦礫が日和山の麓、参道(階段)の下までびっしりと埋め尽くしていました。
 目を転じて、旧北上川流域をみると、川の中の砂洲に建つ登米市出身で石巻市に縁のある石ノ森章太郎萬画館の建物が、気のせいか、心持ち方向が変わっているように見えた感じがしました。萬画館は、サイボーク999の宇宙船のような形で、宙に浮いているような構造になっていましたので、津波に向かって立ち向かって行ったように思えました。
 石巻支局は、既に新庁舎が完成し、新年度に引っ越し予定でした。
 新庁舎は、市街地より内陸に所在しており、被害の程度が軽微であるよう祈りながら行ってみると、駐車場は、液状化しており、車が進入できない状況でした。中に入ってみると、そう被害もなさそうに見えましたが、床下を覗くと海水に浸かっており、電気設備(配線)が使用不能ということが分かりました。残念としか言いようがありませんでした。
(大船渡)
 一関市経由で、盛岡地方法務局大船渡出張所へ向かいました。
 同出張所は、市街地の小高いところにあったと記憶しています。しかしながら、津波の勢いは、その丘の上まで押し寄せ、同出張所も床上浸水しており、書庫の登記簿、地図類も冠水しておりました。
 その状況を確認し、庁舎の周りに出てみると、直径が1メートル超、長さが10メートルを超える巨木が、隣のアパートの1階部分を貫いていました。その奥にある裁判所の宿舎は、かろうじて巨木の直撃は受けなかったものの、すぐ傍に大量の巨木が流れついておりました。
 大船渡港は、漁業のほか外材の輸入港としても利用されています。
 米国・アラスカ等から輸入され貯木された大量の外材の原木が、津波とともに市街地を襲い、流失した家屋や自動車なども加わり、さらに多くの家屋を倒壊、流失させました。私事ですが、好物の「かもめの玉子」のお菓子本舗も被害を受けました。
 この地震の大津波の被害については、多くの報道、映像で、その恐ろしさを多くの国民が実感したと思います。被災地の一部ではありますが、実際に見てみると、地形による被害の格差に驚きを禁じ得ませんでした。
 仙台市の荒浜、名取市の閖上のように平坦な沿岸部と、南三陸より北部のリアス海岸地域。山間の小川にまで押し寄せていた大量の瓦礫を残し、貨車や巨木を凶器に変え多くの人命、家屋を奪っていきました。ただただ、驚愕と、嘆き悲しむ人々を見るにつけ、人間の無力さを感じました。
7 福島
 福島第一原子力発電所の事故による放射能被害が筆舌に尽くしがたい想像を超えるものとなったのは、誌友の皆様ご承知のとおりです。
 放射能漏れによる避難命令が出されても、病院を閉鎖せず診療を続けられた先生や飼育していた家族同様の牛を見殺しにできないと残った農家の方、その苦境に立ち向かう中「残念」と書き残し、自から縊死した方など、放射能被害がもたらした生活破壊は、計り知れません。
 津波被害を受けていないにもかかわらず、故郷に住むことが叶わない人々の心情に、どう心を寄せていくか、私たち国民が問われていると思います。
 NHK総合テレビの日曜日10過ぎに、東日本大震災の被災地域や大規模災害による被災地域において、復興に向けて黙々と歩み続けている人たちやそれを応援・支援する人たちの取り組み等が放送されています。
 11月18日の放映は、作家柳美里さんが、縁のあった南相馬市に移住し、共に生活する中で、地域の人たちが主役となって演劇を上演するまでの取り組みが放映されていました。
 演劇の中では、原発事故で避難を余儀なくされ、江戸時代に建てられ、家族が代々守ってきた家屋を取り壊さざるを得なくなった農家の方の悲痛な叫びが耳に残りました。この理不尽さをどこにぶつければいいのかわからない苛立ちを自身が演じておりました。
 被災された方にとってみれば、自然災害なら諦めもするが、二次災害ともいえる目に見えない放射能によって、自身では昔(当時)を取り戻せない、やり場のない憤りを感じました。
8 忘れてはならない地域
 東北の沿岸部を中心に述べてきましたが、忘れてはならないのは、茨城県、千葉県も地震と津波被害に遭っていることです。
 美空ひばりさんの歌「みだれ髪」に登場する塩屋崎付近も建物が流失していました(何年か前のNHK「こころ旅」で見たことがありました。)。
 その後、各地で避難を余儀なくされた方の中でも、首都圏を含めた避難先の仮設住宅等において多くの人々の尊い命が失われている(関連死)ということを、しっかりと心にとめておきたいと思います。
9 その後の復興事業
 発災から7年余が経過し、新聞報道、テレビのニュース等により被災各地の復興状況も徐々に目に見えるものになってきました。
 しかしながら、被災地それぞれの事情、復興に対する考え方により、その進み具合、方法も随分と違いがあるように思います。
 高い防潮堤を海岸線いっぱいに造る街、市街地全体の土地を底上げして、住居地区と商業地区を区分けする町等々、その地域に見合った復興が進んでいることは喜ばしいことと思います。
 仮設商店街から復興後の商業地への移転が行われた町や、徐々に商店や住宅が建てられ活気が戻りつつある町、福島においても、帰宅困難地域が徐々に解除され、戻られる住民の方々も、町の再生のため頑張っている姿が放映されています。
 釜石市では、流失した鵜住居小学校と釜石東中学校の跡地に、今年、「釜石鵜住居復興スタジアム」が完成しました。名門ラクビーチームであった新日鉄釜石の本拠地であった釜石市にラクビー場を造ろうと市民が立ち上がり、実現しました。来年開かれるワールドカップの試合場となることが予定されています。復興のシンボル的な競技場です。素晴らしい試合を見せてくれるだろうと、期待が膨らみます。
 どの地域においても、当時居住していた住民のほとんどが戻ってきたわけではなく、それぞれの地域で、工夫を凝らして、生活環境の整備に力を注ぎながら、住民の帰還を願っているように思います。
10 振り返って今思うこと
 私は、平成22年4月に仙台へ赴任する機会をいただき、公務員生活最後の1年をどのように過ごすかという確固たる考えもなく、いつもの転勤時のように、新任地での職員やそこで暮らす人たちとの出会いが始まるのを楽しみに赴任したことが、昨日のことのように思い出されます。
 着任後、建設工事が着々と進む新庁舎の視察、管内視察では東北6県の職員との懇談等のほか、私的には国分町をはじめ市内の美味しいどころでの食べ飲み歩きと、楽しいことばかりの日々を過ごしていました。
 遊んでばかりいた付けが回ったのでしょうか、9月に開いたソフトボール大会&芋煮会の初戦の試合で、アキレス腱を完全断裂するという大失態を演じてしまいました。当時の福島人事係長(現仙台法務局職員課長)に負ぶってもらい、あえなく退場という次第になりました。それから約3か月、ギブスでの生活となり、盛岡市で開かれた人権擁護委員の会議(本省から、石井人権擁護局長が出席されました。)にも出席できず、多くの方々にご迷惑をおかけしました。申し訳なく思っております。これまで、好きな野球で何度か骨折などしたことがありますが、公務員生活で最大の不覚でした。
 その後、翌年2月には、無事、新庁舎の落成式を終え、怪我を除き、そのほかは、職員みなさんの協力を得て滞りなく終わるかと思っていた矢先の大震災でした。私にとって、人生最大の出来事といっても過言ではありません。
 私自身は被災者とは思いませんが、多くの職員が多かれ少なかれ被災し、心に負った傷も大きかったろうと思います。そのような環境にありながら、黙々と復旧に励み、また、被災者の支援に労を惜しむこともなく、率先して行動する職員に本当に頭が下がりました。法務局職員の心根の優しさを十分感じたところです。
 また、全国の法務局、OBからの温かい激励や数々の支援に、大変大きな勇気をいただきました。紙面をお借りして、改めて御礼申し上げます。
 この東日本大地震は、被災者のみならず多くの日本国民に、深い悲しみと失望感を与えました。
 東日本大震災以後、国内においては次から次と大きな災害が発生しています。
 大震災が起こったその年の秋には、紀伊半島に大きな被害をもたらした平成23年台風12号、伊豆大島で39人が死亡、行方不明になった平成25年台風26号、平成26年8月20日広島市安佐北区・安佐南区で発生した大規模土砂災害(死者74人)、同年9月27日御嶽山噴火(死者57人)、平成28年4月14日熊本地震、この地震は、4月16日に阿蘇地震を、同日大分県中部地震を誘発しました。今年(平成30年)6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨に、関西空港が被害を受けた台風21号、冒頭部分に書いた北海道胆振東部地震など枚挙にいとまがありません。これらの大規模災害以外にも、地震は、ほぼ毎日、日本のどこかで発生しています。
 幾多の人々が、その都度、悲しみにくれたことでしょう。
 しかしながら、時の過ぎゆくスピードの速い時代、ともすれば、私たちは、地震国、火山国、台風などの災害発生国「日本」に住んでいることを忘れがちです。
 なんでも欲しいものは、手を伸ばすと必ず手に入る今の生活に慣れ親しみすぎていないかと、ときどき自分自身不安に駆られることがあります。
 私自身、あの大震災を経験したにもかかわらず、今住んでいるこの町で、あの大震災が発生したらと、頭の片隅にいつも置いておかなければならないとは思うのですが、普段は、なかなかそのように生活はできません。
 南海トラフがいつ動くのか等々、地震学者の間では、多方面からの議論がされているようですが、庶民にはなかなか実感がないのが現実であろうと思います。
 大震災の後、岩手県を中心に、なぜ、津波から助かったのかという検証報道がありました。そこには古くから「命てんでんこ」、「津波てんでんこ」の教えがあったといいます。
 自らの命は、自らが守るということです。
 津波の警報が遅かった、適切でなかった等々、行政に対する批判、非難があったのも事実です。ある町では、町長はじめ多くの町役場職員が、海岸近くの役場庁舎前広場で対策を話し合っているうちに津波に流され、町長はじめ多くの職員が亡くなり、司令塔不在の状態になったところもありました。
 「いざ」というときは、小さい子供から大人まで、まずは自分自身が安全なところに「逃げる」、非情であっても自身が「逃げる」それがわが身を守る術であるとの古からの教えに倣うべきではないかと思っています。どのような災害にも当てはまる教えと思います。
 「命てんでんこ」忘れない言葉として、自覚したいと思います。
 11月26日の週放送のNHK「こころ旅」の火野正平さんは、茨城県を超え、一休みをしています。12月1週目からは、千葉県に入り、視聴者の皆さんから寄せられた「心に残る地」、「忘れられない地」「思い出の地」を、静岡県まで69歳の身で頑張って自転車で訪れます。
 彼の飾らない人柄、優しさに元気、勇気をもらっているのは、私だけではないと思います。
 全国の視聴者が彼に勇気と元気をもらい、また、彼を通して、自分の人生を振り返り、また、各地の被災地に心を寄せる。それが被災者、視聴者の心の復興の一助になっていると思います。
 来春には、また新しい「春の「こころ旅」」が始まることと思います。火野正平さんの体が続く限り、続けてほしいと願っている視聴者は数知れないと思います。
 秋の旅が無事、静岡県にてゴールし、来春も新しい「こころ旅」がスタートすることを祈念して筆を置かせてもらいます。
(平成30年11月30日記す)

  二つの法律雑感(藤原勇喜)  

1 はじめに
 私は現役時代に登記事務を経験し、退職してから公証事務に従事した。この二つの仕事に関係する法律は、前者は不動産登記法であり、後者は公証人法である。ちなみにこの両法の沿革をみると登記法は明治19年法律第1号として、公証人規則は同年法律第2号として制定されている。明治政府は登記手続のための登記法を制定し、あわせて公証人規則を制定したことになる。1886年、明治19年のことである。この二つの法律が同時期にしかも法律第1号、第2号として成立したのは偶然なのか、まさに雑感としてまとまらない感想をおもいつくままに綴ってみたいと思う。
 不動産登記法は、平成17年に改正されて今日に至っているが、その前は明治32年に制定された不動産登記法、そしてさらに10年余をさかのぼる登記法の制定に端を発している。
 それ以前の明治維新前ということになると、封建制のもとで土地の永代売買は原則禁止されていたが、例外的にその支配権と考えられるものの移転は認められていたようであり、その権利者の把握手段として名寄帳等とよばれる公簿も設けられていたといわれる。ただ取引自体が村役人である名主の奥書割印とその管理に係る名寄帳等への記入という手続をもって成り立つものとされており、全体としては役人による貢納徴取のための権利者の把握を念頭においた公的な色彩の強い仕組みの一環をなすものであったといわれる。
 明治維新により成立した新政府は、明治5年の太政官布告をもって土地の売買禁止を解除して私的所有権と取引の自由を認めた。しかし、ここでの土地売買は、土地税制を金銭納付の仕組みに改めるために作られた地券制度のもとにおいて発行される地券の交付ないしは裏書と結びついており、地券は府県庁ないしは郡役所が管理する地券台帳により管理されていたから、税制から独立した公示制度が設けられていたわけではなかった。
 ところが、経済の発展に欠かせない金融の整備のためには、土地の売買にとどまらず、むしろその担保制度の整備が欠かせない。明治政府は、引き続き、土地・建物の質入れ及び書入れ(抵当権の設定に相当)の制度の整備を図る必要に迫られ、明治6年の地所質入書入規則の制定をはじめとする一連の規則の制定を実施している。これらの規則のもとでは、戸長役場の公証とともにされる公簿(奥書割印帳)への記載により権利関係を公示する仕組みがとられたたが、この仕組み(奥書割印制度)こそ、我が国における登記制度の萌芽というべきもので、その後明治13年になって、土地売買譲渡規則が制定されて、この仕組みの対象が地券のみに頼っていた土地所有権の移転にも拡げられ、権利の公示制度が税制から独立した存在となったのである。
2 登記法の制定(明治19年)
 奥書割印制度は、権利公示の機能を有していたとはいえ、その中心は権利の移転を証文への奥書割印によって効力あらしめるという公証的側面であり、公示制度としてはいささか機能的な不備があった。肝心の公簿である奥書割印帳に規格がないためその様式が戸長役場によって異なり、また編成も年代順で、見出帳もなく、特定の不動産の権利関係を容易に把握することができなかったからである。これに加えて、戸長役場における公簿保管や事務処理の不備、さらには役場自体が絡んだ不正事件の発生も加わって、増大する不動産取引の中、間もなく制度の抜本的改革が求められるようになった。
 政府は明治14年から諸外国の登記制度の調査を含めて検討を行い、その結果、前述のごとく明治19年に法律第1号として登記法を制定し公布した。他方、奥書割印制度を定めた土地売買譲渡規則等はこの法律に抵触する範囲で廃止され、この登記法は明治20年2月1日に施行された。
 このように明治政府は明治19年に登記手続のための登記法を制定し、あわせて同年に公証人規則を制定している。
 その後、明治32年2月24日法律第24号として改正前不動産登記法が制定されている。永きにわたり慣れ親しんだ法律であったが、小生にとってはただ一点どうしても気になる点があった。同法第40条に規定する申請書副本制度である。昭和30年代後半から昭和40年代、50年代にかけての日本の経済の高度成長時代に、激増する登記事件を当時の厳しい処理体制の中で乗り切ることができたのは、この申請書副本制度によるところが極めて大きいということは身をもって感じているが、ただ一方では実際の物権変動を如実に登記簿(登記記録)に公示し、不動産取引の安全と円滑を図るという不動産登記制度の理想から考えると、やはり現実の物権変動を如実に公示するための登記原因証書(登記原因証明書(情報))の提供が望まれるところである。そういう意味では平成17年の不動産登記法の改正においてこの点がどうなるか、もし副本制度が継続するということであれば私個人としては不動産登記法の研究はやめようという気持でかたずを呑む思いでいたが、改正についての検討状況としては、当初の情報としては副本制度が存続しそうであるということであったので、ああ・・これで不動産登記法ともお別れだな!?と思ってがっかりした日々を過ごしていたところ、後半になって、藤原さん、登記原因証明情報の必須化ということで登記原因証書が残りそうだよ!!という情報が入り、これで不動産登記制度はよくなる。国民の皆様方の不動産に対する権利保全を図る制度として絶対にお役に立てる登記制度を実現できる。ヤッター・・という気持で一杯になったことを今さらのように思い起こすことができる。
 そして、その後の状況は小生がまさに考えていたような形で不動産登記の充実・強化が図られ、さらには筆界特定制度というまさに表示登記の充実と強化という側面からのすばらしい制度がスタートし、不動産登記制度は国民の皆様のお役に立てるすばらしい充実した制度となっているというのが小生の実感である。
3 司法職務定制
 ところで、今度は公証制度の沿革についてであるが、日本における公証制度の創設は1872年(明治5年)8月3日に太政官無号達によって制定された司法職務定制に始まるといわれる。この司法職務定制はその第10章に「証書人、代書人、代言人職制」を定め、この証書人が現在の公証人であり、代書人(司法書士)、代言人(弁護士)とともに現在に至る法制度の萌芽であるといわれる。
 司法職務定制が制定された当時、明治政府は田畑永代売買禁止令(江戸幕府が1643年に出した田畑の永代売買を禁止した法令で、本百姓の没落防止を図ったが、質流れによる移動は合法であったので実効性はなかったともいわれる。)を1872年(明治5年)に解禁し、土地の売買を認めたが、売買の際に地券を交付することとし、証書人に役所で奥印させるという方式をとったといわれる。この証書人は常設の機関ではなく、臨時に戸長、副戸長が証書人になっていたようである。
 しかし、公証の手続をとるためには、当事者が役場に出かけていって戸長の面前で名前を自署しなければならず、手続の煩雑さからか活用はさほどされなかったといわれる。
 その後、明治政府は1886年(明治19年)に登記手続のための登記法を制定し、あわせて公証人規則を制定している。
4 公証制度の創設
 我が国においては、前述のごとく西欧の法制度が導入される前から、建物譲渡などの重大な契約の証書には、名主・組頭・百姓代官などの奥印や親類などの加判を付けて、契約の実行を保証し、その権威付けが行われていた。
 当時はまだ不動産登記制度はできておらず、地券制度、公証制度が所有権の移転制度を担っていた。
 まず、明治4年4月10日の太政官布告第53号は、従来の名主・組頭に代わって戸長、区長の制度を設け、戸長役場に「奥書割印帳」が置かれた。
 明治6年1月太政官布告第18号をもって制定された地所質入書入規則は、戸長をして奥書証印せしめ、奥書証印のないものは無効とし、その後明治8年第48号布告、同10年第28号布告、同13年第52号布告などは、土地・建物売買などの契約書に戸長の奥書証印を求めさせ、それがないものを無効としている。
 このような奥書割印によって権威付けされた証書を明治8年4月10日の太政官布告第53号は、「公証ノ証書」と名付け、この証書には、通常の契約と異なり、債務者の身代限り、競売代金中から利息を含めて優先弁済を受けることができることとされていた。この「公正ノ証書」が我が国における公証制度の明文上のスタートといわれている。
 この公証制度は、近代的な土地所有制度の創設と結びついている。すなわち、明治以前においては、土地について私人の所有制度はなく、売買も禁じられていた(土地永代売買の禁)。明治政府は、土地永代売買の禁を解いたが、その当時は、不動産登記の制度が整備されていなかったため、地券の発行と地券の授受による譲渡の制度を設けている。しかし、地券の発行は、土地の地番、地目等の特定を前提とするものであるが、その前提が容易に整わないため、戸長役場等で二重公証や偽造公証もあったといわれ、土地の取引が混乱をする事態を招いたといわれる。
 また、前述のとおり、明治時代には「証書人」の制度があり(明治5年8月3日公布の太政官無号達司法職務定制)、区戸長役場で公証の仕事をしていたということは前述のとおりである。
 明治19年8月11日公証人規則が制定公布され(法律第2号)、同年8月30日公証人規則施行条例(司法省令甲第2号)が制定公布されている。そして明治19年8月13日には登記法(旧登記法)(法律第1号)が制定公布され、裁判所の所管する登記制度が創設された(法務省という組織ができるのは昭和20年代前半である。)。
 明治41年4月14日に法律第53号として公証人法が制定公布され、翌明治42年に施行された。そして同時に公証人規則は廃止された。この法律が現行の公証制度の基礎をなす法律である。
 このように両制度の沿革を振り返ってみると、それぞれの時代背景をもとにそれぞれ必要な時期に必要な法律(法令)を制定し、また改正をしているということのようであるが、双方の仕事を経験し、双方の法律に親しんだ者としてはいささか必要以上の親近感を抱き、もしかすると法律(法令)1号、2号というのは偶然ではなく、必然かも・・・といった深追いをしているのかも知れない。公証人の皆様には私と同じように双方を経験している方が多いのではないかと思いますが、いかに感じておられるでしょうか?。総会、研究会などの時の話題の一つにでもしていただければ大変うれしく思います。

  縮む・伸びる(由良卓郎)  

 はっきりとした記憶はないが、昨年4月ころには、歩行時等に、右足かかと(くるぶしの下付近やその最後部)に痛みを感ずるようになっていた。日々の生活に支障がある程ではなく、立っているときや歩行時など右足に体重がかかったときに、少し鈍痛を感ずるといった程度であったので、そのままにしていたが、自然治癒の兆しがないので、昨年秋頃から近くの整形外科医院に通い始めた。
 昨年12月のある日、3回目の診察に同整形外科医院を訪れ、待合室で診察の順番待っていた際に、椅子の横のカウンターの側面に貼られたポスターが目に入った。それは骨粗しょう症に関するポスターで、次のように書かれていた。
 「20歳のころと比べて身長が縮んでいませんか。2センチ以上縮んでいたら、骨そしょう症により背骨が骨折しているかも知れません」
 ポスターは、主に女性を対象としたもののように思われたが、ひょっとすれば自分もそうなっているかも知れないと思ってしまう。
 成長期には毎年のように身長を測定していたが、社会人になると身長測定の機会といえば、人間ドックか健康診断くらいである。
 ここ数年人間ドックも受けていなかったが、一昨年は、9月と10月の2か月の間に人間ドックを含め身長を測定する機会が複数回あった。そして、そのいずれの測定結果も、数年前までは身長の伸びが止まってから変化のなかった身長が丁度1センチ低くなっていたのである。複数の測定結果が一致していることから、何かの間違いではないのかとの言い逃れはできない。私は何とか身長を元に戻したいと思いつつ、これといった対策もせず1年が経過したが、先ほどの整形外科医院での3回目の診断の結果、リハビリ(右足首からふくらはぎにかけての電気治療とマッサージ)をすることとなり、必要性は分からないが、リハビリの前に、身長、体重、握力を測定することとなった。その結果、身長は、昨年の測定結果より更に5ミリ低いという衝撃的なものであった。数年前までは変化のなかった身長が、この数年間で1.5センチも低くなっていたのである。私にとっては、決して小さくない数字である。この早さで身長が縮み続けることはないは思うが、気分のよいものではないし、後5ミリ低くなると背骨の骨折を心配しないといけなくなりかねない。
 ところで、親父の背中が小さくなったなどと言うことがあるが、これは、自分が成長するに従って相対的に親が小さく見えるようになることや、親の姿勢が悪くなって小さく見えることを言うのだろうと思っていたが、私自身が小さくなっていたのである。
 このように身長が縮む傾向の中で、逆に増加傾向のものもある。胴回りは、公証人を拝命したころに緩めに調整していたベルトの穴が二つ三つベルトの先端方向に移動してしまったのである。もちろん体重もである。胴回りや体重は、自らの努力次第で縮め、下げることができるはずだが、生涯を通じて減少傾向に転じた記憶はない。
 ちなみに、今年に入って腰の診断のためレントゲンを撮ってもらったところ、私の場合は、骨折でも腰椎椎間板ヘルニアでもなく、背骨の間が狭くなっているとのことであった。加えて、予期しない通告は、背骨が少し曲がっている(前後ではなく左右方向に)とのことで、これらが身長低下の原因のようだ。
 なお、先ほどの握力測定の結果は、左右とも若い頃から大きな減少はなかった。
 加齢による体力の低下や体の変化には抗えないものの、最近は何かと健康寿命が叫ばれる中、これからは、適度な運動に努め、暴飲暴食を慎みながら、縮んだものを伸ばし、伸びたものを縮める努力をしつつ、1年1年を大切に健康で過ごしたいと願う今日このごろである。
 皆様方は、私のようなことはないと思いますが、体重ばかりでなく、身長の低下にも注意を払って下さい。


実 務 の 広 場

 このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.67 弁護士法第23条の2第2項の規定に基づく照会の取扱いについて                  

1 はじめに
 弁護士法(以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づく照会の取扱いについては、照会があった都度、参考となる前例や協議結果の有無の調査から始まり、回答までに相当な負担となっていました。また、回答相当な案件を回答拒否すると弁護士会から損害賠償請求されかねないし、他方、回答拒否相当な案件を回答すると守秘義務違反ということで損害賠償請求されるといった、難しい事態となっていました。
 一度、考え方の整理をしたい(誰かやってくれないかな)と考えていたところ、昨年末、最高裁判決がありましたので、紹介を兼ねて、論旨1から4までに分けて整理してみました。
2 論旨1について
 (論旨1)法第23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である。
(最高裁平成30年12月21日第二小法廷判決・平成29年(受)第1793号損害賠償請求事件)
 本件は、郵便事業株式会社に対して法第23条の2第2項に基づき照会をした弁護士会である被上告人が、上記会社を吸収合併した上告人に対し、当該照会についての報告義務があることの確認を求める事案です(事案の概要は、会報28年12月号12頁、会報29年5月号4頁、及び会報29年11月号17頁を参照ください。これらに紹介された事案の、法23条の照会についての報告義務があることの確認請求についての判決です。)。
 この判決では、「弁護士法23条の2第2項に基づく照会(以下「23条照会」という。)の制度は、弁護士の職務の公共性に鑑み、公務所のみならず広く公私の団体に対して広範な事項の報告を求めることができるものとして設けられたことなどからすれば、弁護士会に23条照会の相手方に対して報告を求める私法上の権利を付与したものとはいえず、23条照会に対する報告を拒絶する行為は、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない(最高裁平成27年(受)第1036号同28年10月18日第三小法廷判決・民集70巻7号1725頁)。これに加え、23条照会に対する報告の拒絶について制裁の定めがないこと等にも照らすと、23条照会の相手方に報告義務があることを確認する判決が確定しても、弁護士会は、専ら当該相手方による任意の履行を期待するほかはないといえる。そして、確認の利益は、確認判決を求める法律上の利益であるところ、上記に照らせば、23条照会の相手方に報告義務があることを確認する判決の効力は、上記報告義務に関する法律上の紛争の解決に資するものとはいえないから、23条照会をした弁護士会に、上記判決を求める法律上の利益はないというべきである。
 したがって、23条照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法であるというべきである。」と判示して、訴えを却下しました。
3 論旨2について
 (論旨2)法第23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない。
(最高裁平成28年10月18日第三小法廷判決・平成27年(受)第1036号損害賠償請求事件)
 本件は、23条照会を本件会社に対してした弁護士会である被上告人が、本件会社を吸収合併した上告人に対し、主位的に、本件会社が23条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上告人が23条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求める事案(項番2の判例と同じ事案です。)において、主位的請求について判決されたものです。
 この判決では、「23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法23条の2は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が23条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって、23条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。
 したがって、23条照会に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。」と判示して、原判決の上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却しました。
4 論旨3について
 (論旨3)公証人は、法第23条の2第2項に基づく照会事項が報告されることにより得られる利益と、報告により秘密帰属主体が受ける不利益とを慎重に利益衡量した上で、報告するか、拒絶するかを判断するのが相当である。
⑴ 次に、公証実務の取扱いを見てみます。
 まず、刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会の取扱いについて、見てみましょう(新訂法規委員会協議結果要録266頁以下)。
 「公証人法以外の法律の規定に基づく照会等を受けた場合において、これに応ずる義務が公証人にあるか否かは、①公証人が照会に応じることにより充足される法益と失われる法益とを比較考量し、いずれを優先させるべきか、②公証人が守秘義務を理由に照会等に応じない場合に、照会等の目的を達成するための代償措置が法によって保障されているか否か等を検討した上で決せられるべきものであろう。」
 また、その協議結果については、第1説から第4説までがあるものの、「いずれの説によっても、
ア 検察官の証書閲覧請求によって照会の目的を達することができる場合には、公証人は回答を拒絶し得ること、
イ 証書作成の有無、事件番号その他証書閲覧請求をする手掛かりとして必要な事項について照会があった場合には、これに応じて差し支えないこと
 については特に異論はなかった。」とされています。
⑵ 次に、法第23条の2第2項の規定に基づく照会の取扱いについて、見てみましょう(新訂法規委員会協議結果要録272頁以下)。
ア 某弁護士会から、訴訟上の必要があるとして(具体的理由は記載されていない)、某公証人に対し、当該公証人が昭和43年1月1日以降現在までの間に行った、某税理士が代理人となって認証の嘱託をした会社定款の認証の件数及びその年月日、会社名について、照会し報告を求めたのに対し、協議結果は、このような照会は、受任事件の事件名も、また照会の必要性も不明であり、また、調査に多大の労力を要すると思われるのでこれに応ずる義務はないというのが全員一致の意見であったとされています(昭和52・1・27日公連法規小委協議(公証47号66頁))。
イ 弁護士会長から遺言の証人の氏名、住所等につき法23条の2に基づく報告依頼を受けたのに対し、協議結果は、遺言者の死亡前であるならば、断るべきことはいうまでもない。問題とすべきは遺言者の死亡後であるが、公証人の守秘義務に違反するので応じられない(公証人法第4条)。例えば、相続人のように、証書原本の閲覧申請なり、謄本の交付申請なりができるものは、それで対応する。なお、裁判所からの記録取寄せに対しては、公証人法第25条で応ずることとなるが、裁判所に対しても、取寄書類によって判明する以上の秘密についての証言などは、応ずることができない(民訴法第197条第1項第2号、刑訴法第149条)とされています(昭和59・7・3東京会法規委協議(会報59年8月号21頁))。
5 論旨4について
 (論旨4)法第23条の2の規定に基づく照会で遺留分減殺請求権の消滅時効の始期の確認のためであっても公正証書の謄本交付・閲覧申請書の閲覧、謄本の交付の請求及びその内容の回答はできない。
(当役場であった事例で、公証業務照会センターの支援を得て対処した事案です。)
⑴ 弁護士会長からの照会の概要
 弁護士会長から、法第23条の2の規定に基づき、おおむね次のとおりの照会がありました。
 遺留分減殺請求事件に関し、被相続人である甲が平成〇年〇月〇日に遺言公正証書を作成した後、平成〇年〇月〇日に死亡し、相続が開始したところ、その死亡の日から約1年3か月が経過して、他の相続人から遺留分減殺請求があった。
 そこで、他の相続人による遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間が経過するまでの間にされているかどうかを確認するため、当該遺言公正証書について閲覧又は謄本の交付の請求をした者がいるかどうかを確認するために、①公正証書作成日である平成〇年〇月〇日から本件照会時までの間に、当該遺言公正証書について閲覧又は謄本の交付の請求をした者がいるか、②いる場合は、その請求の日付、請求者の住所・氏名を回答されたいというものです。
⑵ これに対し、まず、次のとおり前提の整理をしました。
 まず、公正証書の閲覧等申請書の閲覧等の取扱いについて確認します。
ア 公正証書の閲覧等申請書の保存期間について、法務省民事局総務課長から通知がされており(平成28年2月15日付け法務省民総第77号民事局総務課長通知)、同通知によるとこれらの申請書は、公証人法施行規則(以下「規則」という。)第27条第1項第3号に当たり、保存期間は7年とされています。
 これらの申請書は、同号に掲げられている認証簿、確定日付簿及び計算簿に該当しないことは明らかであるので、規則第25条第2項の書類に該当することになります。
イ ところで、従来の公証実務では、証書原簿、認証簿、確定日付簿等についても閲覧を請求することができると解され、閲覧請求に応じていたものと思われます(平成22年6月29日法規委員会協議(公証161号202頁)、新版法規委員会協議結果集録・平成8年~平成24年178頁、新訂公証人法115頁)。
ウ これに対し、規則第25条第2項の書類については、閲覧又は謄本の交付の請求を認める規定は存在せず、閲覧又は謄本の交付の請求に応ずることはできないと通達されました(平成19年3月15日付け民総第586号民事局長通達記の第2の4、公証事務先例集122頁)。
 したがって、照会の対象となっている書類(公正証書の正本・謄本交付閲覧申請書(規則第25条第2項の書類))については、公証人法及び規則等の規定に基づく閲覧又は謄本の交付の請求に応ずることはできないということになります。
⑶ 次に、⑵の前提を踏まえて、本件の取扱いについて検討します。
 公正証書の正本・謄本交付閲覧申請書は、本人であっても閲覧又は謄本の交付の請求に応じない書類であることを前提として、さらに項番4(論旨3)の考え方に従って、①公証人が照会に応じることにより充足される法益と失われる法益とを比較考量し、いずれを優先させるべきか、②公証人が守秘義務を理由に照会等に応じない場合に、照会等の目的を達成するための代償措置が法によって保障されているか否か等を踏まえた上で、回答することは相当でないと処理しました。
 なお、公証人法第4条の規定からすると、「嘱託人(本件ではこの嘱託人とは、正本・謄本の交付又は閲覧の申請をした者に当たる。)ノ同意」があれば、回答できるということでしょう。
 また、裁判所から送付嘱託、取寄せ依頼等があった場合は、応ずることができるでしょう。
6 まとめ
 項番3(論旨2)の最高裁平成28年10月18日第三小法廷判決の判例紹介において、新橋公証役場の石原直樹公証人による、「思うところ」のコメントがあります。今般、いろいろ調べたり、検討した中でこのコメントが弁護士法照会の取扱いの指針であろうと考えます。本稿のまとめとして、同コメントを紹介して、この稿を終わります。
 「最後に、仮に、具体的な公証業務に関して、公証人(公証役場)が23条照会を受けた場合の対処の仕方について、思うところを多少述べておくことにする。
 この場合に、23条照会に応じた報告だからといって、必ずしも損害賠償義務を免れるわけではなく(前掲最高裁昭和56年4月11日第3小法廷判決参照)、他方、報告を拒絶した場合に、法律上保護される利益を有するとして損害賠償(国家賠償)請求をし得る者が誰もいないという可能性が大きいのであれば、リスクを回避するために、報告を拒絶した方が良いという声も聞こえるところである。
 しかし、仮に、法律上保護される利益を有する者がいないということになったとしても、それは、損害賠償(国家賠償)請求という局面における事態であって、23条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべき公法上の義務を負っていることに変わりはないのである。このような公法上の義務を最初から無視するようなことは、公証人として取るべき態度とは思われない。
 無論、公証人は、公証人法4条により守秘義務を負うものであるが、秘密といっても、その内容によって秘匿すべき度合いには強弱があるのであり、これに23条照会に対する報告義務の趣旨を併せ考えれば、公証人法上の守秘義務が、いかなる場合であっても23条照会に対する報告義務に優先するとはいえないと思われる。照会事項の内容と照会書に記載された照会を必要とする理由とに基づき、報告を拒絶する正当な理由があるかどうか、すなわち、照会事項が報告されることにより得られる利益と、報告により秘密帰属主体が受ける不利益とを慎重に利益衡量した上で、報告するか、拒絶するかを判断することになろう。」(会報平成29年5月号4頁)
(中垣治夫)