清秋の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
列島を縦断する台風により一気に秋がやってきたと感じる今日この頃ですが、台風による停電や断水等により不便を強いられた方々に心からお見舞い申し上げます。
家族や友人などにも新型コロナ感染者が出たなどの情報に接する機会が多くなったようで、まだまだ油断できない状況が続いています。初期の新型コロナウィルスと変異ウィルスであるオミクロン株の両方に効果が出るように改良した新しいワクチン接種が始まりましたので、その重症化予防効果に期待したいと思います。（YF）

今日この頃

このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

７５歳の壁（小畑和裕）

１　後期高齢者になった。昨年、７５歳の誕生日を迎えたとき、市役所から通知があった。それまで加入していた国民健康保険から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となった旨の通知があり、併せて被保険者証が送られてきたのだ。加入手続きは不要だという。いよいよオレも後期高齢者と呼ばれるようになったのか、と寂しいような悲しいような複雑な思いだった。
「後期高齢者」という言葉を初めて聞いたのは、この医療制度が始まった平成２０年の頃だったと思う。「後期高齢者」と聞いたとき、大変な苦労を経て、戦後の日本の復興を果たし、実質国内総生産（GDP）世界第２位という驚異的な経済成長を成し遂げた諸先輩を、後期高齢者などと呼ぶのは誠に失礼であると憤慨したものだった。だが当時はまだまだ先の事でもあり、実感も湧いてこなかった。自らの問題として捉えることはなかった。その、後期高齢者になったのだ。時の流れの速さに驚くとともに、無為に過ごして来た日々を思い、何とも表現のしようのない気持ちに包まれた。
２　私は、法務局出身公証人ＯＢ会の世話役を仰せつかっている。会員は主に東京法務局の管区内の公証役場で勤務していたＯＢが中心だ。春・夏・秋・冬、合わせて年４回ほどの交流会を開催しているが、最近はコロナ禍により２０２０年以来、休止している。この僅か二年数ヶ月の間に、6名もの会員が亡くなられた。悲しくて、悔しくて、残念でならない。いずれの会員も現役時代は言うに及ばず、退職後もご指導を賜り、お世話になった方ばかりである。しかも所謂平均寿命（今年７月の厚労省の発表では、男子８１．４７歳、世界第３位）よりも若い方が多く、中には後期高齢者を迎えたばかりの先輩もおられる。残念極まりない。コロナ禍に見舞われていなければ、交流会の際にお会いし、現役時代の苦労話や楽しかった思い出、健康長寿の秘訣など和気あいあいと語り合うことが出来たと思うと悔しくてたまらない。今はただ諸先輩のご冥福を祈るばかりである。
３　後期高齢者数は、２０２０年には、約１８７０万人であるが、団塊の世代の全員が後期高齢者となる２０２５年には約２１８０万人になると推計されている。後期高齢者の増加にともない雇用、医療、福祉など数々の問題が生ずると指摘されている。
　最近「７５歳の壁」という言葉をよく聞く。日本人は、とかく「壁」という言葉が大好きだ。「嘆きの壁」とか「バカの壁」とか、愛読している松本清張の著作にも「目の壁」がある。「７５歳の壁」の意味はよく分からないが、突き詰めて言えば、この年齢を境に各種の疾患（脳卒中や脳梗塞など）の罹患率が６５歳から７４歳に比べて飛躍的に跳ね上がるということだと思う。また、要介護者や認知症の発症者の割合が増加するのも「７５歳の壁」だ。この壁を意識に置いて日々の健康維持に留意すべきであると、警告を発しているのだと思う。
　一方で恐い話も有る。第７５回カンヌ映画祭で特別賞を受賞した「プラン７５」という映画だ。この映画は、７５歳を迎えた人々に「命の選択」を与える国の政策が実行された社会を描いている。現代における姥捨て山だ。人が生きていくということの意味をより深く考えさせられる作品である。架空の話ではあるが、人間の存在価値を考えるとき、生産性の有無を拠り所にするのは間違いだ。この作品は、後期高齢者の増加にともない様々な問題が発生する日本社会の現実をみつめた映画だと思う。７５歳の身には深くて恐ろしい作品である。
４　最近、「７５歳の壁」や後期高齢者を巡る話題は多い。背景には、間近に迫った２０２５年問題があるのだと思う。これらの話題に接したとき、従来とは違って自分自身を対象にした問題でもあるため、深く考えるようになった。後期高齢者として如何に生きるのか。明確な答えはまだない。しかし、はっきり言えることがある。それは、多くの人々と交流し、歓談し、明るく楽しい時を過ごすことの大切さだ。このことが、「７５歳の壁」を乗り越え、楽しい人生を生きていく最大の武器になると信じている。その為にも一日も早くコロナが終息し、マスクなんかうち捨てて、多くの人々と交流出来る日がくることを願っている。（元厚木公証役場公証人　小畑和裕）

滝川公証役場について～広報活動を中心に（阿部俊彦）

【はじめに】　
　滝川公証役場で公証人をしています阿部と申します。
　滝川公証役場の公証人に任命され早いもので２年が過ぎましたが、日々悩みながら業務を行っている毎日です。
　誌面をお借りして当公証役場を紹介したいと思います。
　当役場が置かれた札幌法務局滝川支局が管轄する地域は、北海道のほぼ中央部に位置する北海道庁空知振興局管内にありますが、特に中空知地方と称し、「滝川市」、「芦別市」、「赤平市」、「砂川市」、「歌志内市」、「奈井江町」、「上砂川町」、「浦臼町」、「新十津川町」、「雨竜町」の５市５町で構成されています。（私が出張して業務ができるという意味での管轄は、札幌法務局管内全域となります。）
　中空知地方は、旧財閥系の炭鉱地帯として繁栄した空知炭田の一画にあり、その中心地である滝川市は近隣の炭鉱街からの買い物客で賑わった商業の街でありました。
　役場のある滝川市は、１９８７年（昭和６２年）ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「チョッちゃん」の舞台として放送されました。これは、黒柳徹子さんの母の自伝「チョッちゃんが行くわよ」を原作としたもので、皆さんも放送をご覧になり、滝川市をご存じの方もいるかと思います。
　また、北海道民のソールフードである味付けジンギスカンで、全国的に有名な「松尾ジンギスカン」の本店は滝川市にあります。

【事件の動向】
　滝川公証役場は、岩見沢公証役場を置くとされていた支局のうちの一つである滝川支局に昭和６３年１月に新設されましたが、役場新設当時、既に石炭産業は斜陽の一途をたどり、平成７年には管内の炭鉱は全て閉山される状況でした。したがって、役場新設当時から地域経済力の低下の兆しはありましたが、特に基幹産業が崩壊した平成７年以降は人口減に拍車がかかり、令和２年以降、管内人口は１０万人を割り込み、地域経済における地盤沈下は目を覆うほどであります。
　こうした傾向は、公証事件数にも明らかに影響しており、役場新設時における事件数及び事件の種別は、現時点におけるそれとは大きな開きがあります。とりわけ、定款認証をはじめ賃貸借、消費貸借、債務承認弁済等の経済取引に関する事件は極めて減少しています。
　しかしながら、一方では、遺言、任意後見、離婚給付などの家事事件の割合が増加しています。
　そこで、このような事件の変化に対応した広報活動が必要と考え、微力ではありますが、昨年は、以下のような取り組みを行っています。

【広報活動】
１　講演会等の実施
　　コロナ禍にあっては、感染対策等を講じながら実施しなければならず、非常に実施そのものが難しい中ではありますが、私自身がロータリークラブの会員ということもあり、「滝川ロータリークラブ」で、会員を対象として、公証制度全般について話をさせていただきました。
　　また、滝川市内の保険事務所の依頼を受け、ファイナンシャルプランナー等を対象に主に遺言を中心に講演を行いました。
２　地元ＦМラジオへの出演
　公証人に就任した令和２年９月から、滝川市のコミュニティＦＭラジオ（エフエムなかそらち）に定期的（２か月から３か月毎）に出演をし、特に遺言制度を中心に、パーソナリティから質問を受け、それに答えるという形式で、話をさせていただいています。今後も引き続き出演させていただく予定となっています。
３　バス車内放送による広報
　北海道中央バスの役場最寄りのバス停留所（２か所）において、車内アナウンス広告を行っています。過去に何度か「車内アナウンスがあったので迷わず来ることができた。」という声もあり、ある程度の効果があると考えていますが、役場に用事のある方のみならず、バスの乗客に公証役場及び業務内容を繰り返しアナウンスすることによるＰＲ効果があると思われます。今後の実施に当たっては、定期的に放送内容を見直すなど、マンネリ化にならないよう工夫しながら、引き続き実施したいと考えています。
４　その他
　「滝川市役所設置の案内図への掲載」、「ＪＲ時刻表への広告掲載」、「地元ＦＭ局の広報誌への掲載」、「市役所発行のパンフレットへの掲載」等を行っています。

【おわりに】
　最後に、冒頭でも記載したとおり、滝川公証役場は、元産炭地が囲む過疎地域で、公証需要の少ない地域です。そのような中で、地域住民に公証制度を「知ってもらい」、「理解してもらい」、公証役場を「利用してもらう」活動を微力ではありますが、これからもしてまいりたいと考えております。
　これからも引き続き皆様から、御指導、御鞭撻をいただければと思います。
　どうぞよろしくお願いします。（札幌・滝川公証役場公証人　阿部俊彦）

今治で想うこと（檜垣明美）

　私が住む愛媛県今治市の人口は、着任当時に比して１万人以上減少し、１５万人台になっており、寂しい思いをしていますが、投稿の機会を得ましたので、最近の今治市について若干ご紹介したいと思います。

１ 今治市は、「タオル」と「造船」で知られた街です。

　「タオル」は、今治タオルとして、全国的に有名で東京のデパートでも購入できます。外国製のタオルに対抗する為に、品質の良さを追求して、現在のブランド力を得ています。その吸水力と柔らかさは、非常に優れています。特に、真っ白なタオルは、肌触りが最高で（着色すると繊維が固くなるとか）、私の大のお気に入りでもあります。
しかし、タオル業者の方との話によると、このコロナ禍で各種イベント、結婚式やコンサートを始めとするイベントグッズ等の受注が大幅に減少しているとのことでした。そこで、タオル業者によるマスクの作製・販売も盛んに行われていますが、実際問題として、使用する布の量がタオルとは大きく異なるので、マスクの作製・販売のみで売り上げをカバーすることは全く無理とのこと。ここでも、コロナの影響は、飲食、観光で止まらないのだと実感しています。

「造船」については、皆さまご承知のとおり、世界に冠たる今治造船株式会社を始めとする造船会社が多くあり、今治港に近い当役場からもその姿を見ることができます。
　今治港といえば、本年は、今治港開港１００周年の年であり、多くの関連イベントが開催されています。
　その中でも、特に私が興味を持っているのが、１０月１５日（土）に実施が予定されている、いわゆるブルーインパルスの展示飛行です。今治では初の飛行であり、今治の多くの人が一斉に空を見上げることになるでしょう。お天気に恵まれることを祈るばかりです。もう一つは、１０月２９日（土）開催予定の自転車競技、今治クリテリウムです。これも今治では初の開催で、今治港近くの市街地に作った周回コースを走り、サイクリスト達がその速さを競うものです。こちらは、費用面でなかなか厳しい面があり、クラウドファンディングの呼びかけも盛んに行われています。私も少しばかりですが支援しました。様々な形での行事を通して、今治市が少しでも活性化されることを切に願っています。
　また、自転車で思い出されるのは、「瀬戸内しまなみ海道」ではないでしょうか。この海道は、本州四国連絡橋ルートの一つで、西瀬戸自動車道の愛称です。広島県尾道市から瀬戸内海の島々を経て、愛媛県今治市に至ります。歩行者・自転車専用道路が併設されていますので、走った方もおられるのではないでしょうか。このサイクリストを対象にしたホテルもここ最近多く建っており、かなり盛況であると聞いています。今治市の特色を十分生かした形での発展も期待できます。

２　私が、四国の愛媛県今治市での生活を始めて、丸８年が過ぎようとしています。ここ２～３年は、コロナ禍の中、受託事件の減少や行動制限が求められ、心身ともに窮屈な日々を過ごさざるを得ない状況が続いています。この状況は、会員の皆様も同じことが言えるのでしょうが、ここにきて、コロナに対する考え方、つまり、コロナの予防接種の是非を始め行動制限がない中での行動をどのように考えるのか、人それぞれで考え方が大きく違うということを実感する場面に多々遭遇しています。行動制限のない中での自らの行動をどうすべきか、正解があるわけでもなく、非常に難しい問題ですが、私なりに個々判断の日々を過ごしています。
　私が属している地元のロータリークラブもその運営の舵取りに苦慮しており、絶対にコロナ患者を発生させない、拡げないとの強い思いで、例会等の開催に臨んでいます。
　このコロナ禍の出口は、本当にあるのかと不安に思いながらも、シェイクスピア作「マクベス」における「明けない夜はない」の言葉（他説あり）を信じ、もうしばらくここ今治の地でマスク生活を続けたいと想う今日この頃です。（松山・今治公証役場公証人　檜垣明美）

短歌

四季の短歌（高渕秀嘉）

春　　花冷えといふ言(こと)の葉(は)のある国に生(あ)れし幸せ独り夜に酌む
　　　来る年もこの白木蓮をここで見ん彼岸会終へし寺の静けさ　
　　　父親は下で梯子を支へをり子が青空に楤(たら)の芽を摘む　
夏　　何時からか食器洗うは我が勤め厨に奔(はし)る初夏(はつなつ)の水
　　　目覚むれば黙祷は今終りしと妻の声に恥づ原爆の日　
　　　原節子逝きて遙けき麦秋の明かりは地平に暮れずあるなり
　　　揚げ花火開かぬままに秘やかに銀河を目指すものもあるべし　　
秋　　ひと言の優しき言葉で足りたるを悔い拭ふごと母の墓洗ふ　
　　　むく鳥の円舞終はりぬ街の空夕焼雲は今果つる色
　　　夕焼に烏も喰はぬ柿たわわ昭和の飢餓は我に今なほ
冬　　夫婦でも似ても似つかぬ十二桁マイナンバー届く時雨(しぐれ)寒き日
　　　日脚(ひあし)伸ぶと言へば肯(うべな)ふ人の居て共に歩みし道の遙るけき
　　　子の呉れし半纏(はんてん)を着て八十路なほ今日の寒さを嬉しと思ふ
以上　1３首　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
（自註）上記は、中高年向け生活雑誌「明日の友」（婦人の友社・隔月刊）の「歌壇」（選者岡野弘彦先生次いで松坂弘先生）に投稿し入選した拙詠の内から、季節の言葉を含むものを選び、四季毎に並べてみたものです。
　　俳句も少し嗜みますが（本誌No.44「新年と四季折々の俳句」）、俳句と短歌の、私の内なる関係等については、本誌No.26所収の拙稿「俳句短歌往還」をご参照いただくことがあれば幸いです。

実務の広場

このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.94　夫婦関係調整公正証書等について（大竹聖一）

１　はじめに
　当役場が所在する奈良県大和高田市は、大阪府に近接している関係もあり、大阪府内に居住する方々や大阪府内の弁護士、司法書士、行政書士及び税理士等から嘱託される事件も多く、また、持ち込まれる事案の中には詳細な検討を要する事案も少なくありません。
また、土地柄からか、いろいろな意味において権利意識が強く、種々雑多な相談や問合せが窓口に、そして電話等により持ち込まれます。相談等の対応については、まず当役場の書記が、その内容が公証事務に関するものかどうかを丁寧に聞いた上で、公証事務に関するものではない場合は、適切と考えられる相談窓口を紹介したり、法テラスを案内したりしています。例えば、「駐車場の土地を乗っ取られそうだと聞いたが、どうしたらよいか。」といった趣旨不明の電話があり、相談者も自身が置かれている状況がよく分からないまま電話をしてきた様子がうかがえた事例に対しては、「それは大変ですね。取りあえず法務局に土地の登記名義が書き換えられていないか確認してはいかがでしょうか。」と提案して対応を終了したことがあります。
　一方、公証事務に関する相談の予約をして来所された場合には、公証人において相談内容を詳細に聴取しなければなりません。
　例えば、①賃貸マンション（分譲マンションの１室のみを所有する個人との間の賃貸借契約によるもの）の漏水事故について、賃借人乙（個人）が、賃貸人甲（個人）との間で、水漏れの原因は配管施工業者の施工不良にあり（ただし、施工業者は認めていないようです。）、乙に責任はないこと、退去時の原状回復において本件漏水事故による損耗・損傷については、その対象としない旨の合意をしたいとか、②株式会社と銀行間の金銭消費貸借契約における連帯保証人Ａが、他の連帯保証人Ｂとの間において、連帯保証人間の求償債務履行に関する契約を締結したいとか、③代理人弁護士から、XとXの妻との間における不動産の死因贈与契約（始期付所有権移転仮登記付き、始期・Xの死亡）を撤回し、当該不動産を他の第三者に遺贈する旨の遺言公正証書を作成したいなどの事案が持ち込まれ、その内容の確認（例えば、③については、負担付死因贈与契約か否か、負担の履行の有無その他の事情など）や案の作成に必要な資料の提出も含め、かなりの時間を要するところです。また、作成に当たっては、タイミングが合えば近公会の勉強会の協議問題として提出し、他の公証人の皆様の御意見や考え方を参考とさせていただくことも多かったのですが、残念ながら昨今のコロナ禍の影響により勉強会の開催は中断しています。

２　夫婦関係調整公正証書の作成
　そのような雑多な相談の中で、時折されるのが、表題の夫婦関係に関する公正証書の作成に関する相談です。
　夫婦共に相談に来所する場合もあって、離婚に関する公正証書の作成かと思いきや、離婚はしないが、夫婦間で取決めをしたので、その内容を公正証書にしたいという相談です。その取決めの内容は、おおむね「これまで夫（妻）は、不貞行為などを働き、あるいは放蕩三昧などを繰り返してきたことから、これを悔い改め、妻（夫）との間で、今後、不貞行為などをしないことを誓約し、不貞行為をした場合には、離婚に応じる。離婚に際して、夫（妻）は、妻（夫）に対し、財産分与（又は慰謝料）として金○○○万円支払う。」といったような内容です。
　この場合の相談対応においては、まず、「○○○の場合には、離婚に応じる。」という取決めに関する部分については、協議離婚における離婚の意思は、離婚届出の時点において存在することが必要であり、戸籍法による届出が受理されて初めて効力を生ずる要式行為であって（民法第７６４条で準用する同第７３９条第１項）、将来のある時点を基準として離婚に応じるとする旨の記載をしても、法的には何の意味もないこと、したがって、違反行為があった場合に当然に離婚の効果を生じさせることもないし、ましてや夫（妻）に離婚を強制することもできないことを説明します。ただし、強制力を持たないとしても、両者間の約束（誓約条項）として、例えば将来の離婚の際の一資料として活用することはできる（かもしれない）旨は付言し、そうした理解を得た上で、どうしても作成したいという場合には、作成に応じている実情にあります。
　また、財産分与に関する部分については、その請求権（財産分与請求権）は、将来の請求権であり、未だその請求権を基礎付ける離婚という事実が確定していないことから、強制執行認諾条項を付することはできないこと、その意味においては、公正証書として作成するメリットはないことを説明しています。
　なお、不貞行為があった場合における慰謝料の支払に関する部分については、不貞行為は妻（夫）に対する貞操義務違反になることから、法外な金額でない限りは、民法第４２０条第１項に規定する損害賠償の額の予定として許容されるものと思われます。
　ところで、ある相談事案においては、慰謝料や財産分与の金額を「〇億円」とするものであったことから、「そもそもこのような金額を払えるのですか（払えないでしょう。）」という私の問いに対して、その夫が「はい、払えます。」と即答したのには面喰らいました。
　ただし、このような金額の支払い自体違法とは言えないものの、通常認められるであろう慰謝料額をはるかに超える金額を慰謝料名目で支払ったり、婚姻中に増加した夫婦の財産額の２分の１相当の金額をはるかに超える金額を財産分与名目で支払ったりした場合には、超過部分が贈与とみなされて、高額の贈与税の対象となる可能性があることを注意しておく必要があります。

３　私署証書の認証
　公正証書の作成だけでなく、今後も夫婦生活を継続していくために夫婦間で合意書を作成したので、この文書を認証してもらいたいという依頼もあります。
　基本的な説明・対応のスタンスは、公正証書の作成の場合と同様ですが、合意書の内容を点検すると、公序良俗に反するようなもの、違法とは言えないまでも疑義があるものが散見される場合があり、その部分を指摘して、嘱託人自身で修正作業をしてもらうというひと手間が生じます。また、一方は暴力行為を受けたと主張し、相手方はちょっと背中を押しただけなどと反論し、その記載内容について双方の合意ができていない場合もあり、この未調整部分の文案の修正に関するやり取りが数週間に及ぶこともあります。
　しかし、一定の年齢を迎え、これまでの行為や言動を反省して、夫婦で穏やかな人生を過ごしていきたい、そのため、これまで暴力的な行為などを行ってきた一方当事者の抑止力として合意書を作成し、事案によっては、宣誓認証によることとしたいといった要望もあり、公証人としては、これに真摯に対応せざるを得ません。

４　参考文例等
　　参考文例等は、次のとおりです。双方の話をよく聞いて、事案に応じて修正しています。
（１） 公正証書

夫婦関係調整公正証書
第１条　夫・○○○○（以下「甲」という。）は、妻・△△△△（以下「乙」という。）に対し、民法その他の法令に定める夫婦としての協力及び扶助の義務を履行し、夫婦として、互いに慈しみ合い、助け合い、協力し合い、共に生活していくことを誓約する。

第２条　甲は、乙に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを誓約する。　　　　　　　　　　　　
(1) 不貞行為
(2) 刑法その他の法令に抵触する犯罪等の行為
(3) その他前各号に準ずる行為

第３条　甲は、乙に対し、次の各号に掲げる事項を遵守することを誓約する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 正当な理由がない限り同居し、扶助・協力すること。
(2) 婚姻費用（生活費）として、毎月○○万円を負担すること。
※　事案に応じて
(3) 借主を甲、保証人を乙として、金融機関に対し負担する借入金債務については、甲が責任をもって弁済し、乙に責任を負わせないこと。

第４条　甲が、次の各号の一に該当し、乙が離婚を申し入れたときは、甲は直ちに離婚の協議に応じるものとする。
(1) 第２条各号に掲げる行為をしたとき。
(2) 第３条各号に掲げる遵守事項について重大な違反があったとき。　　　　　　　　　　　　　　　

第５条　第４条の離婚に際し、甲は、乙に対し、財産分与及び慰謝料として、甲及び乙が協議して定めた額を支払うものとする。

（２） 私署証書（認証事例）

夫婦間の合意契約書
妻・△△△△と（以下「甲」という。）と、夫・○○○○（以下「乙」という。）は、本日、以下のとおり合意し、本契約を締結した。
第１条（暴力行為）
乙は、甲に対し、〇〇年頃から△△年頃にわたり、夫婦間において生じた様々な事案において、話合いにより解決することができたにもかかわらず、自身の感情を押さえきれず、反復継続して甲に対する暴力行為を行ったことを認める。
第２条（謝罪及び再発防止）
乙は、甲に対し、自らの暴力行為により、甲を深く傷つけ、夫婦関係の破綻に至らしめかねない状況を招いたことを謝罪し、今後一切暴力行為を行わないことを誓約する。
第３条（慰謝料）
乙は、甲に対し、第１条の暴力行為により甲が被った精神的苦痛に対する慰謝料として、金○○万円の支払義務があることを認め、これを〇年〇月○○日限り支払う。
第４条（協議離婚）　
　乙は、甲に対し、今後、甲の求めがあれば、異議なく協議離婚の協議に応じることを誓約する。
第５条（離婚に至った場合における財産上の問題）
甲と乙は、離婚に至った場合における甲乙間の財産上の問題に関し、次のとおりとすることを約する。
（1）乙は、甲に対し、一切の財産分与の請求をしない。
（2）甲と乙は、厚生労働大臣に対し、対象期間の標準報酬の改定又は決定の請求をし、請求すべき按分割合を０．５とする。
第６条（誓約事項）
乙は、甲に対し、今後の結婚生活において次の事項を遵守することを誓約する。
(1）暴言及び暴力行為は絶対に行わない。
(2) 預貯金及び家計の管理は、全て甲において行うことを承諾する。
(3）炊事、洗濯、掃除等の家事を積極的に行う。
(4）常に甲に対する愛情の心を持ち、甲乙間の子、親族及び友人の面前において甲の悪口を言わない。
(5）浮気や浮気と誤解されるような行動をしない。
第７条　(合意管轄)
甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。

（参考文献）
　　会報（東京公証人会発行）・平成２０年５月号３１ページ、同・平成２８年５月号
（奈良・高田公証役場　大竹聖一）

No.95　事業用定期借地権等設定契約公正証書作成上の留意点（安田錦二郎）

はじめに
　事業用借地権は、平成４年（1992年）に制度が創設され、平成20年（2008年）には利用実績を踏まえた一部改正がされ、今日に至っています。（注１）（注２）
　制度創設から30年が経過し、店舗展開等する事業者等により活発に利用されており、最近では当初設定した契約が期間満了を迎えたことによる再契約も多くなっています。
　嘱託依頼の中心は、不動産仲介業者、賃借人等が多いですが、これら関係者にとって、契約機会がそれほど多くないこともあり、公正証書作成の過程で、さまざまな質問等が寄せられる場合も多く、公証業務に携わるまで賃貸借契約についてほとんど経験のない公証人にとって、着任当初、対応に苦労することも多いのではないでしょうか。
　一部の事業関係者からは、事業用定期借地権等の設定契約が公正証書作成を義務付けていることに対し、経費・労力の負担の観点から問題視する動きがあります。
　事業用定期借地権等設定契約を公正証書で作成することを要件とした理由は、更新のない借地権設定契約が脱法的に運用されるなど、制度濫用の危険を避けるため、公証人が内容を審査した上で、適法な契約を公正証書で作成し、将来の紛争を予防することが制度上求められたためです。
　すなわち、公証人には、事業用定期借地権等の制度趣旨、要件等に十二分に精通した上で、契約内容に脱法的な文言等が含まれていれば修正等の適切な指示を行うことはもちろん、嘱託人等の関係者からの質問、疑問に対しても的確・迅速に対応し、理解・納得してもらうことが、制度上求められているといえます。
　拙稿では、私自身の拙い経験も踏まえ、公証人着任当初、判断にとまどってしまうような問題を中心にとりあげてみました。中には不正確な内容もあるかもしれませんが、皆様からご意見・ご批判をいただければ幸いです。

（注1）平成20年1月1日施行で改正された借地借家法（以下「法」という。）23条の見出しは「事業用定期借地権等」とされている。これは、1項において「事業用定期借地権」を、2項において「事業用借地権」を規定しているためであり、同条2項の借地権は改正前の24条の事業用借地権と同様であって、他方、同条1項の借地権は、むしろ定期借地権（法22条）を事業用に限定し、かつ、期間を短縮したものであることから、これを「事業用定期借地権等」として同一の条文に規定することとしたものであると解する立場がある（別冊法学セミナー　新基本法コンメンタール　借地借家法第２版142頁。）。また、法23条１項の借地権と同条２項の借地権の法的性質の共通性に鑑み、共に「事業用定期借地権」と呼ぶ方が分かりやすいとする立場もある（新版　証書の作成と文例　借地借家関係編〔三訂版〕（以下「文例」という。）79頁）。
（注２）本稿では、以下、1項の借地権を「事業用定期借地権」、2項の借地権を「事業用借地権」（ただし、文例76頁の法23条２項の文例６の表題は「事業用
　定期借地権設定契約」と表記されている。）、両借地権を含めて「事業用定期借
　地権等」と称することとする。

一　土地の賃貸借について
１　土地の賃貸借には、建物の所有を目的としない賃貸借と、建物を所有するこ
　とを目的とする賃貸借がある。前者は民法601条以下の賃貸借の規定が適用され、後者は借地借家法の規定が適用される。ただし、建物を建てない駐車場敷地として利用する場合であっても、事業用定期借地権等の一部として建物が所在する土地と一体として利用する目的で駐車場敷地を賃貸借契約の目的とする場合は、当該駐車場敷地にも借地借家法が適用される。
２　賃貸借の存続期間は以下のとおり。
① 建物の所有を目的としない場合は50年以下。最短は定めなし。（民法604条）
②　建物の所有を目的とする場合は30年以上。最長は定めなし。（法3条。一時使用目的の場合は適用除外（法25条））
③　定期借地権の存続期間は50年以上。最長は定めなし。（法22条）
④　事業用定期借地権等の存続期間は、30年以上50年未満の場合（法23条
1項の事業用定期借地権の場合）と10年以上30年未満の場合（法23条2項の事業用借地権の場合）がある。　
３　借地借家法でいう「建物の所有を目的とする」とは、建物の所有を「主たる目的」とするものをいい、敷地の一部に建物が存するゴルフ練習場、テニスコート等を目的するものは、借地借家法の対象とならない。

二　借地・借家法の改正経緯等
１　平成4年の借地借家法創設以前
建物保護ニ関スル法律（明治42年5月１日法律40号）
借地法（大正10年4月8日法律49号）
借家法（大正10年４月8日法律50号）
２　平成4年8月1日　建物保護ニ関スル法律、借地法及び借家法を廃止｡
　　ただし、借地借家法施行後においても、当該法律が廃止される前に当該法律により生じた効力は妨げられない。
３　平成4年8月1日施行　借地借家法（平成3年法律90号）
　「事業用借地権創設」（法24条）。「存続期間10年以上20年以下」の場合のみ。
４　平成20年1月1日施行　借地借家法改正（平成19年法律132号）
　　法24条を削除し法23条として事業用定期借地権等に関する規定を新設。
　　法23条1項　→　30年以上50年未満　「事業用定期借地権」
　　法23条2項　→　10年以上30年未満 「事業用借地権」
　　改正法施行前に設定された事業用借地権については、従前の例による。

三　事業用借地権制度が創設された理由
　通常の借地権は、存続期間満了後も借地契約の法定更新が認められ、借地権設定者からの更新拒絶には制限があり、また、借地権者には建物買取請求権が認められるなど、借地権者側に有利な扱いがされている。
　その結果、一度借地権を設定するとほとんど半永久的に土地の返還が望めないという状況が生まれ、都市部を中心に新たな借地権の設定が困難になるとともに宅地供給が難しくなり、地価上昇の更なる要因ともなっていた。
　このような事情を背景として、不動産業界などから改正の要望があり、法律を改正して導入されたのが、事業用借地権制度である。
　平成4年8月1日施行の借地借家法創設の際に、①存続期間を10年以上20年以下とすること、②契約の更新規定が排除されること、③建物買取請求権が存しないこと、④設定は必ず公正証書によらなければならないこと、以上を内容とする事業用借地権制度が設けられた。
　その後の事業用借地権の運用の中で、10年以上20年以下の存続期間が建物の耐用年数に比べ短いこと等から、より長い存続期間を望む声が強くなったため、法律が改正され平成20年1月1日から施行された。

四　平成20年１月１日施行の借地借家法改正の内容
　平成20年１月1日に施行された改正法では、事業用定期借地権等の存続期間について、30年以上50年未満の場合と10年以上30年未満の場合の２つの場合に分けられた。
　法23条1項の、存続期間を30年以上50年未満として事業用定期借地権を設定する場合の要件は、⑴公正証書で作成すること、⑵以下の３事項を「特約」で設けておくことである。
　３事項の特約は、１つでも欠けると効力を生じない。
①　契約の更新がないこと
②　建物の築造による存続期間の延長がないこと
③　建物の買取請求をしないこと
　法23条1項中の「第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。」の記載が特約に該当する。
　①の特約については、法5条1項の「契約の更新を請求したとき」及び同条2項の「土地の使用を継続するとき」も含まれることを明らかにするため、「契約の更新（更新請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）」と記載することとなる。
法23条2項の、存続期間を10年以上30年未満として事業用借地権を設定する場合の要件は、当該存続期間を定めて公正証書で作成することである。存続期間30年以上50年未満の場合のような①、②、③の特約を設けなくても法律上当然にこれらの適用が排除される。
　ただし、実務上公正証書作成の際は、「特約」としてではなく、「確認事項」等として、契約更新等がないことを明記することとしている。
　記載例は以下のとおりである。
「（確認事項）
　甲及び乙は、本件賃貸借については、契約の更新（更新請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、借地権者の建物買取請求権に関する法の規定が適用されないことを確認した。」。（注1）
　なお、以下の記載による場合もある。
「本件賃貸借については、法第3条から第8条まで、第13条及び第18条並びに民法第619条第1項の適用はない。」（注2）
（注１）文例76頁の文例6の第2条（法23条１項に係る文例65頁の文例５の　
　第３条第２項と同じ表現である。）
（注2）文例82頁（法23条１項と同条２項との実質的な差は、存続期間の定め
　である法３条の適用除外の有無である。また、民法619条１項は、法23条２項に規定されていないため、この規定の適用除外は合意を要することになる。）

五　平成20年1月１日施行改正法の経過措置
　平成20年1月1日より前に設定された改正前の借地借家法24条に基づく事業用借地権は、改正後においても改正前の借地借家法24条が適用される（改正法附則2条）。
　したがって、改正前に設定された事業用借地権で、改正後も存続期間が存続している場合には、改正前の事業用借地権の存続期間である20年以下が適用されることから、借地期間の延長をする場合には、借地期間開始日から20年以内の範囲でしか延長することができない。
　20年の存続期間が経過する前に、20年を超えた期間で借地期間を延長する場合には、改正前に締結した契約を双方において合意解約し、改正後の法律の下において、新たな契約を行う方法しかない。

六　事業用定期借地権等設定公正証書の作成手順
　以下の作成手順は当職が通常行っているものです。ご参考に願います。
① 嘱託人等からの嘱託・相談
嘱託・相談は、当事者の一方、又は仲介業者からされる場合が多い。なお、
　　常連の嘱託人の場合は相談を省略し、覚書案等をメール等で送ってもらい、そのまま公正証書案を作成することも少なくない。
　　　相談時の確認ポイントは以下のとおりである。
• 賃借人が建築する建物が専ら事業の用に供する建物であるか。
・ 賃貸する土地が複数土地かどうか、複数土地の場合一体利用性の要件が備わっているか。
・ 土地の一部が賃貸借の対象となっていないか。一部の場合は範囲を特定する図面の提出が必要。（注1）
・ 土地の地目に田又は畑はないか。該当する場合は農業委員会の許可を得ていることを許可証により確認し、その旨を記載する。（注2）
・　賃貸人が個人の場合、相続が発生し共有持分となっていないか。（注3）
・　賃借人が建築する建物の構造等。（注4）
・　存続期間の開始日が公正証書作成日以降であるか。（注5）
・　敷金等の預託の定めがあるか。（注6）
②　公正証書案の作成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各公証役場のスタイルに則して作成することになるが、嘱託人から提出　される覚書等の中に公序良俗に反する条項があった場合、公正証書には記載できないことから、嘱託人に説明し理解を求める。（注7）
③　公正証書案の嘱託人による確認。
嘱託人に公正証書案を送信等し、内容確認してもらう。併せて手数料についても伝えることとしている。
④　公正証書作成日の決定。
賃貸人、賃借人、連帯保証人の本人全員に出席してもらうのが原則であるが、委任によることももちろん可能である。連帯保証人を設ける場合、賃借人は会社、連帯保証人は、当該会社の代表者が個人として保証人になることも少なくない。
⑤　署名・押印
公正証書の作成。当事者本人又は代理人に出席してもらい最終確認のための読み聞かせ等を行い、問題なければ署名押印してもらう。作成日に必要な書類は後記のとおり。（注8）（注9）
（注1）一筆の土地の一部を賃貸借の対象とする場合、土地の範囲を明確にした図面を添付する必要がある。図面、資料を添付する場合は、３セット（原本用１部、正本用２部）を提出してもらう。
（注2）地目が「田」、「畑」の場合、当該土地に賃借権を設定する場合は農業委員会の許可が必要（農地法5条）。当該許可証の写しの提出を求め確認しなければならない。ただし、事業用定期借地権設定契約公正証書作成時点では許可等が出ていないときがあるので、「○年〇月〇日に申請済みである。」とか、「現在、許可申請のための準備中である。」といった記載をする。
（注3）土地の所有権登記名義人に相続が発生し、共有者が複数人いる場合は、共有者全員が当事者となるので、全員と賃貸借契約を締結することとなる。契約書は１通にまとめて作成することも、各別に作成することも可能である。相続人の中の１名を相続人代表者として契約することはできない。また、遺産分割協議が完了したものの未登記の場合、分割協議書に基づいて公正証書を作成することも考えられるが、対抗要件としての登記を備えた後に公正証書を作成すべきである。
（注4）建物の構造等については、公正証書作成時において判明している範囲で記載することで差し支えない。「鉄骨・２階建・床面積約500平方メートル（予定）。用途飲食店等」は問題ないが、「建物の構造等未定」では、建築する建物が専ら事業の用に供する建物かどうか判断できないため適当でない。
（注5）事業用定期借地権は公正証書作成が効力発生の要件とされていることから、賃貸借期間を公正証書作成より前に遡って作成することはできない（文例82頁）。なお、賃貸借期間の開始日を将来のある時期とすることは問題ない。
「公正証書作成日から30年間とする。」の記載では初日不算入となり、最終日の確定で混乱が生じてしまう可能性があるので、「令和○年10月１日から令和○年9月30日までの30年間」という始期と終期の特定日を定める記載とすることが望ましい。
（注6）敷金預託の定めを設けた場合、賃貸人には賃借人に対する敷金返還債務が生じることから、強制執行認諾条項に賃貸人についても記載する必要がある。この場合、賃貸人の敷金返還債務について強制執行が可能となるよう表現に留意する。
（注7）公正証書作成時に特に注意する点は、以下の２点である。
① 賃貸人からの解除条項の中で、無催告解除とする場合は、裁判例で無効とされる例があることから、催告解除に修正するか、「ただし、他の事情と相まって、賃貸人との間の信頼関係が破壊されたと認められるときに限る。」旨を書き加えてもらう（文例36頁）。
　②　文例38頁⑶のとおり、「賃貸借契約が終了したにもかかわらず、賃借人が土地を原状に復して明け渡す義務を履行しない場合には、賃貸人は、賃借人の費用負担で借地上の建物を収去して原状に復することができる。」旨の条項は、いわゆる自力救済となることから公正証書には記載できないので、「土地の明渡し後に、賃借人が残置した物件がある場合には、賃借人において所有権を放棄したものとみなし、賃貸人において処分することができる。」旨の記載に修正してもらうよう理解を求める。
（注8）ショッピングセンター等の場合で、地権者が数十人に及ぶ場合、最終確認、署名・押印のための出席を求めるとなると数日間にわたり公証役場は他の事件処理が困難になるといった問題が生じてしまう。そのため、地権者側を代表する特定の者に代理人となってもらい、一度の確認で数十件を処理するといった方法を検討する必要がある。なお、賃貸人が、賃借人側の者を代理人として委任した場合、利益相反行為又は自己契約の問題が生じてしまう場合があるので、避けるべきである（当該代理人になる者が、取締役ではない一般社員の場合は利益相反に該当しない可能性があるが避けるべきであろう。）。仲介業者がいる場合は、当該仲介業者が代理人となることが多い。ただし、賃借人及び賃貸人双方の代理人になることは、双方代理に抵触するため認められない。
（注9）公正証書作成日に本人確認資料として必要な書類は以下のとおりである。
⑴　個人の場合は①から④までのいずれか一つ
①　印鑑登録証明書（３か月以内）+　実印
　　②　運転免許証　+　認印
　　③　マイナンバーカード（写真入り）+　認印
　　④　身体障害者手帳（写真入り）+　認印
　⑵　法人の場合は①から③までの全て
　　①　登記事項証明書又は代表者事項証明書（３か月以内）
　　②　代表者の印鑑証明書（法務局発行のもの。３か月以内）
　　③　代表者の印鑑。代表者印の持出しが難しい法人は、⑶の方法で行う。
　⑶　代理人で行う場合は、委任状が必要。委任状には別紙として最終確定した公正証書案を添付し、以下の委任者の印鑑で割り印又は袋綴じの処理を行う。
　　①　個人が委任者となる場合は、委任状に当該委任者の実印を押印し、印鑑登録証明書を添付する。
　　②　法人が委任者となる場合は、委任状に当該委任者の代表者印を押印し前記⑵の①及び②の証明書を添付する。　
　　　　なお、代理人本人の本人確認資料として、前記⑴の①から④までのいずれか一つの資料及び印鑑が必要。

七　事業用定期借地権等の設定要件
①　「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「専ら」とは
　　「専ら」とは、他のものを排除する意であり、事務所等の業務用ビルに居住　
　部分が併設されているものは対象外となる。ただし、その業務用ビルを管理す
　るための住込みの管理人室がある程度の場合は、対象外とならないものと解される。（注1）
②　「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「事業」とは
　　「事業」とは、営利事業に限られず、公共、公益事業も含まれる。事業とは、反復継続して何らかの目的を達成するためになされる行為程度と考えてよい。したがって、町内会の集会所の建物などの用地としても事業用定期借地権等を設定できるものと解される。（注1）
・　借地権者は、事業者であれば足り、寺院、教会、学校も事業者たり得る。
（注2）
　・　高齢者専用生活施設で、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものを有料老人ホームというが、有料老人ホームは、介護保険制度上、居宅の延長と考えられており、事業用借地権の対象とすることはできない。（注3）
　・　要介護者であって痴呆の状態にあるものが共同生活を営む痴呆性高齢者グループホームは、特定人が継続的に居住するための施設であり、事業用借地権の対象とすることはできない。（注4）
　・　医療施設ショートステイ、福祉施設ショートステイ、通所施設あるいは病院に類するものは、事業用借地権の対象とすることができる。（注5）
　・　特別養護老人ホームは、施設に入所する者が病院の入院患者と同じように特定の居室を、居住権をもって専用使用するといった性質のものではないことから、事業用借地権の対象とすることができるとする積極説と、入居者は長期間の入所が予定されており、入居者にとっては、居室は日常生活をする場であって住居というべきであり、事業用借地権の対象とすることはできないとする消極説がある。（注6）（注7）
　・　介護老人保健施設が対象とする要介護老人は、同施設で起居して日常生　活を送るので「居住者」的な面もあり、その生活の安定に配慮すべきであるが、特定の居室や起居場所を居住目的で占有使用し、その対価として費用を支払うという関係を基本としているわけではないので、法23条の「居住の用に供する」建物には当たらず、事業用定期借地権等の設定契約を締結することができる。（注8）
　・　 看護小規模多機能型居宅介護は、通いが中心のサービスであることから、事業用定期借地権等の対象とすることが可能と考える。
③　「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし」の「建物」とは
　　　一部に居住用等事業以外の用に供する部分のある建物や賃貸マンションのように、借地権者にとっては事業用建物であっても、居住の用に供されるものは該当しない。しかし、管理人室、警備員室、宿直室等の類は、建物の管理、警備のために設けられる必要な施設であるから、それらがあっても差し支えない。（注9）（注10）（注11）（注12）
（注1）別冊法学セミナー　新基本法コンメンタール　借地借家法第２版143頁。
（注2）文例80頁。
（注3）公証138号332頁
（注4）公証138号333頁
（注5）公証138号334頁
（注6）公証128号295頁、法規委員会協議結果集録50頁、会報H22-4-37
（注7）会報H22-4-38での法規委員長発言の「居住の用に供するものというメルクマールは、・・・２つほどあって、１つは、恒常的に起臥寝食に利用される場所だということが確定している。もう一つは、その利用者が入れ替わり利用する（宿直室みたいに入れ替わり利用する）というのではなくて、特定の人が継続的にそこを使うと。こういう２つのメルクマールで見るべきだということになり」が参考になる。
（注8）会報2019-9-25
（注9）文例80頁。
（注10）山野目章夫「定期借地権論」（一粒社）62頁以下では、事業用借地権に
基づいて築造できると解すべき建物として、以下のものが掲げられている。
⑴　一般の事務所と店舗のほか、つぎのものを含む。工場、作業場、機械室、倉庫、料理店、百貨店、銀行、映画館、劇場、発電所、変電所、給油所、公衆浴場、停車場、茶室、競馬場、遊技場、競技場、練習場、会館、集会所、市場、火葬場。
⑵　農耕牧畜の用に供する建物、すなわち、納屋、温室、酪農舎、鶏舎、畜舎、蚕室を含む。
⑶　駐車場法2条2号・20条・20条の2の施設で建物と認定できるもの。
⑷　医療法1条の2（現行1条の5）第1項の病院のみならず、同2項の診療所を含む。
⑸ 学校教育法１条にいう学校の校舎、園舎、講堂のほか、同法の適用のない学習塾などの教習所、さらに研究所、保育所、体育館を含む。
⑹ 宗教法人法3条1号所掲の境内建物で建物と認定することができるも　のを含む。ただし、庫裏を除く。
⑺ 人の起臥寝食に供される場所であっても、特定人が継続して専用するのでない建物は、（改正前の）24条に基づいて築造できる。保養所、旅館、ホテル、守衛所がこれに当たる。　
　⑻　別の建物の従物であるとみられる物置、車庫、便所は、主物である建物が事業の用に供するものと認められる場合は、（改正前の）24条に基づいて築造できる。　
（注11）メガソーラー・システムについては、事業用定期借地権等の要件である「『建物』の所有を目的とする」の要件を満たさない。（文例80頁、公証174号358頁、会報H25-10-31、会報H26-6-29）
（注12）駐車場敷地にいわゆる移動式トレーラーハウスを複数台設置することを目的として、事業用定期借地権等設定契約公正証書を作成したいとの依頼がされることがある。トレーラーハウス自体は、建物とは言えないことから、駐車場内の一部に設置される小規模な建物（実際は管理棟として使用される。）を、ホテルとして利用するなどとして、事業用目的の建物の要件を満たしているとの理由で嘱託が依頼されることがある。
この問題は、明らかにホテル機能としては利用できない建物（以下「本件建物」という。）を事業目的の建物と認めることはできず、法23条の「専ら事業の用に供する建物の所有を目的」とする要件には該当しないといった問題のほかに、土地の賃貸借の主たる目的がトレーラーハウスの設置であることが明らかである場合に、本件建物がホテル機能を有するとしたとしても、借地借家法の趣旨である建物の所有を目的として借地権を設定するものと判断できるか、といった問題がある。
　　借地借家法にいう建物の「所有を目的とする」とは、土地の賃貸借の主たる目的がその土地上に建物を所有することにある場合を指し、その主たる目的が建物の所有以外の事業を行うことにある場合は、借地人が貸主からその事業のために必要な付属の事務所、倉庫等の建物を建築し、所有することの承諾を得ていたとしても、これに含まれないとするのが通説、判例である（公証174号359頁。最高裁昭和42年12月5日判決（民集21・10・2545））。
　　本件に即してみれば、借地目的は本件建物の所有ではなく、トレーラーハウスの設置にあり、ホテル利用は本来の目的ではないということになれば（本件建物はトレーラーハウスを利用するための付属施設であると考えられる。）、そもそも借地借家法の目的に反するものであり、公正証書作成はできないと解すべきである。
　　トレーラーハウスの設置を目的として土地を貸す場合は、民法601条以下の賃貸借契約によるべきである。
　
八　一体利用、契約書の通数
　甲地については、スーパーマーケット事業用の建物を建築所有する目的で事業用借地権設定契約を締結するとともに、乙地については、専ら同事業の駐車場として使用することを目的として、賃貸借期間10年以上20年以下で、かつ、更新のない賃貸借契約を締結しようとする場合、甲地と乙地が、所有者を異にする場合であれ、隣接していない場合であれ、両土地が借地人によって一体として管理又は利用されるという関係にあれば、共に事業用借地権として設定契約をすることができる。また、契約書は、１通で作成しても別々に作成しても問題ない。（注１）
（注１）公証104号290頁、新訂法規委員会協議結果要録95頁、公証142号222
　　頁、会報H20-2-60、会報H25-3-25、会報H25-7-20、会報H29-4-58、会報H29-5-57

九　存続期間
　事業用定期借地権等設定契約は、公正証書により作成しなければ効力が生じないことから、存続期間の始期は、公正証書作成日当日又は将来の日でなければならない。したがって、存続期間の始期を公正証書作成日前とすることはできない。（注１）
公正証書作成日と存続期間の始期は同じでなくてもよい。（注2）
存続期間の始期及び終期は、原則として確定期限でなければならないが、「農地転用の許可日」とすることも認められる。また、事業用建物における事業開始の日が決まっていない場合は、存続期間の始期を、「事業開始の日」とすることも問題ない（可能であれば予定日を入れる。）。ただし、「事業開始」の定義を明確にしておくべきである。（注3）
始期及び終期が不確定期限であっても、実質的にみて、法定の存続期間を逸脱するような期間を定めたものと解される場合は別として、そのことのみで強行法規に反すると評価することはできない。（注4）
（注１）文例82頁。
（注2）公証125号310頁。
（注3）文例82頁。
（注4）会報Ｈ27-1-46、会報H27-5-42、会報2019-8-41

十　敷金、保証金等について
　平成29年民法改正により設けられた諾成的消費貸借契約に関して、諾成的消費貸借契約公正証書では、貸主に強制執行認諾文言を付すことはできるが、借主に強制執行認諾文言を付すことはできないと解されているところ、要物契約である敷金契約においては、金銭の交付がない以上、敷金契約は不成立となる（したがって、貸主が敷金を受領している場合は明記する。）ものの、諾成的敷金契約の成立まで否定する趣旨ではなく、賃借人の敷金交付義務を法的義務として認める趣旨であると考えられる。したがって、諾成的敷金契約における賃借人の敷金交付義務について、強制執行認諾文言を付すことはできるものと考えらえる。（注1）
（注1）会報2022-4-23

十一　事業用定期借地権等設定契約の変更・再契約
　最初に作成する事業用定期借地権等設定契約は公正証書でなければならないが、その後に契約を変更する場合は公正証書による必要はない。当事者間で「覚書」「変更契約書」等を作成することで有効である。（注1）
　ただし、変更契約のうち最も需要の高い賃料増額及び存続期間延長（法23条2項の事業用借地権についていえば、存続期間が10年以上30年未満であるので、例えば、期間10年と定めていたものを30年未満の範囲内で延長するとき。）の場合に、強制執行認諾条項の効力は、賃料の増額部分の支払や期間延長以後の賃料の支払については及ばないことから、当該変更事項に対しても強制執行認諾条項の効力を及ぼす場合は、変更公正証書を作成し、強制執行認諾条項規定を設ける必要がある。 （注2）
法23条2項に基づく事業用借地権設定契約においては、契約更新の規定の適用を排除しているから、借地権の設定時や存続期間の途中において、更新を認める合意がなされても、事業用借地権は更新しないことに本質的な性質があるので、その効力を認めることはできない。（注3）
期間満了時に、当事者間の協議により事業用定期借地権等の再設定を行うことは可能であり、当初の事業用定期借地権等設定契約の際に、期間満了時に再設定契約を行うか否かについて協議を行う旨を定めたり、期間満了時に新たな借地権を設定するための手順を定めておくことも可能である。（注4）
当初の事業用借地権設定契約（法23条2項の契約）において、期間満了の場合に、借地権者の請求により延長することができる旨の合意をすることも、総期間が本契約締結の日から30年未満の範囲である限り可能であると解される。ただし、法23条2項に基づく事業用借地権を法23条1項に基づく事業用定期借地権に変更することはできない。（注5）
　下図（編注：省略）「の甲乙両地につき一括して事業用借地権設定契約をした後、乙地に代えて　丙地を事業用借地権の目的とする場合、丙地が狭小で甲地の付属地にすぎないような場合は変更契約で足りると解する余地もあるが、原則として、変更契約では足りず、丙地につき（または甲地につき一旦合意解約した上で、甲地と丙地につき全体として）改めて公正証書による事業用借地権設定契約をすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　土地の所有者が異なる場合は、変更契約では賄えない。甲地借地権の残存期間が10年未満になっている場合も同様である。（注6）

（注1）文例70頁。会報H21-5-43。会報H24-10-23
（注2）文例70頁。公証174号361頁。会報H26-6-32
（注3）公証174号360頁。
（注4）公証174号360頁。契約設定時に再契約できる旨の記載例は以下のとおり。「本契約の終了６か月前までに、甲又は乙いずれかが相手方に対して書　面により再契約を希望する旨の申し出を行い、双方協議の上合意が成立したときは、本契約期間満了日の翌日を始期とする新たな事業用定期借地権設定契約（再契約）を締結することができる。」
（注5）公証174号361頁
（注6）法規委員会協議結果集録49頁。

十二　転貸借
賃貸人甲　⇒賃借人（転貸人）乙　⇒転借人（転々貸人）丙　⇒転々借人　　
（土地　A契約　　　　　　　　　B契約　　　　　　　　　C契約所有者）

　民法612条１項において、「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を・・・転貸することができない。」とされていることから転貸借するためには賃貸人の承諾が必要となる。
　「賃貸人の承諾」とは、B契約については甲の承諾が、C契約については乙の承諾が該当する。
　Ｂ契約に係る公正証書を作成する場合、公証人は甲の転貸承諾がされていることを書面で確認することとし、公正証書には以下の例により記載する。
「なお、乙が本件土地を丙に転貸することにつき、乙は、あらかじめ甲の承諾を　得ている。」
　Ｂ契約に係る公証証書を作成する時点で、Ｃ契約を締結することが予定されている場合は、Ｂ契約の記載の中に以下の例により記載する場合がある。
「なお、丙が本件土地を丁に転貸することにつき、乙は、あらかじめ承諾する。」
　Ｃ契約に係る公正証書には、以下の例により記載する。　
「なお、丙が本件土地を丁に転貸することにつき、丙は、あらかじめ乙の承諾を得ている。」
　Ｃ契約において公証人はB契約時に乙の転貸承諾が確認できているので、別途承諾書面の提出は要しない。　
　
・　当初から転貸借を予定した事業用借地権設定契約の当否
不動産会社Ｂは、自ら事業用建物を建築して所有する意思はないにもかかわらず、地主Ａの依頼により、あらかじめ土地転貸の承諾を得た上、Ａから事業用借地権の設定を受け、それと同時に、その土地に事業用建物を建築して所有する予定の個人Ｃに事業用転借地権を設定することが可能である。また、事業用建物を所有しないＢに対する事業用借地権の設定も可能である。（注1）
・　原賃貸借の存続期間を超える存続期間を定めた事業用借地権（転貸借）設定契約公正証書作成の可否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　所有者甲から土地を賃借したＡ（原契約。借地権の残存期間10年）は、Ｂに事業用建物を建築させ所有させる目的でＢとの間で借地借家法第23条第2項に基づく事業用借地権設定（転貸借。存続期間は15年）の公正証書を作成することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業用借地権設定契約が原賃貸借契約を基礎とする転貸借契約として成立することは差し支えなく、また、同契約は、債権契約であるから、原賃貸借契約の存続期間の定めとは関連付けず、独立ものとして成立させても、法律上問題はない。転貸借契約は、原賃貸人の承諾がないと原賃貸人に対抗できないところ、存続期間15年の事業用借地権設定契約の締結に同意した原賃貸人は、原賃貸借の更新を拒絶しない旨を約したことになろう。（注2）　　　
・　原賃貸借契約が事業用借地権である場合に原賃貸借の存続期間を超える事業用借地権（転賃貸借）を締結することも、原契約も再契約が可能であるから、締結することは可能である（多数意見）。（注3）
（注1）公証115号271頁。公証112号200頁。なお、消極説もあり。
（注2）会報H25-7-21
（注3）会報Ｈ25-7-22、会報H27-1-48　

十三　法令違反・公序良俗違反等について
　賃貸借契約が終了したのに一定期間内に明け渡さない場合には、建物に立ち入って家財道具を処分する権限を与える旨の文言は、自力執行になるため公序良俗違反となる。（注1）
この場合は、「土地の明け渡し後に、賃借人が残置した物件がある場合には、賃借人において所有権を放棄したものとみなし、賃貸人においてこれを処分することができる。」旨の文言に修正するよう依頼する。（注2）
（注1）東京高判平成3年1月29日・判時1376号64、最判平成3年12月７日・公証101号295頁）。
（注2）文例39頁

十四　手数料
　事業用定期借地権等設定契約の手数料は、公証人手数料令11条、13条が適用され、契約期間中の賃料の総額の2倍。ただし、10年間分まで。
具体的には、賃料が月額10万円の場合は以下のとおりとなる。（注1）
　10万×12月×10年×２倍　=　2,400万円　・・・　手数料２万3,000円
賃貸人と賃借人と折半する例が多いが、一方が全額支出する場合もあり、当事者間の合意次第である。
賃料のほかに、敷金、保証金、権利金、更新料等の定めがある場合であるが、これらは手数料令23条1項の「従たる法律行為」に当たるから、手数料算定の対象とせず、賃料のみを基準に1行為として計算する。（注2）
　期間10年で、賃料が3年分しか決定されていない場合の手数料は、4年目以降も当初の3年間の賃料と同額と推認し、これの7年分を合算するのが相当。
　なお、強制執行対象とするためには、「賃料は、年額〇円と定める。ただし、４年目以降は、3年毎に増減について見直すことができる。」旨の記載をするなどの工夫が必要。（注3）
（注1）新訂公証人法330頁
（注2）公証138号319頁
（注3）会報H23-5-29、会報H23-6-31、会報H27-5-44、会報H28- 6-36

十五　地上権による事業用定期借地権等の設定
　事業用定期借地権等の設定は、土地の賃借権によるものがほとんどであるが、借地権には地上権も含まれることから（法2条1号）、地上権による事業用定期借地権等設定契約公正証書を作成することも考えられる。
　地上権は、建物のほか、橋梁、池、記念碑、トンネル、モノレール、送電施設その他の地上、地下の設備一般といった工作物に設定することができるが、このうち、借地借家法が適用されるのは、建物所有を目的とするものだけである。（注１）
地上権による事業用定期借地権等を設定する場合の留意事項は、以下のとおりである。
①　当事者について、土地の貸主が「地上権設定者」、借主が「地上権者」になる。
②　地上権の場合は「賃料」ではなく、「地代」となる（民法266条）。
③　地上権の場合は必ず登記することとなることから、「甲は乙に対し、速やかに本件地上権による事業用定期借地権設定登記手続をする。」旨の条文を設ける。
④　賃借権の場合、譲渡・転貸する場合は賃貸人の承諾が必要であるが（民法612
　条）、地上権については地上権設定者の承諾は不要である。
⑤　「敷金」は賃貸借に基づくものであるので（民法622条の2）、地上権にも同様な規定を設ける場合は、敷金以外の権利金、保証金といった用語を用いることになろう。（注2）
⑥　農地に地上権を設定する場合についても、農地法所定の許可（農地法５条）が必要である。　
（注１）文例288頁。
（注２）賃貸借については、敷金以外の権利金、保証金といった名称であっても、敷金に関する規律の適用を受けることとなる（「一問一答民法（債権関係）改正　商事法務327頁」）。もっとも、敷金に関する規律は任意規定であるため、当事者間でこれと異なる合意をすることも否定されないとする（前掲一問一答328頁）。地上権の場合であって、当事者間の合意があれば、権利金、保証金の名称を用い、内容についても返還不要とするといったものであっても問題ない。（津・津合同役場公証人　安田錦治郎）

向暑の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
例年より大幅に早く梅雨明け宣言が出され、真夏日や猛暑日が連続して観測されるなど、今年の夏は暑くなりそうですので、体調の維持に十分ご留意願います。（YF）

今日この頃

このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

　春暖の候、会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　新型コロナウィルスのオミクロン株による第６波の感染拡大に伴い、１８都道府県に発令されていた蔓延防止等重点措置が解除された春を迎えることができました。ただし、専門家の中にはいまだ第６波の途中であると指摘する向きもあるようで、人流が増加する年度始まりの時期と重なり、オミクロン亜種株による再拡大も懸念される状況とのことですので、引き続き感染対策に万全を期していきたいと考えています。できるならば、今年こそは、会員の皆様が参集できる会合やセミナーが開かれる年度になることを願っています。（YF）

今日この頃

　　　このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

岡山県を南北に縦断する国道５３号線を北に向けて車を走らせる。車には２人の男が乗っている。年下の男が運転しているが、その男は久しぶりに袖を通す背広にやや窮屈さを感じながらも、道ばたに咲くコスモスにいくぶんか心が癒やされている。この２人はかつて同じ職場の先輩後輩の間柄であり、気心は知れている。しかし、車中での会話はなかなか弾まない。なぜならば、２人とも目的地のことが気になっているからである。

　岡山市を出発して約１時間、町が見えた。津山市だ。人口は約１０万人で県北の政治、経済、文化の中心地である。訪問先は津山市役所。緊張しながらアポを入れていた課を訪ねる。ぎこちない声で肩書きを名乗って名刺を差し出す。対応に出た職員は「はい。うかがっております。」と、はきはきした態度で迎えてくれた。ほっとした。公証人を退任して３か月余、新しい環境で初めて外部の機関を訪問したときの情景や心境である。

　私たちは昨年、岡山県出身の法務局ＯＢ・ＯＧ５人で高齢者の支援のための「一般社団法人晴ればれ岡山サポートテラス」を設立し、１０月から活動をスタートさせた。法務局のブランド力や公証人の肩書きはなく、しかも、発足したばかりの一法人の者が市役所を訪問して、果たしてきちんと対応してくれるだろうかという心配があった。それで、車中での会話が弾まなかったのである。しかし、心配をよそに担当者は丁寧に対応してくれた。その理由は後述させていただく。

１　法人設立のきっかけ

　令和元年９月に岡山市で開催された岡山地方法務局のＯＢ会で、当法人のメンバーが久しぶりに再会したとき、今の仕事を辞めた後、何をするのかという話になった。「特にねぇなー。」「家でゴロゴロしとっても、家族に嫌われるしなぁ。」「そうじゃなぁ。」「これまでやってきたことが活かせるような法人でも作ってみたらどうじゃろうか。」「おー！そりゃええなー。」という軽いノリからスタートした。

　それから、開業までの２年半、気心の知れたこのメンバーが１０数回集まった。ＮＰＯ法人か一般社団法人か、事業の適法性、資金面、事務所、需要の予測など、皆で情報を持ち寄り自由に意見を交換し合った。

　今まさに超高齢化社会である。全国の高齢化率は２９％、岡山県は３０％で特に県北は４０％を超える自治体が９つもある。そして、高齢者のうち５人に１人が認知症だといわれているほか、高齢者のみの世帯は全国で２８．７％（厚生労働省「令和３年国民生活基礎調査」）もある。

　こういった現状を踏まえ、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律のほか、自筆証書遺言書の方式緩和や法務局保管制度に関する法律を整備した。また、公証人も積極的に講座・講演会・相談会などを通じて遺言や任意後見制度の普及・定着を図っている。

　しかし、実際にこれらの制度利用を促進していくためには、現場においてそれぞれの制度を理解した者が、高齢者（対象者）の気持ちや生活環境などを把握した上で、どのような制度を利用するのが良いのかの水先案内人を務め、担当機関とのつなぎ役を果たしていくことが重要だと思う。実際に、自分で動けない高齢者もたくさんいる。そこで、我々がこのつなぎ役をやってみようということになったのである。

２　法人のメンバー

　前述のとおり気の合う仲間で立ち上げた。イメージは子供の頃の遊び仲間の延長のようなものである。理事長は人望があって、人をまとめられる人物、元広島法務局福山支局長の清水博志さんにお願いすることで一致した。皆の総意である。副理事長以下の役は理事長に一任した。次のとおりである。

●理 事 長　清水博志（総社市出身）

広島法務局訟務部訟務管理官、岡山地方法務局首席登記官（不動産登記担当）、広島法務局福山支局長、家事調停委員（令和３年９月退任）

★バランス感覚がよく、人間観察力に優れている。一日２万歩が日課。野菜作りが上手。かつて麻雀の名手、物事の流れを読む勝負感は今でも健在。常駐

●副理事長　川上幸江（倉敷市出身）

岡山地方法務局勝山支局登記官、同局不動産登記部門総務登記官、広島法務局福山支局総務登記官、現司法書士・行政書士（１５年間従事）

★頭の回転が速く決断力があり親分肌。地域で多くの役職を務めるなど周囲の信頼は厚い。ただ、声が大きめなので内緒話はできない。遠路につき非常駐

●専務理事　永井行雄（和気町出身）

法務省大臣官房行政訟務課補佐官、那覇地方法務局長、福岡法務局民事行政部長、都城公証人役場公証人（令和３年７月退任）

　★登山や飲み会など遊ぶことが大好き。様々な場面で企画力や行動力を発揮。ただ、突き進むところがあるので要注意（以上仲間評）。食材調達が得意。常駐

●常務理事　大河原清人（邑久町出身）

 法務省民事局総務課補佐官、法務省人権擁護局人権啓発課長、広島法務局長、土浦公証役場公証人（令和３年１１月退任）

 ★思考力が高く、冷静な判断力がある。相談に丁寧に対応、傾聴力に優れている。数１０年ぶりの帰郷、岡山弁取戻し中。看板書きや大根おろしが得意。常駐

●常任理事　笠工博史（久世町出身）

広島法務局上席訟務官、同局総括表示専門官、同局次席登記官（不動産登記担当）、岡山地方法務局備前支局長

★登記のプロ、土地家屋調査士有資格者。動きが軽く、整理整頓能力が高い。彼がいると事務所がすっきり整理される。車の運転が上手。木金のみ出勤

３　法人の名前

　「一般社団法人晴ればれ岡山サポートテラス」と名付けた。岡山県は全国の中でも日照時間が長いので「晴れの国」と呼ばれている。法人の名前は、晴れの国と、岡山県内を活動エリアとして高齢者の方を支援し、高齢者の方にテラスの陽だまりで寛いでいただけるような温かい支援活動を目指すことをイメージしている。

４　法人の仕事

　大きく分けると二つである。一つは高齢者の権利擁護のための手続き（遺言・任意後見契約・尊厳死宣言・死後事務委任契約など）の支援（担当機関へのつなぎ役）と、もう一つは各種講座・講演会・研修会等への講師派遣である。私と大河原さんは、公証人の経験がすぐに活かせるし、他の者も民事関係の法律実務の経験者であり現役の司法書士もいる。人材はそろっている。

　実際、あいさつ回りをしたとき、実務経験者というセールスポイントに対して、相手方の反応はよかった。県内にこういった手続きを支援する法人は、あまり見受けられないようである。

５　作業や費用

    運営資金、事務所の確保、法人の設立登記、電話・インターネット回線の引込み、備品の調達、広報ペーパー・ホームページ・報酬表の作成、税務署・労働基準監督署への届出や銀行口座の開設とか、広報のやり方など、やることは山ほどある。この分野の先駆者である「ＮＰＯ法人高齢者・障がい者安心サポートネット」（福岡市）や先輩士業者からも情報提供を受けた。

　慣れない作業で大変だったが、皆で相談し、役割分担しながら進めていった。設立登記は現役の司法書士である副理事長がやってくれ、備品は家で使っていない物を持ち寄ったり、リサイクルショップやネットで安価なものを買った。ホームページの作成は、パソコンに詳しいかつての法務局の仲間が力を貸してくれた。費用は、全体の金額を算出して出資金という形で５人が均等に負担することとした。

６　営業活動

　○地方自治体へのあいさつ回り　

　まずは、我々の業務を知ってもらう必要があるので、県内の地方自治体にあいさつを兼ねて業務紹介に赴くことにした。県内の地方自治体は２７ある。そこで、高齢者の支援業務を担当している機関や部署（市町村役場、社会福祉協議会、権利擁護センター、地域包括支援センター、公民館等）のアポ取りをすることにした。アポ取りは、電話の掛け方の均質化を図るためのマニュアルを作成した。皆、最初はぎこちなく、言葉が噛みそうになっていたが、数をこなすうち、徐々に慣れてきた。１２０か所に電話を掛けまくりアポを取った。アポが取れたらすぐに、相手方に当方の訪問者の役職氏名を書いた書面と広報ペーパー（業務内容と構成メンバーの略歴を書いたもの）をＦＡＸで送付することにした。ねらいは、我々は怪しい者ではないことの証明と、電話を受けた者が上司や関係者に説明する資料として使ってもらうためである。このやり方は効果的であった。当日は、どこも資料に目を通してくれており、時間どおり待っていてくれた。応対は、責任者であったり、担当者であったりとまちまちであったが、結果として、仕事の依頼に発展したのは、担当者に説明をしたところが多い。

　２人１組で約１月半かけて全部回った。皆、笑顔の写真入りの名刺と広報ペーパーを配って回った。まさに営業である。相手方への説明も数をこなすうちに上手になっていった。長居をすると嫌われるので、１か所１５分程度とした。県北の自治体はどこも高齢者支援の問題を抱えていた。「こういった法人を設立していただいて、ありがたいです。」と言ってくれた自治体がいくつもあった。

　ナビに行き先を設定したものの、おかしな道を案内したり、建物が分からずウロウロして、車中で相手先に電話を掛けて確認したり、いろいろ失敗もあったが、このあいさつ回りが、後日の仕事の依頼へと発展していったのである。

　それと、もう一つ大事なことがある。あいさつ回りで反応がよかったところには、後日、「近いうちにそちら方面に行く機会があるので、何か用事はありませんか。」と電話を掛けることもあった。すると「実は職員研修を計画しているのですが、よければ講師をお願いできますか。」「いいですよ。いつでしょうか。」と、トントン拍子に話が進む。そして、研修終了後に受講者から個別相談があり、公正証書の作成支援の依頼に発展することもあった。あいさつ回り後のフォローなど、次の手を打つことが大事だと思った。

　○新聞への掲載　

　岡山県には、山陽新聞という岡山県全域を配達エリアとする新聞社がある。昨年１１月始め頃、ここに取材依頼の電話を掛けたが、年内は忙しいので、資料があれば送って欲しいとのことであった。そこで、資料をメール送信したものの、電話の感触として取材は難しいだろうと思っていた。ところが、今年１月の始め頃、記者から電話があり、「取材をしたいので、事務所におじゃましたい。」とのこと。取材の日、記者はこちらの資料をよく読み込んでおり、事務所では細部にわたって取材してくれた。また、１月下旬の公民館講座にも足を運んでくれた。そして、新聞に大きく掲載してくれたのである（山陽新聞２０２２年２月８日朝刊／山陽新聞社提供・転載許可済）。この新聞掲載の反響は大きく、当日は電話が２０本くらい掛かってきたほか、５組の方が事務所に相談に訪れた。

７　仕事の依頼

　○公正証書作成支援依頼

２月末現在で、公正証書（遺言・任意後見契約・尊厳死宣言等）の作成を支援したのは２６件である。依頼は、地方自治体や社会福祉協議会からの紹介によるものが７割、残り３割は講演会や新聞掲載などをきっかけとした個人からの直接依頼のものである。そのほか現在、公正証書作成支援中のものが６件あり、これらは全部、新聞を見た人からの直接の依頼である。参考までに、これまでの取扱事例を２件紹介する。

　＜事例１＞７９歳男性、妻は死亡、一人暮らし。

　長男と長女がいるが、長男とはいざこざがあり、１０年以上断絶状態、長女は結婚して東京に住んでいて、親の面倒をみられない。財産は家・宅地、預金約１，０００万円。長男には一切財産を残したくない。長女に残したい。今後、自分が動けなくなったとき、お金の管理や病院の手続きなどが不安であるとのこと。これは社会福祉協議会を通じて相談があったものである。

　遺言、任意後見契約、尊厳死宣言の各公正証書の作成を支援したほか、これらの手続きとは別に警備会社による「一人暮らしの高齢者のための見守りサービス」を紹介し、契約締結のお手伝いをした。

　＜事例２＞８４歳女性、独身、一人暮らし。

　末期がん、余命数か月。相続人なし。近所に親しくしている女性（６２歳）がいる。財産は家・宅地、預金約６００万円。この女性に財産を全部残したい。亡くなった後のことも任せたいとのこと。こちらも社会福祉協議会を通じて相談があった。

　緊急性を要するので、相談があった日の翌日、すぐに本人と面談し、公証人に事情を説明して、約１週間で遺言書、尊厳死宣言、死後事務委任契約の各公正証書の作成にこぎつけた。

以上のとおり、迅速な対応をモットーとし、公正証書の作成支援は２人の元公証人がそれぞれ他の者と組む形で行うことにしている。

　○講座・講演会・研修会への講師派遣依頼

　現在、講座・講演会・研修会への講師派遣依頼は、派遣済のものも入れて１７件あるほか、既に来年度の定期講座の話が２か所（隔月開催）からきている。依頼先は、地方自治体・社会福祉協議会・地域包括支援センター・公民館からが９割、残りの１割が老人クラブである。

　皆で講師の留意事項を三つ決めた。①初めて講師を担当するときは事前に事務所で模擬講話をして、他のメンバーのチェックを受けること、②講話は統一のパワーポイントを使って進めること、③受講者にアンケート票を書いてもらうこと、である。「話」は商品であるから、いい商品を売るためにはチェックが大事ということである。特にアンケート結果にはいつもビクビクさせられる。

　情けないことがあったので一つ紹介する。１月下旬に県北の社会福祉協議会主催の研修に行ったときのことである。雪が心配だったので前泊した。スタッドレスタイヤは持っていないが、未使用のチェーンがあったので念のためそれを積んだ。前日は天気がよかったので、翌日も大丈夫だろうと思っていた。ところが、翌朝外を見ると５０センチくらい雪が積もっていた。一晩にである。びっくりした。チェーンの付け方が分からない。困っていると宿泊所の方がＪＡＦを呼んでくれ装着できたが、今度は、帰る途中、コンビニの駐車場で外そうとしたところ、外し方が分からない。車には３人乗っているが誰も分からない。それでまたＪＡＦを呼んだ。装着のときに来た人と同じだ。情けない。着脱の練習をしなければならないと思いながら帰路についた。

８　法務局のブランド力

　地方自治体等を訪問した際、どこも丁寧に対応してくれた。冒頭で「その理由は後述させていただく。」と書いたが、その理由は法務局のブランド力だと感じた。法務局にいた人が作った法人なら信用できると思ってくれたのだろう。訪問先の雰囲気でそれを感じた。

　最初の講師派遣依頼があったのは、あいさつ回りを始めてから１月経った頃である。それからも、どんどん入ってきている。しかも、公的機関が多い。活動を始めて４か月で１７件である。法務局のブランド力のお陰だと思っている。本当にありがたい。

９　これから

　「晴ればれ岡山サポートテラス」は発足したばかりの法人である。これから先、存続していくためには、①依頼者や関係者からの信頼を得て、これを積み重ねること、②法人の知名度アップを図ること、この二つが重要だと思っている。依頼があれば、依頼者に寄り添う支援活動をスピーディに、そして、あらゆる手法を用いて効果的な広報・営業活動を展開していこうと思っている。

10　そして、今の気持ち

　今、とても充実している。２０数年の時を経てかつての仲間が集結し、もう一度社会の中で動き出そうとしている。人は、信頼という絆の下に、支え合い、力を合わせれば、いろんなことができる。法人という看板は心強い。これから先、気持ちと身体が続く限り、この素晴らしい仲間と同じ時間を過ごせたら、幸せだと思っている。

　今、出航したばかりの「晴ればれ岡山丸」に乗って、クルー全員が仲良く楽しく、ゆっくりでいいから、航行できたらいいと思っている。

　　　【連絡先】一般社団法人晴ればれ岡山サポートテラス

 　　　　　　　〒701-2154　岡山市北区原1119-1

　　　　　　　　TEL（086)206-3738　FAX（086)206-3739

　　　　　　　　E-mail：harebare0712.hara＠outlook.jp

https://harebareokayama.org

  　　　　　　　　　　　　                    　　　　　　（永井行雄）

　相当以前に読んだ本で、「“カマス”の悲劇」を紹介しているものがあります（内橋克人『匠の時代・第５巻』（サンケイ出版））。分かりやすい話であり、Ｗｅｂにも掲げられているので、御存知の方もおられるかと思います。私も在職中、講話や研修などのまとまった時間があるときは、紹介するようにしていました。概要は、次のとおりです。

　水槽の中にカマスを放して餌の小魚を入れると、カマスは追いかけて食べ尽くしてしまいます。数日間餌やりを繰り返した後、水槽の真ん中にガラス板を入れて仕切り、カマスがいない方の半分に餌を入れます。すると、カマスは一生懸命餌を食べようとしますが、コツンとガラス板にぶつかるだけで、食べられません。１００回くらいは挑戦するようですが、そのまま数日経つと、カマスはもう餌に関心を示さなくなります。ここで仕切りのガラス板を抜いて餌を入れます。しかし、カマスは、餌を食べられないと決め込んでいるので、せっかくの餌に見向きもしません。目の前にうまそうな小魚が泳いできても、もはや食いつく意欲が湧いてこないのです。放っておくとカマスは死んでしまいます。これを「カマスの悲劇」といいます。

　では、この水槽のカマスにもう一度餌を食べさせるにはどうすればよいか。皆さんは、どう思いますか？　答えは、「もう一匹、別のカマスを水槽に入れる。」です。新しいカマスは、ガラス板のことを知らないので、普通にパクッと食べます。これを見ていて、前のカマスも思い出すのでしょう。あっ、また食えるんだと目を覚ますのです。

　役に立つ新鮮な情報や変革の波が発生し、目の前を通り過ぎているのに、これに見向きもしない。あるいは、数少ない貴重な情報や千載一遇とまでは言わないまでも僅かな機会をやり過ごしてしまう。新しいカマスがいない組織では、それがおいしいものであること、これから必要になる重要なものであることが分からないのです。

　現行の公証人法の施行から、約１１０年を経過しています。十分に成熟した制度であると言ってよいと考えますが、近時の様々な見直し、動きを見ていると、今後、１０年程度で相当大規模な見直し、制度改革が見込まれます。従来の、創成期・成長期の比較的ゆっくりとした変革・見直しから成熟期の、しかも急激な変革へと変わっていく中で、今後は、更に国民・利用者のための見直しが軸足となっていくことでしょう。新しいカマスが必要な時期がすぐ目の前まで来ていると考える次第です。

　ウクライナ侵攻のニュースに接して

　数日間、構想を温め、推敲を重ねて、さあ提出しようとしたところで、「ロシア軍のウクライナ侵攻」のニュースに接しました。

　大いに驚き、憤り、何でこんなことになるのか・・・無力感・・と、いろいろな感情が沸き上がってきます。侵攻前に、侵攻が見込まれる旨の報道はされていたのですが、２１世紀の今日、まさかそんなことはないでしょうと思っていました。しかし、そのまさかが、現実のものとなってしまったのです。

　第２次世界大戦以降、各国においては、国内の統治機構や国家間の条約等により、それなりの、紛争、戦闘、戦争の回避・防止のための組織、機構、仕組み造りがされてきたと考えるのですが、今回の事態には、有効に機能しなかったのでしょう。いわゆる西側諸国は、制裁を打ち出していますが、戦闘が収まることはなく、終息には無関係であるかのように戦闘が継続しています。制裁の効果が表れるまでには、それなりの時間が掛かるのでしょう。現時点では、交渉、協議、仲介など、何でもよいので何らかの方策により、また、誰（国・人）でもよいので誰かの尽力により、戦闘が終了し、平和が訪れることを祈ることしかできません。

　１０年くらい前の映画で「ハンナ・アーレント」というのがあります。最近、ＷＯＷＯＷで放送されていたので、ご覧になった方もおられるかもしれません。ユダヤ人虐殺に大きく関わり、逃亡していた元ナチスのアイヒマンが逮捕され、哲学者のハンナ・アーレントが、そのアイヒマン裁判を傍聴するなかで、「悪の陳腐さ」について考察するものです。

　アイヒマンは、裁判で「命令に従っただけです。殺害するかどうかは命令次第でした。」等と証言します。ハンナ・アーレントは、これらを踏まえて、アイヒマンは「命令に従っただけ。ただの役人」よと評価します。アイヒマンが２０世紀最悪の犯罪者になったのは、”思考不能”だったからであり、本当の悪は、平凡な人間が行う悪であり、これを「悪の陳腐さ」と名付けました。

　考えることを止め、組織の命令に黙々と従う「悪の陳腐さ」、これこそがナチスの本質的罪だとこの映画は訴えるのですが、この映画を今般のロシア軍のウクライナ侵攻のニュースに接し思い出しました。黙々と大統領の命令に従う「ただの役人」がいるだけの国家は、大変危ういのです。「大統領、お言葉ですが・・・。」と侵攻反対を主張する側近がいなかったのか、悔やまれてなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中垣治夫）

　令和元年から公証週間の広報活動の一環として、函館市、北斗市及び七飯町の町会に対し、チラシの回覧又は配布及びポスターの掲示を依頼する取組を行いましたので、その概要を説明させていただきます。

　そこで、事件の増加につながるような効果を期待して、町会に対し、各世帯へのチラシの回覧又は配布及び町会会館へのポスターの掲示について協力を依頼する広報活動を行うこととしました。各世帯に回覧又は配布する日公連のチラシには下図（編注：略）のメッセージを裏面印刷し、公証制度のキャッチコピーと日公連の無料電話相談の電話番号のほか、公正証書の種類と当役場の連絡先も周知することにしました。

１　取組の日程

日公連と町会のスケジュールを踏まえて、次のような日程で進めました。

(1) ４月下旬：チラシ及びポスターを日公連に申込み

(2) ７月上旬：例年と同じ電話番号を使用するかどうかを北海道会の広報委員を通じて日公連に確認

(3) ７月上旬：裏面印刷したチラシ（サンプル）の作成

(4) ７月上旬：対象市町に対し、町会への広報活動に関する協力又は「町会一覧」（町会会館又は町会会長の住所・電話番号・所属世帯数が記載されたもの）の提供の依頼（上記サンプルを添付）

(5) ７月中旬：日公連から無料・有料チラシ及びポスターの送付

(6) ７月中旬：チラシ裏面印刷を印刷会社に発注

(7) ８月上旬～下旬：町会に対してチラシの回覧（回覧を廃止している町会については配布）及びポスターの掲示を電話で依頼し、承諾が得られた町会にチラシ及びポスターを発送

(8) ８月下旬：日公連から電話公証相談の電話番号の通知

(9) ８月下旬～９月中旬：町会による所属世帯へのチラシの回覧又は配布

２　３市町の町会に対する取組状況

　過去３年のチラシの回覧又は配布数は、表１（編注：略）のとおりです。３市町の対応は次のとおり。

(1) 函館市（令和元年～令和３年）

　最初に函館市でこの取組を実施するときに、町会を担当している市民・男女共同参画課に対し、各町会にチラシ及びポスターの配布を打診したところ、町会側が受け入れるかどうかを決めるので、公証役場の方から町会に個別に依頼してもらいたいとのことでした。

　そこで同課から「町会一覧」を入手し、町会会館があるところは会館に、会館がないところは町会会長に電話し、公証週間の広報活動について趣旨を説明してチラシの回覧又は配布及びポスターの掲示について協力を依頼しました。３年間で、１町会を除いて、電話したほぼ全ての町会から協力する旨の回答をいただきました。

　なお、函館市は１４０，９３１世帯（令和３年９月末現在）あり、単年度で全て実施するのは困難なので、年ごとに異なるエリアの町会を選定して実施しています。

(2) 北斗市（令和２年）

　町会を担当している北斗市町会連合会事務局に対し、各町会にチラシの配布を打診したところ、町会への配布物は発出元が北斗市役所のほか、国、北海道などの行政機関、公共機関に限られるとして応じてもらえませんでした。そこで公証人は法務大臣から任命されていること、公証役場は法務局に所属していること、公証制度は公共性が高いことなどを説明したほか、函館市の例を紹介して、チラシを所属世帯に回覧又は配布するか否かについては直接各町会に当方から確認させていただけないかとお願いしたところ、了承されました。

　同事務局から提供された町会名簿によりチラシの回覧又は配布について各町会に電話で依頼しましたが、函館市の場合とは異なり、警戒感の強い反応が多く、協力が得られたのは一部の町会に限られました。

　全町会の約半分に電話したところで、北斗市の担当者から連絡があり、一部の町会から、「町会によって対応が異なるのはおかしい。」という苦言が寄せられたとして、北斗市を通じて全町会にチラシを配布（市役所内に設置されている町会ごとの連絡棚にチラシを入れる方法）し、町会から所属世帯に配布することになりました。

　町会ごとの必要配布部数が記載されたリストの提供を受けて、連絡棚に北斗市の協力依頼文書を添えてチラシを入れました。後日町会が連絡棚のチラシを持ち帰り、所属世帯に配布しています。

(3) 七飯町（令和２年）

　七飯町福祉協議会内にある七飯町町会連合会事務局に電話し、全世帯にチラシの配布を打診したところ、快く承諾していただきました。８月上旬に同事務局にチラシ全世帯分２，２５０枚を持参し、町会を通じて配布していただきました。

※ 函館市及び北斗市から提供された町会一覧等については、日公連への公証週間活動報告を提出した後に廃棄しています。

３　本広報活動の費用対効果

　私が当役場に着任した平成２６年７月以降、遺言公正証書の事件数については、毎年７月から９月の第二四半期はやや少なく１０月から１２月の第三四半期は増加する傾向にあります。表２（編注：略）は本広報活動の取組前の平成２６年から平成３０年までの５年間と取組後の令和元年から令和３年までの３年間について、遺言公正証書の第三四半期の手数料額が第二四半期よりいくら増加したのかを年平均で比較したものです。

　第三四半期の方が第二四半期よりも増加する傾向であることはどちらも変わりありませんが、本広報活動の取組後の方が取組前よりも遺言公正証書の手数料額を平均６０万円以上押し上げる結果となっています。費用対効果を検討するためには、この押上額と広報活動費用を対比する必要があります。広報活動費用の主な内訳は日公連のチラシ・ポスター購入費、チラシ裏面印刷代及び町会への郵送料ですが、３年間の広報活動費用の平均額は７９，９５４円です。押上額から広報活動費用を差し引いた金額を費用対効果とした場合、その額は５４８，３７１円となります。ただし、一昨年と昨年については、新型コロナの感染者数の影響を受けて事件数が増減しており、費用対効果を検討するにはその影響を考慮する必要があると思いますが、公証週間以降「チラシを見た。」と言って遺言公正証書作成について電話をかけてくるお客様が増加しているのは間違いありません。

　今後の課題としては、対象町会を３市町からどう拡大していくのかということになります。北斗市型又は七飯町型の市町村であれば対象を拡大することは比較的容易です。函館市型であっても取組時期を早めるとか、年ごとに対象市町村を設定するなどの工夫をすれば拡大は可能ですので、他の市町村にもアプローチして情報を収集したいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩渕英喜）

実務の広場

　このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

　事実実験公正証書は、貸金庫の開披・点検、知的財産権の保全、尊厳死宣言等多くの場面で利用されていると思われます。当公証役場においては、私の在任中、貸金庫の開披・点検と尊厳死宣言の事実実験公正証書を作成したことしかありませんでしたが、最近、知的財産権に関する事実実験公正証書作成の嘱託が２事例ありましたので、参考になればと思い紹介します。

＜事例１＞　コンピュータゲームソフトの海賊版への対応のための事実実験

１　嘱託の趣旨

　嘱託人は、自社が開発したコンピュータゲームソフト（以下「本件ゲームソフト」といいます。）を独占的に配信する権利を与える契約を中国法人との間で締結していたところ、本件ゲームソフトの海賊版が中国国内において出回り、当該中国法人が損害を被っている。ついては、本件ゲームソフトを配信する正当な権利を当該中国法人が有していることを中国の裁判所において立証するため、本件ゲームソフトの著作権を嘱託人が有することを確認する必要があるというものです。

　そこで、ゲームソフトには、通常、開発した会社の会社名、開発年月日等の記載がされていることから、本件ゲームソフトアプリをパソコンの画面に表示の上、それを公証人が目撃した結果を事実実験公正証書として作成してほしいというものでした。

２　事実実験の内容

　公証役場備付けのパソコンは、本件ゲームソフトをダウンロードする環境が整っていないため、嘱託人が用意したエミュレーターソフト（ＢｌｕｅＳｔａｃｋｓ５）がインストールされたパソコンを使用することにしました。これを本職が自ら操作し、嘱託人が本件ゲームソフトを提供しているグーグルプレイストアを開き、本件ゲームソフトを検索し、パソコン上に表示された本件ゲームソフトの画面左上に、ゲームソフト名及び制作会社名が「○○○○　△△△△　Inc.」と掲載されていることを確認の上、同画面全体をいわゆるハードコピーとしてプリントアウトしました。

　次に、本件ゲームソフトをダウンロードして、その内容を見分し、表示された画面左下に、制作年及び制作会社名が「(C)2018　△△△△　Inc.」、画面右下にバージョン情報が「Ver.1.038.54」と掲載されていることを確認の上、上記と同様にプリントアウトし、目撃した事実実験の結果を公正証書として作成しました。

　この事実実験公正証書によって、嘱託人が望む目的が達せられたかどうかは不確かですが、本件ゲームソフトには、その開発段階で制作者しか知り得ない「隠し著作表示（隠し文字）」が記されているとのことであり、必要があればその事実実験を行うことも検討することを嘱託人に伝えて、今回の事実実験は終えることにしました。なお、これまでのところ嘱託人から新たな依頼はきておりません。

＜事例２＞　確定日付により封印された技術資料を開封して再封入・封印する事実実験

1　嘱託の趣旨

　嘱託人は、技術資料の先使用権の証拠保全として、約２０年前に確定日付の付与手続により封印された段ボール１６箱（以下「本件封印資料」といいます。）を保管していたところ、本件封印資料を複写した物を確認することができないため、一旦、本件封印資料を開封し、収納物のコピーを取った上で、改めて再封入・封印したい。ついては、このような事実実験公正証書の作成が可能かとの相談を受けました。

　調べた限りでは、先使用権の保全として、事実実験により封印した物品のサンプルについて、その一部を使用する必要が生じたため、物品のサンプルが収納された封筒を開封し、再封入・封印する事実実験を行った事例を確認することはできましたが、確定日付の付与手続により封印された段ボール箱を開封し、再封入・封印した事例を探し出すことはできませんでした。

　当職としては、上記の前例を参考に、段ボール箱の開封から本件封印資料を再封入・封印するまでの一連の作業について、公証人が立会い、目撃した事実を事実実験公正証書として作成することは可能であると考え、本嘱託を受けることにしました。

２　事前の準備・打合せ

　今回の事実実験は、その対象物が膨大で、かつ、実施回数も複数回に及ぶことが予想されたため、実験の実施方法について嘱託人と綿密な打合せを行いました。特に、本件の目的は、開封前の本件封印資料と、複写後に再封入する資料との同一性を証明することです。そのため、①本件封印資料が確定日付を付与されたままの状態で保管され、現在においても存在し、その状態に異常がないこと、②収納物の内容及び収納の状態を確認すること、③本件封印資料の複写前後で、本件封印資料に異常（変更等）がないことを確認すること、④封印の方法、について公証人が立会い、目撃した事実を公正証書として作成することとしました。

３　事実実験の状況

（１）実験の場所・日程等

　事実実験は、本職が嘱託人会社に赴き、同社の一室にコピー機３台を設置し、その実験の場所をロープで仕切り、嘱託人代理人、複写作業員及び公証人以外の者の立入りができないようにするとともに、筆記具、用紙等の持込みを禁止し、コピー機には、他の用紙が紛れないように、Ａ４用紙及びＡ３用紙以外の用紙がセットされていないことを、あらかじめ本職が確認しました。

　また、実験の日程については、一週間に１回程度、その日の午後に実施することとしましたが、対象物全ての事実実験を完了するまで約５か月間を要しました。

（２）本件封印資料の保管・封印状況の確認

　まずは、確定日付の付与手続により封印された段ボール箱の封印・保管状況を確認しました。段ボール箱には、収納物の資料名とその明細、作成者の記名押印等がされた私署証書に某公証人による確定日付印が押されたものが貼付され、かつ、その確定日付印をもって私署証書と段ボール箱との間に割印がされた状態で保管されており、本職も封印状況を点検し、異常がないことを確認しました。

（３）段ボール箱の開封、収納物の確認

　開封した段ボール箱には、Ａ４又はＡ３の文書が、Ａ４サイズのドッチファイルに綴じられたもの、クリップ又はホッチキスにより留められたもの、その他封筒に封入されたものが、整然と収納されていました。

（４）複写前後の収納物に異常がないことの確認

　本件封印資料が複写前後に異常がないことを証明する方法としては、収納されている全ての文書について１枚ごとに写真撮影し、その撮影した文書と複写後の文書とを一枚一枚照合・点検して相違がないことを確認することが万全な方法と思われますが、文書の量が膨大に上る本件では、その方法を執ることは現実的に不可能でした。そのため、本件では、開封後のファイル等に綴じられている文書の枚数と、複写した後の文書の枚数が一致することを確認することにより、本件封印資料の複写前後において、文書の追加、差し替え、抜き取り等がされていないことの証明度を確保することにしました。

　加えて、前述したとおり、実験場所をロープで仕切り、外部の者の立入りを禁止するとともに、筆記具等の持込みができない措置を講じ、本件封印資料への加筆、変更等ができる余地がないようにしました。以上の状況を本職が確認しました。

（５）封入・封印の状況

　封印の方法は、嘱託人代理人が段ボール箱に、布ガムテープを縦横十文字に巻き付け、同ガムテープの交差する段ボール上面中央部に、封入した技術資料の明細のほか、日時、嘱託人代理人の署名押印、公証人の記名押印を施したＡ４サイズの和紙を糊付けし、同和紙と段ボール箱の継ぎ目４箇所に嘱託人代理人の認印を押印しました。さらに、本職も同様に同和紙と段ボール箱の継ぎ目４箇所に職印で封印しました。

４　公正証書の作成

　本件は、約５か月間に及ぶ事実実験を経て、ようやく公正証書の作成に至りました。本件の事実実験は、対象物が膨大な量であり、かつ、実験の回数も複数回に及んだことから、事実実験公正証書は、添付する写真を含めると、約２００ページに及ぶ膨大なものになりましたが、各実験の実施後、速やかに証書案を作成し、嘱託人代理人に内容の確認を求めていたため、最終的な証書の確認についてはスムーズにできたと思っています。また、正本等の製本については、当役場備え付けのホッチキスでは一括して綴じることができないため工夫を要しました。正本等は、約４０枚ごとにホッチキスで留めて契印機で打ち抜き、それぞれの連結部には職印で契印して、袋とじによる方法で作成しました。

　証書の作成当日は、嘱託人代理人に来所してもらい、事実実験の内容を記した公正証書案を示し、その内容に相違がないことを確認の上、証書への署名を行い、事実実験公正証書を完成することができました。長期間にわたる作業に対し、お互いが労をねぎらい安堵した瞬間でした。

５　結びに

　事実実験公正証書について、二つ事例を紹介させていただきました。特に、二つ目の事例については、実験の内容自体はそれほど複雑・困難な事案ではありませんでしたが、前例がなく、適切な対応ができたかどうか迷うところです。

　事実実験公正証書については、活用の場面が多く、これからも様々な事実実験についての公正証書作成依頼や相談がされることも多いと思いますが、可能な限り嘱託人の要請に応えることができればと思っています。（石山順一）

【質　問】

「譲渡契約書」と題する不動産（建物）の贈与（親から子へ）について、司法書士から公正証書の作成を依頼されました。

次の点について、ご教示をお願いいたします。

　契約書案を見ると、

• 　譲渡人から譲受人に対する本件物件（建物）の引渡しは、本契約後速やかに行う。
• 　所有権移転登記については、譲渡人が生存中は行わない。
• 　譲渡人死亡後速やかに譲受人へ移転登記手続が行われるよう協力することを、推定相続人に対し、周知しておくものとする。

との条項があります。

　贈与については、意思表示と承諾により効力が生ずることになっています（民法５４９条）。

しかし、譲受人にとっては、対抗要件を備えるためには登記が必要であり、登記手続を請求する権利は持ち合わせていると思います。

上記のような対抗要件の具備を制限する規定を置くことは可能でしょうか。

　三宅正男・現代法律学全集9契約法（各論）上巻・３１ページには、「物の贈与により贈与者の負う義務は、引渡の義務である。贈与者の登記手続は、不動産登記法の建前により義務とされるに過ぎず、贈与の内容即ち本来の意味での履行ではない」との記述があります。

　また、売買の効力については、改正民法では「対抗要件を備えさせる義務を負う」旨の規定（民法５６０条）が新設されていますが、贈与にはそのような規定は見受けられません。

　当事者双方が合意し、譲受人が不利益を甘受するのを承知の上で公正証書を作成するのであれば、可能とも思います。

　しかし、譲受人（子）が譲渡人（親）に対して移転登記手続の請求をした場合には、譲渡人（親）は拒否できないのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。

　なお、司法書士の言によりますと、嘱託人の希望として「親の生存中には当該不動産を売らないでもらいたい」とのことです。

　嘱託人にとっては思い入れのある不動産なのかもしれません。

　そのほかに取り立てて理由はないように言っていました。

【質問箱委員会の回答】

１　契約書案の②の条項は、所有権の内容のうち他のものは速やかに移転させるものの、所有権移転登記請求権の行使時期に不確定期限を付するという内容です。

　表示の登記については、登記義務が定められている場合がありますが、これ　まで権利の登記については、いつまでに登記しなければならないという登記義務に関する定めはありませんでした。

　これは、登記が対抗要件であり、通常、登記権利者が早期に対抗要件を備えたいと考えることから、登記義務の定めを置く必要まではないと考えられていたものと思われます（ただし、相続の登記については、令和３年の法律改正により、令和６年４月１日から、不動産を取得した相続人には、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることとなりました。）。

　現在のところ、贈与によって所有権が移転した場合、一定の期間内にその登記を申請しなければならないという義務はありませんが、取引の安全を確保するという登記制度の趣旨からして、実体と異なる登記をいつまでも放置しておいて良いということにはなりませんから、登記を留保するとしても、合理的な理由がある場合に、それに必要な期間内に止めるのが相当と考えます。

　なお、贈与は無償契約ですから、民法第５６０条の準用（民法第５５９条）はありませんが、民法第５６０条は、従来の判例を条文化したもので、これが準用されないことによって贈与者の不動産登記法上の登記義務が否定されることになったとは考えられません。

　お尋ねの場合、譲渡人の思い入れのある物件なので、自分が生きているうちに他人のものにしてほしくないという気持ちは理解できるものの、相当の程度を超えて長期間実体と異なる登記を現出させる結果となるような場合は相当ではありません。

　おって、登記を留保している間に、二重譲渡や差押えなどがあり得ることも考えると、譲受人には大きなリスクがあります。

　また、契約に譲渡制限の特約を付する方法も考えられますが、所有者の処分権限を制約するものであり、これも、合理的な理由がある場合に、それに必要な期間内に止めるのが相当であることは変わりありません。

　譲受人が承諾しているとしても、譲渡人が優越的な地位を利用して契約させた場合や、特にこれらの特約が相当な程度を超えて長期間に及ぶ場合には、その有効性に疑問が生じる場合があります。

　以上のことから、お尋ねの②のような条項を盛り込んでほしいとの要請があった場合は、まず、その理由について説明を求め（公証人法施行規則第１３条第１項）、合理的な理由があるのか、またその条項の内容がその目的からして相当な範囲内のものであるのか、他にその目的をより適切に達する方法がないのか等を検討の上、他に適切な方法があれば適切な方法を教示し、それでも②のような方法を採りたいという場合には、仮登記（不動産登記法第１０５条第１号）をしておくことが可能かどうか嘱託人から管轄法務局に問い合わせてもらい、可能ということであれば仮登記する旨の条項を追加しておくよう促すのも一つの方法であると考えます。

２　ところで、譲渡人の前述のような希望を適切に実現する方法としては、死因贈与契約を締結する方法もあります。

　死因贈与契約であれば、所有権の移転は譲渡人の死亡時になり、それまで譲渡人の意に反して他人のものになる心配はありません。

　それまでの間、譲受人が当該物件を使用したいときは、使用貸借契約又は賃貸借契約（固定資産税相当額を賃料と定める等）を併せて締結しておけば良いことになります。

　死因贈与契約については、仮登記（不動産登記法第１０５条第２号）をしておくことができますので、譲受人の権利保全のために仮登記をしておくこともお勧めします。

　また、死因贈与契約に執行者を定めておけば（譲受人を執行者とすることも可）、他の相続人の協力がなくても所有権移転登記ができることになりますので、③のような条項を置く必要もなくなります。

３　ちなみに、贈与をしたという場合でも、譲受人が贈与税を納付（相続時精算

　課税制度を利用する場合も含む。）しておらず、贈与後の固定資産税の負担もしていなかったとすると、③のような特約は、本来、事実上のもので、相続人の登記への協力という法的効果を生じさせるものではありませんから、贈与契約公正証書があったとしても、他の相続人が贈与の事実を否認して、当該財産を遺産分割の対象財産に含めるべきであるとして争ってくる可能性もあります（このような場合、仮に親が生きているうちは贈与について「わかった」と言っていた相続人も、親が亡くなったとたん前言を翻すこともあり得ます。）。

新年あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　オミクロン株による新型コロナウィルスの爆発的な感染が世界的に起こっている中で、日本では海外からの帰国者にとどまらず、市中感染の事例も散見されるようになり、不安が尽きない中で迎える新年になりました。
　今年こそは、人数制限や場所的制約なく、会合やセミナーが開かれるような年になることを願ってやみません。（YF）

今日この頃

このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

最後の晩餐（佐々木　暁）

新しい年を迎えました。令和４年・寅年の始まりです。あけましておめでとうございます。会員の皆様にはご健勝にて新年をお迎えになられましたこととお慶び申し上げます。又、それぞれにそれぞれの想いを込められて、ある人は古稀に向かい、ある人は喜寿に、傘寿に、米寿に、卒寿に、白寿に、百寿に・・向かって力強く今年の第一歩を踏み出されたのではないでしょうか。
　そういう私はと言えば、いわゆる数え年で、いよいよ「後期高齢者」待機枠に突入する年を迎えてしまいました。予定通りの道程ではあるが、とりあえず無事に喜寿が迎えられることを素直に祈っている。昨年６月に、民事法務協会を退職して、コロナ禍の中をしぶとく生き抜いて、目下、不自由な中、５５年ぶりの悠遊自適（自堕落な）生活を満喫している。
　２年余にわたるコロナ禍の中、自由・気ままな生活環境というのも随分と様変わりしたことを実感した。最後の職場を後にしながら、念願の自由の身になったことに思わず「バンザイ」と叫びたくなるような衝動に駆られ、思わず「スキップ」したくなる（したかもしれません）ような、何物にも例えがたい、ホット感、安堵感、開放感に包まれた。多くの先輩諸氏も味わられたであろう人生の一つの区切りとして、天からもらったご褒美感に浸った瞬間である。
　その喜びに浸った瞬間から早半年を過ぎようとしているが、未だ自由の身の使い方も解らず、コロナのせいにするのもいい加減にしてとコロナにも愛想をつかされながら、老後の生き方、過ごし方について、暗中模索、研究？の日々を無駄に過ごしている。悠遊自適、晴耕雨読と言ってみても、私には、耕す畑も、読むべき蔵書もないのである。
　こんな頼りない生活のなかで辛うじて続いているのは「今宵の一品」、「晩酌の友」造り、夕食造りで、夢の小料理屋の開店目指しての板場修行？を玉ねぎを刻みながら、涙と鼻水を流して細々とやっている。
　その昔に、他誌のエッセイに「小さな夢の続き」と題して「いつかは小料理店の親父の役をやるのが夢だ。」と身の程知らずに書いたことがある。諸般の事情により実現可能性は年々低くなっているようであるが、僅かながらも夢は持ち続けている。現役の頃、現職の裁判官から料理人に華麗な転身をされた方の報道に接し、その鮮やかさ振りに大いに刺激された記憶がある。夢の実現のために持ち続けている気持ちの他にもう一つ持ち続けている物がある。包丁である。転勤や退職の度に、とある同僚から天下の名刀ならぬ高級包丁を頂戴し、今も数本が息を潜めて出番を待ち焦がれている。未だ未使用の大きなまな板も時々は、その木肌の感触を楽しませて貰っている。
　夢の小料理屋が開店の運びになったとしても、果たしてお客さんに喜んでもらえる料理が出せるのか、包丁さばきは大丈夫か、はたまた、「みをつくし料理帖」（高田　郁著）の「澪」のような多彩な料理と味は出せるのか等々高レベルな前提条件を作り上げて勝手に挫折しているというか、一人楽しんでいるという有様で笑止千万ものである。それでも認知症予防の一環としての期待も込めて夕食の献立と調理を包丁一本に賭けて（大げさ。）修行？を重ねている。他にも、近所に住んでいるパラサイト家族（子と孫ら８人。）のために、土曜日・日曜日の夕食会の仕込みや各人の誕生会の祝い膳を造ったり、コロナ禍の中では、集合できないので、土・日に限り夕食のおかずの宅配をしたりして、包丁と腕の切れのさび付き加減の確認と献立能力の開発養成に無駄な努力をしている。孫のための料理は、４人それぞれの好みに合わせて毎回工夫を凝らしているが、私と妻の分と言えば誠に簡単質素なもので、冷蔵庫の中にある物、余りもの食材を引き合わせて創る「ひらめき・思いつき料理」が毎日の献立である。これが意外と旨い。酒にも合う（合うように造っていると言う人もいるが。）。残り物には福がある的に最後まで食材を生かし切る（要するに、ケチか貧乏性。）のである。
　ことのついでに調子に乗って言ってしまうと、お正月のおせち料理は、結婚以来この正月まで、すべて私の手造りである。妻の名誉のために言うと、きんとん・黒豆・うま煮・昆布巻き等々は妻の担当である。秋ごろから新聞広告等に掲載されるおせち料理の写真を横目で見るくらいの自信はややある。ただし、高級食材の数では負ける。が、ここは、私の故郷の海の幸が埋めてくれる。後は彩である。ここは料理人のセンスが問われるところであるから、ついつい力が入る。三段重と二段重を基本として、刺身盛り合わせ等を添えて並べて、一人悦に入っている。
　私の料理の基本は、お袋さんのマネと小料理屋さんのカウンター越しに垣間見た料理人さんの下ごしらえの包丁捌きと味付けであり、居酒屋さんの珍味料理である。料理本やテレビの料理番組での、塩〇〇ｇ、砂糖〇〇ｇ、油小さじ一杯、胡椒少々等々は大事なことであるが、私には全く覚えられないので、すべて感覚と想像力での味付けとなる。妻が言うには、私が、テレビの料理番組で高級レストランや高級寿司店の紹介を観ていて、芸能人の方やリポーターの方が「さすがこのお店のこの〇〇は、コクがあって、脂がのって、まろやかで、とろける様で、旨い、美味しい、最高です。」等々のいわゆる食リポを聞きながら発する一言は「当たり前だ。マグロや牛肉の希少部位を使い、キャビア・フォアグラ・アワビ等々の高級食材をふんだんに使った料理が不味いわけがない。何ら手を加えなくてもそもそも食材そのものが良いのだから。料理してない？から旨いんだ。高価が旨いんだ。」と叫んでテレビのチャンネルを替えるらしい。
　さて、我ながらさすがにくど過ぎる程の自慢話満開の前置きが長すぎてお題目が何であったか忘れそうになっていることにようやく気が付き、この辺でお題目に戻ることとする。
　会友の皆様は、「あなたの一番好きな食べ物は何ですか。」と聞かれた時「私は、〇〇が一番好きです。」と即座に答えられますか。大半の方は少し悩み考え込むのではないでしょうか。長い人生で沢山美味しいものを食べてきたことでしょうから。そして「人生の最後に食べたいものは何ですか。」と聞かれ、最初に聞かれた一番好きな食べ物と重なり答えに窮する方も多いことでしょう。一方「我々の歳になれば、趣味・嗜好や最後の晩餐メニューまで、しっかりと固まっているよ。長い人生今更迷いはないよ。」という方もおられるでしょう。
　そういうお前はどうか？と聞かれると、まだ自分は若い？と思っているらしく「未だ悩みの境地をさ迷っている」と言う答えである。要するに最後に食べたい物が沢山あるらしいのである。
　どちらかと言うと、魚は「身」より「頭・アラ」を好み、肉は「牛」より「成吉思汗・ジビエ」を好み、野菜系は、野生の「行者ニンニク・ワラビ・フキ・ボリボリ（キノコの一種）山ワサビ等々」を好む言わば偏食・亜流系・自然派の私である。私は、北海道から東京に転勤となって以来、いつの間にか４５年にもなるが、まだ右も左もわからない頃の良き先輩諸氏？に連行され、訓練を受けたのが名高きあの有楽町のガード下である。私は、育った職の環境のせいか、東京に来るまで、マグロ、塩辛、レバー、臓物系はどちらかというとあまり好きではなかった、というより嫌いだった。それが度重なる訓練の成果？でいつしか食べられるようになった。訓練のやり方は、これまた初めて口にするガード下の銘酒「ホッピー」とやらで流し込むのである。訓練の賜物でいつしか有楽町育ちの都会派？になっていました。田舎に帰ってそんな話をすると、近所の人や親戚やら同級生が、「そんなものしか食えないような生活をしているのか。かわいそうに。」と同情され、日高の太平洋の海で採れた、ウニやつぶ貝、カレイやタコの刺身、蟹やホッキ貝等々の正統派？食材を食べさせてくれた。今もである。
　最後の晩餐と言えば、ついつい思い浮かべるのが、高級食材をふんだんに使ったフランス料理、イタリア・スペイン料理を名のある高級店でワイングラスを片手にして・・・最高で最後の一夜を過ごし・・・そしてその余韻に浸りながらの「ＰＰＫ」（ピンピンコロリ）・・・まさに理想的な終焉の宴である。
　しかしながら、食に関してやや偏屈気味の私の場合は、そういうカッコいい最後の晩餐とはいかないようである。
　目を閉じて浮かんでくるのは、・・・赤々と燃える薪ストーブの上に、無造作に置いた開いた助宗ダラの干物、イカの干物、男爵芋、シシャモなどが並びストーブの横には竹串に刺したハタハタが焙られている。円卓には、バフンウニの塩辛、バター、イカの塩辛がジャガイモにのっかる順番を待っている。刺身は、ホッキ貝、松川（カレイ）、真ツブ貝。鍋物は、助宗たらのタチ（白子）が入った三平汁。漬物は、ニシン漬け、そして伝統の鮭の飯寿司、さらに叶うなら、マンボウの肝和え。・・・等々があればほぼ完璧な我儘な私の最後の晩餐メニューである。
　この空想絵巻は私の好物のオンパレードである。高級感などどこにも漂ってはいない。どこかで体験したような、記憶の中に潜んでいるような風景なのである。そうです。私が高校時代まで過ごした故郷の実家や近所の食事の風景なのである。子供の頃は、毎日のこの食事メニューが嫌で、卵焼きや、ハム・ソーセージが食べたくてたまらなかった。
　私に最後の晩餐のメニューをこのような昔の田舎の実家の食事風景を想起させたのは、酒を嗜むようになったからなのかもしれない。それとも有楽町ガード下で育まれた対応能力？のせいなのか。はたまた高級料理と言われるものを食したことがないのか、高級店と言われる所に入ったことがないからなのか。いずれにしても、見た目からして、はなはだ貧弱で貧相な私の最後の晩餐の絵面である。が、私にとっては、最高級な最後の晩餐メニューなのである。
　ようやくお題目の「最後の晩餐」に少しだけ近づいてきた感はありますが、それにしても男という生き物は、故郷を否応なしに離れて４５年も経て今なお心の隅に故郷を残しているんだなとしみじみ思った。恥ずかしながら、この気持ちは今は亡きお袋さんを想う気持ちに似ているのかも（親父さんには悪いが。）。やや気持ちが湿ってきたところで、今日この頃のご報告とさせて頂くこととする。会員の皆様には、毎日の食卓でその日その日の晩餐会をお楽しみ頂き、今年もお元気でお過ごし下さい。 　　　　　　（佐々木　暁）

宇和島公証役場に着任して（川本浩二）

１ はじめに
　公証人となって早１年半になろうとしている。宇和島公証役場は1人役場で、書記も全くの新人。右も左も分からない手探り状態での事務開始となった。予想していたとおり、事務を開始した当初は、バタバタ・オロオロの連続であった。しかし、諸先輩方の多大な力添えで、なんとかここまで務めることができた。歳を重ねるにつれて、「人間は独りじゃ生きられない。」と感じるようになったが、そのことを再認識した。感謝感激である。
　さて、前任の植田先生が座っていたイスに初めて座ってみると、データはどこにあるのか、資料はどこにあるのか、用紙類はどこにあるのか、など戸惑うことが続発した。そんな状況下で、突然の来客や電話照会があると、すぐに対応できない。「なんだったけなぁ」と思って文献や資料を確認しようとするが、なかなか探せない。とにかく、うろたえる日々が続いた。
　こうした経験から、とにかく効率的に仕事ができる環境を整備することが必要と考えた。効率的に仕事ができる環境が整っていれば、突然の来客や電話相談にも、素早く対応できるし、その結果、落ち着きを持って対応できるのである。
そこで、私が、最初の１年目に取り組んだ効率化策について、ご紹介してみる。

２ デュアルモニター化
　Steelcaseがマイクロソフトが仕事環境を機能的にするために行っている調査・研究の紹介記事「How Multiple Monitors Affect Wellbeing」に大変興味深い記事があった。
記事によると、マイクロソフトの技術コンサルタントが「ディスプレイと作業効率を定量化」した報告によると、「シングルモニターをデュアルモニターに変更しただけで、デスクワークの生産性が４２％向上した。」という。
　また、別の研究、ウィチタ州立大学の研究レポートでも、スクリーンサイズに関係なく、マルチモニターが仕事のパフォーマンスを高め、実際に、シングルディスプレイからデュアルディスプレイにした人の９８％が「仕事をするならデュアルディスプレイを選ぶ。」と回答している。
この情報を受けて、当役場もデュアルモニター化した。追加したモニターは６，０００円（右側、中古）。しかも、簡単な作業でデュアル化できた。
　ちなみに、４２％作業向上するなら、６０分間で従来の６０×１．４２％＝８５．２分間の作業ができることになる。1日８時間労働だとすると、デュアル化した後は、８時間×６０分÷８５．２分＝５．６３時間＝「５時間３８分」で仕事が完了することとなる。
私の場合、左のディスプレイに、起案中の証書案や作成中の資料を表示させ、右側のディスプレイには、会計ソフト、ウエブ画面、メール画面、資料などを表示させており、右側の画面に出た情報を参照しながら、また、左側の画面にあるワード等にコピーするなどして作業を進めている。どれくらい効率化できたかを数値で説明することはできないが、かなり効率化されたとの実感は十分ある。もはや、一つのモニターで仕事をする気になど全くなれない。

３ 文字情報基盤検索システム
　外字の問題である。標記のシステムは、おそらく多くの方が既に利用されていると思う。しかし、知らないという方もいたので、今回ご紹介してみる。
市販のパソコンにインストールされている規格化された文字数は僅か約１．２万文字しかない。これでは、様々な字体がある氏名に対応できない。そこで、殆どの自治体が、住民票や戸籍の人名に使用できるようにするため、膨大な数の外字を作成していた。しかし、外字の文字コードはそれぞれの役所で異なるため、オンラインによって連携されることの大きな障害になっていた。
そこで、総務省が「文字情報基盤整備作業」を実施して、行政で用いられる人名漢字等約６万文字の漢字フォントを作成した。それが、「ＩＰＡｍｊ明朝」フォントである。ちなみに、次図は、葛飾区の「葛」の文字であるが、この一文字だけで、これだけの文字が用意されているのである。
これを利用すれば、外字を使用することはない。もちろん、外字を作成する作業も不要となる。

　ちなみに、ＩＰＡｍｊ明朝」フォントは、「文字情報記述促進協議会」のホームページなどからダウンロードできる。もちろん、無料である。
　なお、使い方まで紹介すると長くなってしまうので、今回は省略させていただくことをお許し願いたい。

４ 契印機
　前任者は職印で契印していたが、契印機がほしくなったので、思い切って購入した。やはり効率的である。この商品は１８枚機であるが、２２枚程度は対応してくれる。ただし、契印可能枚数は、紙の厚さによって変動することはいうまでもない。
ちなみに、「契印」と「割印」の意味の違いを知ったのは、最近のことである（笑）

５ ＬＩＮＥ
　ＬＩＮＥを使っている方は多いと思う。もちろん、私も使用している。実に使い勝手のよいアプリである。
　嘱託人等とやり取りするのに、ＬＩＮＥを使用することが多々ある。ＦＡＸはない、メールは使っていないという嘱託人等がほとんどだからである。なんといっても、「ＬＩＮＥでやり取りしましょう。」というと依頼者に喜ばれるのである。
ＬＩＮＥはスマホというイメージが強いが、パソコン版もある。パソコン版だとファイルを簡単に添付できるし、苦手なフリック入力をしなくて済むのである。

６ 会計ソフト
　クラウド型の会計ソフトを使用している。クラウド型会計ソフトの最大のメリットは、預金口座と連動していることにある。預金口座の入金・出金状況が事務所に居ながらにして直ちに確認できる。確認できるだけではなく、会計ソフトと連動しているので、帳簿付けが簡単にできる。
当役場は、電子確定日付センターに指定されているので、電子確定日付の請求があった場合の手数料の入金確認をするのも、会計ソフトで行っている。会計ソフトで確認する場合は、ボタンを一つクリックするだけで足り、インターネットバンキングのように、いちいちログインする必要がないのである。

７ 最後に
　業務の効率化は、まだまだある。最初に書いたとおり、執務に必要な情報を迅速に検索できる仕組みも考えたい。こんなことを考えつつ、小さなことからコツコツと効率化に取り組んでいきたい。　　　　　　　　　　（川本浩二）

実務の広場

このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.９０　パートナーシップ合意契約について（小沼邦彦）

　先に５年ぶりの東京オリンピックが様々な批判を浴びながらも開催されました。開会式では、日本の男子旗手は八村塁さん、聖火の最終点火者が大坂なおみさんと、大会の理念である「多様性と調和」ということがクローズアップされた大会でもありました。そして、ちょうどこの大会期間中に当役場で初めてのパートナーシップ合意契約の公正証書が作成されたのです。仲介した行政書士はＬＧＢＴ関係専門の方のようでしたので、今後、他の役場においてもこの契約の嘱託があろうかと思い、１つの相談事例として紹介します。
１　パートナーシップ合意契約の概要
　この契約は、一言でいえば「同性婚契約」であり、共同生活に関する合意契約ということになります。ここでいう「パートナーシップ」とは、連合会の「証書の作成と文例」（以下「文例」といいます。）によると、婚姻関係（同性・異性を問わない。）ではない２名以上の者による共同関係との一般的な意味で使用すると説明されています。また、渋谷区で初めて開始された「パートナーシップ証明書」を交付するために制定された条例においては、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係」と定義されています。渋谷区においては、この合意契約と任意後見契約を公正証書で作成したパートナーに証明書が交付されますが、この証明書は、婚姻事項を記載した戸籍謄本の代わりになるものということが言えると思います。
渋谷区においては、生涯を共にすることを誓約するという重要性を考慮し、二つの公正証書の作成を求めているわけですが、例外として任意後見契約の作成を免除する場合もあり、その一つとして、財産形成過程にある年齢の若い方達には、パートナーシップ合意契約の中にその事情と将来的には作成する旨を記載する取扱いも認められています。
　当役場の相談者は、４０～５０代の方でしたので、渋谷区のそれに倣って各人ごとに任意後見契約をしたいとの希望であり、これは通常の様式によるものでした。
２　パートナーシップ合意契約の内容
ア　契約の内容を簡単に説明しますと、法律婚では婚姻により民法等で認められる法律関係が同性婚では認められませんので、二人の共同生活に必要な内容について契約するものと考えていただければいいのではないかと思います。
　その中で、まず重要な事項が強い愛情で結ばれる関係であることを宣言する第１条の「本証書の趣旨」です。ここには、二人の結びつきや互いに対する強い思いなどを聴取した上で、公証人としてはそれらの事情や思いを十分に加味した内容にして記載すべきと考えます。例えば、このような記載ぶりになります。

第１条（本証書の趣旨）
　甲及び乙は、現在まで〇〇年に渡る共同生活の事実及びそれにより育まれた深い愛情と信頼に基づき、お互いに生涯にわたるパートナーとしての意思が揺るぎなく、添い遂げることをここに誓約するとともに、甲及び乙ができるだけ婚姻における配偶者と同等の権利義務を得られるようにするため、次条以下のとおり合意する。
　なお、甲及び乙は、それぞれの親族、関係者並びに関係機関に対し、本契約の趣旨を尊重され、二人の家族としての共同生活に対し、理解と配慮並びに協力していただくよう強く表明するものである。

イ　第１条において、真摯な愛情と信頼で結ばれた関係にあること、そして生涯のパートナーとして添い遂げることを合意した上で、以下、具体的な内容を規定していきます。まず、同居して、支え合うことを誓う「同居・協力・扶助義務」、共同生活の費用の分担、契約前と契約後の財産の帰属を明記する「財産関係」、本契約が解消された場合の財産分割方法を記載する「財産の清算」、そして、本契約を終了する方法及び終了するについて責任ある相手方の慰謝料支払義務等を定める「本契約の終了」など、財産に関する事項が中心となります。
当役場の相談者は、４０～５０代の方でしたので、「相互の介護」、「災害時の連絡」、「終末期の対応」、「葬儀・埋葬」等の終末期等に関する事項についての要望も多くありました。
３　パートナーシップ合意契約の特色
ア　この契約において特徴的な事項として挙げられるのが「療養看護に関する委任」です。これは、病院で治療や手術を受ける場合に、通常配偶者に与えられる同意などの権利を相互に付与するものです。少し長くなりますが、法律婚でなければ認められないものを条文化したものですので紹介します。

１　甲及び乙は、そのいずれか一方が疾病、事故等により医療機関において治療又は手術等を受ける場合、他方に対して、治療等の場面に立ち会い、本人とともに、又は本人に代わって、主治医その他の医療関係者から、症状や治療の方針、見通し等について十分な説明（カルテの開示を含む。）を受けることを予め委任する。
２　前項の場合において、罹患した本人が自らの意思を表明できない場合、治療方針及び治療行為（人体の切開等の外科手術を含む。）の決定に同意するなど、通常配偶者に与えられる権限を予め相互に付与する。
３　罹患した本人は、その通院、入院、手術時及び危篤時において、他方に対し、入院時の付添い、面会謝絶時の面会、手術同意書への署名、本人が予め同意する臓器提供に係る同意等を含む、通常配偶者に与えられる権利の行使について、本人の最近親の親族に優先する権利を相互に付与する。医療契約、入院契約、介護申請及び医療費の支払も他方に委任する。
　

　これは、文例の記載例とほぼ同じものですが、他の条項に比較して詳細なものになっており、渋谷区の条例制定に伴い公正証書の案文作成に携われた先輩公証人の御労苦に感謝を申し上げなければなりません。公証法学（第４９号）に掲載された下川德純公証人の講演論文によれば、この制度が実施された平成２７年１１月当初は、渋谷区の方が証明書を取得するために公正証書を作成するのが多かったのに対し、翌年からはこの「療養監護に関する委任」条項を求めて、渋谷区外の各地からこの合意契約を行う方々が増加しているとのことです。
　この公正証書を入院した病院に示すことにより、配偶者同様の説明を受け、同性パートナーとして、処置方法について同意することにより、パートナーの命が救われることもあるとのことです。法的根拠はありませんので全ての病院で通用するわけではありませんが、まさに公正証書であるからこその効果であると言えます。
イ　この契約のもう一つの特色は、これも前記下川公証人の論文にもあるとおり、契約者にとっては記念的な意味合いを持つものと言うことができます。私は、当初、仲介した東京在住の行政書士に対し、コロナ対策もあり、立会はお断りしたのですが、二人の記念写真を撮ってあげたいと言うので受け入れることにしました。前記の下川論文によれば、彼らにとって公正証書作成日は結婚記念日と同じ意味があり、最後に公証人を囲んでの記念撮影を求められることもあるということを承知していたからです。幸い、当役場の仲介者は、署名をするところの撮影を希望するところまででしたが、嘱託人の要請があれば仲介者を立会人とすることも可能と助言したところ、結果として、公正証書には立会人として仲介者の名前が記載されました。
４　法律婚でないことへの対応
ア　同性パートナーは、この契約を行ったとしても法律婚ではないため配偶　者としての相続人にはなれませんので、各人の死亡後の財産をどうするかという問題が残ります。年齢に応じて、遺言、信託等を行う必要がありますが、当役場の相談者はそれぞれ死因贈与契約を締結することを希望していました。
　そこで、公正証書の形式としては、合意契約と死因贈与契約を一体のものとし、合意契約を第１、死因贈与契約を第２とした上で、死因贈与契約の趣旨の条文においては、「甲及び乙は、第１の合意契約において婚姻に準ずる関係の権利義務を認めたことに伴い、相手方が死亡した場合の財産を承継させるため、相互に死因贈与契約を締結する」とその関係性を明記しました。
手数料は、合意契約で１件、死因贈与契約で各１件（各人の目的価額による計算）、任意後見契約は各人ごとに作成しましたので各１件となり、合計５件分としての計算となります。
イ　「パートナーシップ証明書」が交付されたことに伴い、携帯電話の家族割が認められたり、生命保険の受取人として認められる商品が出てきたりと、少しずつ改善が図られているわけですが、法律婚ではないため、同性パートナーに認められていない権利は現在も少なくありません。
相談者からは、その中でも法律婚の場合には認められる生命保険及び社会保険における配偶者としての権利について、将来のことを考慮し、配偶者として受領する意思を表明しておきたいとの要望がありました。確かに、将来の法整備によっては認められる余地は十分あります。このことは、ＬＧＢＴの方々の権利擁護を図ることを目的とするパートナーシップ合意契約の趣旨からしても記載すべきものであると考え、合意契約に盛り込むことにしました。
５　最後に
　私が関与したパートナーシップ合意契約書については以上のとおりです。
　公正証書の作成がＬＧＢＴの方々の権利を擁護することになることは公証人としても喜びであり、今回のオリンピックの開催と相俟って私にとって印象に残るものとなりました。今後、一層、一人一人の個性を重んじる社会になってほしいと感じた次第です。　　　　　　　　　（小沼邦彦）

秋涼の候、会員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　９月末日までとの期限で、全国各地に出されていた緊急事態宣言は、いずれも解除されることになりましたが、一部の専門家によると、１０月以降も感染再拡大のおそれなしとのことで、まだまだ安心はできない状況が続くようです。
　先般、当研究会の理事等で協議した結果、誠に残念ながら、１２月１１日に予定していたセミナーを中止することを理事会で決議しました。政府で検討している緩和措置の内容の詳細は判明していませんが、現時点では、全国から多くの人が集まって飲酒を伴う会食を行うことが許容される状況にはありませんし、仮に行うとしても、着席による飲食となり、かつ、席の異動を原則禁止とせざるを得ないなど、例年のように、会員各位が相集い、懇親を深められる形態での開催が難しいと判断されたものです。
　今後の情勢の変化等を注視しながら、来年６月１８日開催予定の会員総会のときには、例年の形式での開催ができることを期待しているところです。（YF）

今日この頃

このページには、会員の近況を伝える投稿記事等を掲載します。

爆弾を抱えて（星野英敏）

１　右足の膝から下だけが腫れる
　今年（令和３年）の３月初め、右足のふくらはぎに筋肉痛のような痛みを感じたので、風呂に浸かりながらマッサージでもしてみようかと思って良く見ると、左足に比べて右足の膝から下が異様に腫れていて、腫れた部分を圧迫すると痛みを感じることがわかりました。
２　血栓症を疑う
　インターネットで調べてみると、深部静脈血栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）が疑われることから、直ぐに血管外科を受診すべきだということが書かれていました。
右足の腫れは３月４日をピークに５日には引き始めていましたが、念のため、６日の土曜日に近隣の血管外科がどこにあるのかを調べ、車で約１時間の大学病院に行ってみました。
　しかし、土曜日は血管外科の外来受付をしていなかったため、やむを得ず自宅近くの病院で内科の診察を受けた結果、足の静脈に血栓が生じている可能性があることから、改めて次の木曜日にその病院に来る非常勤の循環器内科医に診察してもらうこととして、とりあえず血流を改善し血栓を防止する薬の処方を受けました。
３　深部静脈血栓症確定
　３月１１日の木曜日に循環器内科の医師の診察を受け、血液検査とＭＲＩ検査の結果から、右足の膝付近で、一番太い深部静脈の血流がほぼ完全に止まっていることが判明しました。
　足の腫れが４日をピークに引いてきたのは、塞がった静脈の代わりに他の静脈がバイパスとなって働きだした結果と思われるとのことでした。
　この間、何らかの原因で血栓がはがれて流れ出していれば、命の危険もある肺動脈塞栓症のほか、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する可能性があり、運よく命が助かっても、半身不随といった後遺症が残ることもあるとのことでした。
　そこで、３月２５日に別の総合病院の血管外科を受診できるよう予約をとってもらい、紹介状も書いてもらいました（田舎のことで、市内最大の総合病院でも血管外科の専門医は常駐しておらず、診察も週１回だけという事情から、ちょっと先の予約となりましたが、本当は、できるだけ早く専門医の診断を受けるべきです。）。
４　爆弾抱えて
　３月１１日から次の受診までの２週間は、いつ爆発するかもしれない時限爆弾を抱えて過ごすような毎日となりましたが、半身不随でも命さえ助かればと覚悟を決め、救急搬送に備えた準備をして、平日は毎日、調停委員として裁判所に通っていました。
　調停委員としての活動中も、右足に刺激を与えないよう、文字通り腫物に触るように、階段も避けてエレベーターを使う毎日でした。
５　血管外科受診
　３月２５日、血管外科の専門医を受診し、改めて超音波による検査を受けました。
　場合によっては手術が必要になるかもしれないと思っていましたが、薬が効いて血栓は縮小し、血流も回復しているとのことでした。
　ただし、まだ血栓が飛ぶことも考えられることから、少なくとも３か月は薬を続けることが必要とのことでしたので、最初に受診した病院で投薬と経過観察をしてもらうことになりました。
　また、体質的な要因やがんなどの病気によって血栓ができている可能性もあるとのことから、併行してそれらの要因の有無も検査してもらいましたが、それらは確認されませんでした。
　最終的には、発症から半年程度経った今年の９月か１０月ころに再度検査し、その時点で血栓が確認されなければ、今回の治療を終わる予定です。
６　血栓はどこへ
　血栓は縮小したとのことでしたが、少しずつ溶けてしまったのか、小さく分かれてどこかに飛んで行ったのかはわかりません。
　最近の物忘れは血栓による脳梗塞のせいかもしれないと思いましたが、随分前からの症状なので、今回の血栓症が原因ではないようです。
７　血栓ができる原因と予兆と思われること
　この時は、まだ新型コロナウイルスのワクチン接種前だったので、血栓ができる原因としては、血管の老化、運動不足、水分不足などが考えられ、これに加えて体の特定部位の血流を阻害するような姿勢を継続していたこと（我が家の猫たちと一緒に寝ていたので、そうなってしまったのでしょうか。）が引き金になったものと思われます。
　振り返ってみれば、夜中にこむら返りを起こしたり、洗い物で特定の指だけ手荒れがひどくなったりしたのも、一部の血管の流れが良くないことが原因と思われ、このようなことも予兆の一つだったかもしれません。
８　血栓症予防策など
　血栓症を起こさない対策としては、適度な運動、こまめな水分補給（特に就寝前及び起床時の水分補給）、過度の飲酒の抑制（これはなかなか困難です。）、飲酒後にはこれを補う水分を補給しておくこと（これは心掛けています。）などが考えられます。
　また、長時間同じ姿勢をとらないようにすること、やむを得ない場合はこまめに休憩を入れて軽い運動をするか、少しずつでも足を動かしておくことなどです。
　そのほか、前述の予兆のようなことがあれば、水分補給のほか、食事面でも、血液をサラサラにする食品を採るよう心掛けるのも良いと思われます（妻はしばらくの間、毎食玉ねぎスライスを出してくれました。）。
血栓症を発症してみて、自分の体もガタがきていることを思い知らされ、小さな異変も見逃さないよう自分の体に向き合っていかなければとの思いを強くしたところです。（星野英敏）

回想法（小畑和裕）

１　公証人を退職してから８年が過ぎた。辞めた当初は旅行をしたり、図書館やジムに通ったりして仕事から開放さ　　れた喜びを満喫していたが、やがて飽きた。NHKのチコちゃんから「ボーッと生きてんじゃねえよ！」と、どやされる日々となるのは意外に早かった。自然の美しさや、様々な出来事に感動することも少なくなった。特に酷くなったのは、人の名や地名を直ぐに思い出せない事だ。テレビを見ていてそのタレントの名が思い出せない。一緒にいる相棒に聞くとやはり分からない。その代わり、その人が最近結婚したこと、誰それの子であることなど、タレントの付属情報などはやけに良く覚えている。暫くすると、何の脈絡もなくフッと思い出す。「認知症になったのかな」という思いが強くなる。
２　ある日、散歩の途中、本屋に立ち寄り吃驚した。長谷川和夫医師の新刊本が目についたのだ。本のタイトルが、「ボクはやっと認知症のことが分かった」とある。今更言うまでもなく彼は、公正証書遺言を作成する際、嘱託人の意思確認をするため幾度となくお世話になった「長谷川式簡易知能評価スケール（HDS―R）の考案者だ。その先生が認知症になられたのだ。その事に驚く一方で、「やっと認知症のことが分かった」とはどういう意味なのか。疑問が湧いてきた。
またある日、新聞で認知症の義父をケアしている親族の苦労話を読んだ。その人は、正しい方法でケアをするために認知症のことを基礎から勉強し、資格試験に挑戦したという。認知症に関心を持ち始めていた私は、漠然とした知識しか持っていなかった認知症について勉強をしてみる気になった。受験のための公式テキストを買い求めた。
３　介護保険法によれば、認知症とは、「脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう」とある。つまり認知症は、認知機能に障害があり、日常生活に支障が生じる状態にある病気なのだ。前述した人名や地名が一時的に思い出せないのは、老化による、物忘れ・度忘れであり、日常生活に支障は生じておらず病気ではない。認知症ではないのだ。安心した。しかし油断は禁物だ。認知症ではないが軽度認知障害（MCI、Mild　Cognitive　Impairment）といわれ、認知症予備軍だという。古いデータで恐縮だが、２０１２年の認知症有病者数は４６２万人であり第１次団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年には約７００万人になると推計されている。また、軽度認知障害（MCI）者は４００万人といわれ、その半数は適切なケアを行っても、５年後には認知症に進行するとされている。２０２５年問題だ。大変な事態になっているのである。
　厚生労働省は、認知症の高齢者が増加する中にあって、当初は早期発見・早期治療を目指していたが、認知症の予防に重点を置くこととし、２０１２年に介護予防・日常生活総合支援事業を創設した。その事業を実施するための、「介護予防マニュアル」では、「認知症を予防するためには、その前段階とされる軽度認知障害（MCI）の時期で認知機能低下を抑制する方法が現時点では最も効果的である」とされている。つまり、認知症の発病を予防することを最重要視しているのだ。
４　認知症患者の認知機能の改善に回想法という手法がある。回想法は、１９６０年代にアメリカの精神科医ロバート・バトラーが提唱したもので、当初はうつ病治療に行われていた。過去を語ることで精神が安定し、認知機能の改善も期待できる心理療法であることから、認知症患者のリハビリにも利用されるようになった。認知症は、記憶障害が進んでも古い記憶は比較的最後まで残っている。その特徴を生かした手法だ。回想法にはグループで行う方法と個人で行う方法とがある。最近、この方法は認知症の予防にも効果があると考えられている。多くの人々と出会い、交流し、懐かしい思い出話を語り合う。「話す」、「聞く」、「コミュニケーションをとる」という行為が記憶を維持し、脳の適度な刺激になり、認知機能の維持に効果があるとされている。
５　購入した受験テキストを読んでは忘れ、また読むという生活を三ヶ月ほど続けた。運転免許証取得のための勉強以来、久しぶりの受験だったが楽しかった。受験者は殆ど若い人たちだった。しかも施設で働いている人や家族の介護を現実に行っていると思われる方々が多かった。家族には内緒で受験したが何とか合格し、認知症予防支援相談士の認定証を頂いた。マイスターと我が名が表示されたカードを携帯しているが、相談を受けた実績は全くない。
新型コロナの感染が一日も早く終息し、民事局や法務局のOB会等に参加し、過去の苦労話や楽しかった思い出を語り合い、脳の刺激をうけ、楽しい時を過ごす。その効果として、５年後においても認知証は絶対に発症しない。言い忘れたが、軽度認知障害(MCI)の状態から５年後には、適切なケアをしても、その半数が認知症を発症すると推計されているが、４０％は現状維持、１０％が正常になるという。適切なケアに努めて１０％を目指すのが現在の目標だ。
ボーッと生きてなんかおられないのだ！（小畑和裕）

このページは、公証人等に参考になると思われる事例を紹介するものであり、意見にわたる個所は筆者の個人的見解です。

No.89　保証意思宣明公正証書の作成について（アンケート結果）

（羽田豊光）