平成27年12月14日 平成28年度定時会員総会・セミナー・懇親会（6月18日）及び平成28年度第2回セミナー・懇親会（12月10日）の会場として東京駅大手町カンファレンスセンターを予約

平成28年2月3日 平成27年12月12日開催のセミナーにおける内田講演録の冊子を民事法情報研究会だよりの号外として発行

平成28年3月11日 新宿都税事務所に平成28年度法人都民税均等割申告書を提出（電子申告）

会長挨拶

会員の皆様には、師走のお忙しい中、当一般社団法人民事法情報研究会の後期セミナーにご参集いただき、ありがとうございました。 本日は、１９０名の会員中、７０名の方のご出席をいただいております。 ところで、すでにご案内のとおり、当法人の事業を充実させる一つの試みとして、半数を超える会員が現に公証人の職にあることに着目して、公証事務を処理するにあたって疑義が生じた場合に、ホームページの「お問い合わせ」フォームを使って気軽に問い合わせ、経験を有する会員の手助けですみやかに解決できるような仕組みとして、「質問箱」を設定して、本年７月から運用を始めました。これまで、９名の会員から計１２件の照会を受けて、質問箱委員会において対応しております。当初は軽微な質疑応答程度を想定して始めたものですが、実際には現に相談中あるいは処理中の事案についての相談がほとんどで、回答では相当詳細な説明がなされております。その結果、利用された方からは、わかりやすく理解できたという声も聞かれるようですから、想定していた以上の役割を果たせているのではないかと考えております。 質問者については一切公開されることはありませんので、お気軽にご利用いただきたいと思いますが、公証事務処理上一般的に参考になると思われる質問事項については、個人情報が特定できる事項は伏せて、その内容を「民事法情報研究会だより」の「実務の広場」に順次掲載して参りたいと思います。 本日は、セミナー講師として、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与として債権法改正作業に携わられ、民法（債権法）改正検討委員会の事務局長を勤められた東京大学名誉教授の内田　貴先生をお招きいたしました。当法人の小口理事が以前外国出張にご一緒したことがあるということを聞いて、その伝手で、先生に講師をお願いすることができました。当初は、先の国会に提出された民法の一部改正法案が成立すれば、債権法関係のご講演をと考えておりましたが、ご承知のような国会情勢ですので、本日は「日本人は明治時代にどのように法学を受容したのか」というテーマでご講演いただくことになっております。

平成27年12月12日民事法情報研究会セミナーのレジュメ

正会員　　　　　　１８８　名 特別会員　　　　　　　２　名 計　　　　　　　　１９０　名]]>

平成27年6月23日 東京法務局中野出張所において一般社団法人変更登記（役員の重任）

平成27年7月1日 「質問箱」の運用開始

平成27年8月12日 平成27年6月20日開催のセミナーにおける藤谷講演録の冊子を民事法情報研究会だよりの号外として発行

平成27年10月9日 通常理事会（10月31日）招集通知

平成27年10月31日 第２回通常理事会開催（民事法情報研究会だよりの編集方針、ホームページによる公開のあり方と掲載記事、質問箱の運用状況、セミナーの開催通知・配付資料・次第）

平成27年11月2日 後期セミナー（12月12日）開催通知

平成27年6月20日開催された定時会員総会、臨時理事会及びセミナーの結果は次のとおりです。

定時会員総会議事録

平成２７年６月２０日午後１時３０分より、東京都千代田区大手町一丁目８番１号ＫＤＤＩ大手町ビルＴＫＰ大手町カンファレンスセンター（ホール１６Ｂ）において一般社団法人民事法情報研究会の定時会員総会を開催した。 議決権のある当法人会員総数１８３名 総会員の議決権の数１８３個 出席正会員数（委任状による者１１４名を含む）１７８名 この議決権の総数１７８個 出席理事　野口　尚彦（議長兼議事録作成者） 同 　　　  樋口　忠美 同 　　　  小畑　和裕 同 　　　  小林　健二 同 　　　  佐々木　暁 同　　　　小口　哲男 同　　　　本間　　透 同　　　　横山　　緑 同　　　　井内　省吾 同　　　　由良　卓郎 同　　　　冨永　　環 出席監事　坂巻　　豊 同　　　　藤原　勇喜 定刻に至り、司会進行役小林理事が以上のとおり総会員の議決権の過半数に相当する会員の出席があり、本会は適法に成立したので開会する旨を宣した。 野口会長より挨拶があり、次いで定款第１５条により会長が議長となって審議に入った。

第１号議案　平成２６年度事業報告、決算及び監査報告承認の件 議長は、当期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）における事業状況を事業報告及び附属明細書により説明報告し、次の書類を提出して、その承認を求めたところ、満場異議なく、これを承認可決した。 １　貸借対照表 ２　正味財産増減計算書 ３　貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 ４　監査報告書

第２号議案　平成２７年度事業計画・収支予算書承認の件 議長は、平成２７年度事業計画・収支予算書について概要を説明し、出席会員から特段の質問は出なかった。 次いで、議長はその賛否を議場に諮ったところ、満場異議なく、これを承認した。

第３号議案　役員改選の件 議長は、本定時会員総会の終結の時をもって全役員の任期が満了するため（平成２６年６月２８日増員された理事５名については、一般法人法６６条の規定に基づき会員総会の決議をもって、任期を本定時総会の終結の時までに短縮されている。）、改選の必要がある旨を述べ、次のとおり理事１１名及び監事２名全員を重任させてはどうか諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、可決確定した。なお、選任された各理事は即時就任を承諾し、また、議長から各理事のうち現職公証人については法務大臣から兼職の許可を得ている旨報告された。 埼玉県朝霞市根岸台六丁目１０番４７号 理事　　　　　　　　　　　　　樋口　忠美 埼玉県所沢市大字牛沼１８１番地の１７ 理事　　　　　　　　　　　　　野口　尚彦 東京都小金井市貫井北町五丁目３０番１４号 理事　　　　　　　　　　　　　小畑　和裕 埼玉県所沢市若狭三丁目２３８１番地の１ 理事　　　　　　　　　　　　　小林　健二 東京都府中市武蔵台二丁目１１番地の３０ 理事　　　　　　　　　　　　　佐々木　暁 東京都中野区南台五丁目１５番２０－２０１号 理事　　　　　　　　　　　　　小口　哲男 福島県いわき市平字大工町七丁目７－５０５ 理事（北海道・東北地区担当）　本間　　透 岐阜県大垣市熊野町四丁目２５－２ 理事（東海北陸地区担当）　　　横山　　緑 滋賀県長浜市勝町７１５番地 理事（近畿地区担当）　　　　　井内　省吾 広島県福山市三の丸町４番８－２０１号 理事（中国・四国地区担当）　　由良　卓郎 大分県大分市新町５番１４－１３０３号 理事（九州地区担当）　　　　　冨永　　環 神奈川県横須賀市三春町六丁目８１番地 監事　　　　　　　　　　　　　坂巻　　豊 埼玉県鴻巣市出生塚二丁目２５番２３号 監事　　　　　　　　　　　　　藤原　勇喜

その他質疑等 議長から、５月９日開催の通常理事会において、委員会通則として「一般社団法人民事法情報研究会委員会規則」が制定されたこと及び「質問箱委員会」委員長として小林業務執行理事を指名したことの報告があり、次いで、席上配布資料「質問箱の設定について」に基づき小林委員長より補足説明が行われた。 議長は、この際、ほかに質疑、意見等がないか発言を求めたところ、特段の発言はなかった。 以上をもって本会員総会における全議案の審議を終了したので、議長は午後２時閉会を宣した。

会長挨拶

会員の皆様には、お忙しい中、当一般社団法人民事法情報研究会の定時会員総会及びセミナーにご参集いただき、ありがとうございました。 さて、当法人は設立後２年を経過し、今回の定時会員総会で、昨年増員された役員を含め、全役員の任期満了に伴う改選が行われます。手探りで始めた法人の運営ですが、この２年間でようやく軌道に乗ったように思います。特に、当初法人の活動の主眼を置いた、解散した社団法人民事法情報センターに代って、全国的な法務省・法務局ＯＢの連絡・交流の場をつくろうということにつきましては、ほぼその目標を達成しているものと考えております。今後も引き続きセミナーの年２回開催を維持し、その際の懇親会を会員が親しく交流する機会としていきたいと思います。 ところで、現在、当法人の会員総数は１８５名となり、旧、社団法人民事法情報センターの解散時の会員数を相当上回るに至っておりますが、東京で開催するセミナーには遠隔地におられる会員が多いので、参加される方は全会員の３分の１程度に止まっているのが現状です。セミナーや懇親会に参加されない会員の期待にも応え、当法人の目的を達成していくには、さらに活動の充実を図っていかなければならないと思っております。皆様のご支援・ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

臨時理事会議事録

１　招集通知年月日　　　　全理事及び監事の同意により省略 ２　開催年月日及び時刻　　平成２７年６月２０日（土）１３時～１３時１０分 ３　開催場所　　　東京都千代田区大手町一丁目８番１号ＫＤＤＩ大手町ビルＴＫＰ大手町カンファレンスセンター ４　出席理事名　　　　　　樋口忠美、野口尚彦、小畑和裕、小林健二、 佐々木 暁、小口哲男、本間　透、横山　緑、井内省吾、由良卓郎、冨永　環 ５　出席監事名　　　　　　坂巻　豊、藤原勇喜 ６　審議事項 第１号議案　　会長（代表理事）、副会長、業務執行理事の選定について 開　会（１３時） 会長が定款第３０条により議長となり開会を宣し、理事総数１１名全員の出席により定款第３１条に定める定足数を充たしており理事会が成立していることを確認した。 審　議 １　第１号議案 会長から、本日会員総会において、全理事及び監事の重任が決議されたので、本年５月９日開催の通常理事会で協議されたとおり、次のとおり、新たな会長（代表理事）、副会長、業務執行理事を選定したい旨提案があり、全員異議なく、提案どおり決定。各人は即時就任を承諾した。 会長（代表理事）　　　　野口　尚彦 副会長・業務執行理事　　樋口　忠美 副会長（委員会担当）・業務執行理事　 小林　健二 業務執行理事　　　　　　小畑　和裕 業務執行理事　　　　　　佐々木　暁 業務執行理事　　　　　　小口　哲男 （閉会１３時１０分）

平成２7年6月20日民事法情報研究会セミナー・レジュメ

民法（債権関係）改正案についての若干の考察 講師　日本加除出版株式会社常任顧問　藤谷定勝

Ⅰ．　はじめに Ⅱ．　民法（債権関係）の見直しの経緯 Ⅲ．　見直しの対象となった一部についての検討 １．消滅時効に関する見直し ①　時効期間と起算点に関する見直し ②　生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特則 ③　時効の中断・停止の見直し ２．法定利率に関する見直し ３．保証人保護の方策の拡充 ①　包括根保証の禁止の対象拡大 ②　事業用融資における第三者保証の制限 （公証人による意思確認手続の新設） ４．契約の成立に関する見直し ５．約款（定型約款）に関する規定の新設 ６．消費貸借の成立要件の見直し ７．賃貸借に関する見直し ①　賃貸借の存続期間の見直し ②　賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化 ③　賃貸借終了時のルールの明確化 Ⅳ．　おわりに

平成27年4月1日 通常理事会（5月9日）招集通知 平成27年4月4日 監事より監査報告書提出 平成27年5月9日 第1回通常理事会開催（26年度事業報告、決算及び監査報告の承認、27年度事業計画案及び収支予算案の審議、役員改選、27年度定時会員総会及びセミナーの開催並びに総会等次第及び配付資料の審議、公証事務照会・回答システムの構築、新規会員の入会承認、その他） 平成27年5月10日 定時会員総会(6月20日)招集及びセミナー開催通知]]>

正会員　　　　　　１８３　名 特別会員　　　　　　　２　名 計　　　　　　　　１８５　名]]>

平成26年12月16日 東京法務局中野出張所において一般社団法人変更登記（公告の方法の変更）

平成26年12月17日  平成27年度定時会員総会・セミナー・懇親会（6月20日）及び平成27年度第2回セミナー・懇親会（12月12日）の会場としてTKP大手町カンファレンスセンターを予約

平成27年1月30日 平成26年12月13日開催のセミナーにおける藤原講演録の冊子を民事法情報研究会だより号外として発行

平成27年3月16日 新宿都税事務所に平成27年度法人都民税均等割申告書を提出（電子申告）

平成26年12月13日開催された臨時会員総会及びセミナーの結果は次のとおりです。

臨時会員総会議事録

平成２６年１２月１３日午後１時３０分より、東京都千代田区大手町一丁目８番１号ＫＤＤＩ大手町ビルＴＫＰ大手町カンファレンスセンター（ホール２２Ｅ）において一般社団法人民事法情報研究会の臨時会員総会を開催した。 議決権のある当法人会員総数１７５名 総会員の議決権の数１７５個 出席正会員数（委任状による者１０５名を含む）１７１名 この議決権の総数１７１個 出席理事　野口　尚彦（議長兼議事録作成者） 同 　　　  樋口　忠美 同 　　　  小畑　和裕 同 　　　  小林　健二 同 　　　  佐々木　暁 同　　　　小口　哲男 同　　　　本間　　透 同　　　　横山　　緑 同　　　　井内　省吾 同　　　　由良　卓郎 同　　　　冨永　　環 出席監事　坂巻　　豊 同　　　　藤原　勇喜 定刻に至り、司会進行役小林理事が以上のとおり総会員の議決権の過半数に相当する会員の出席があり、本会は適法に成立したので開会する旨を宣した。 野口会長より挨拶があり、次いで定款第１５条により会長が議長となって審議に入った。

第１号議案　定款の一部変更の件 議長は、会員総会資料３のとおり、定款の一部を変更する旨などを説明し、改正後の案につきその承認を求めたところ、満場異議なく、これを承認可決した。

１ 定款第４条を次のように改めること。 （公告の方法） 第４条　当法人の公告は、電子公告により行う。 ２　事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により公告を行う。

２　定款第５章の次に次の章を加えること。 （委員会） 第３４条の２　会長は、当法人の目的である事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。 ２　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

次いで、議長が、この際、ほかに質問、意見等がないか発言を求めたところ、特段の発言はなかった。 以上をもって本会員総会における全議案の審議を終了したので、議長は午後２時閉会を宣した。

会長挨拶

会員の皆様には、師走のお忙しい中、当一般社団法人民事法情報研究会の臨時会員総会及びセミナーにご参集いただき、ありがとうございました。 当法人は平成２２年５月に解散した社団法人民事法情報センターが従来果たしていた法務省・法務局ＯＢの全国的な連絡・交流の場をつくることを意図して昨年５月に設立されたものでありますが、おかげさまで多くの方にご賛同いただきまして、現在１７６名の会員を擁するに至っております。これを受けて、昨年来、法人の運営や事業・組織についても充実させるべく、検討を行ってまいりましたが、本日は、その一環として、定款の一部変更をお諮りすることとしております。 ところで、すでにご承知のとおり、本年６月１３日、現在の法務局の基盤を作られ、その後も長く愛情をもって法務局職員を指導された香川保一先生がご逝去されました。心からご冥福をお祈りする次第です。香川先生が最後に理事長を務められた旧民事法情報センターは、不本意ながら解散する事態となりましたが、私どもも法務局ＯＢとして、香川先生の熱意を引き継ぎ、新生民事法情報研究会が今後の法務局の発展を陰から支えることができるよう、微力ながら努力していきたいと思っております。 引き続き皆様のご支援・ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

【会員総会資料３】

第１号議案　定款の一部変更の件 （法人提案） 第４条を次のように改める。 （公告の方法） 第４条　当法人の公告は、電子公告により行う。 ２　事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により公告を行う。 第５章の次に次の章を加える。 第５章の２　委員会 （委員会） 第３４条の２　会長は、当法人の目的である事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。 ２　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。 （理　由） 現行定款第４条は「当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。」としているが、当法人の規模・内容からして、毎年度の貸借対照表の公告を官報に掲載する意味が薄いところから、一般法人法第１２８条第３項により電磁的方法により行えるよう、法人設立直後にホームページ（http://mhjk.org）を立ち上げ、第１期決算公告は当該ホームページに電子公告する方法によって行ったところである。現在、当法人のホームページの閲覧者も１日平均３０名程度と定着しており、公告の方法を原則的に電子公告によることが合理的と考えられるので、上記のとおり変更することとしたい。 また、当法人の事業の円滑化を図る試みとして、平成２６年８月２日開催の臨時理事会において当法人に編集委員会を置き、当面、民事法情報研究会だよりに掲載する「実務の広場」を担当することとしたが、委員会の任務、構成及び運営に関し定款上明らかにするため、上記の規定を設けるとともに、平成２６年１１月１日開催の通常理事会においてあらかじめ決議された添付の編集委員会規則を制定することとしたい。

平成２６年１２月１３日民事法情報研究会セミナー・レジュメ

渉外遺言と不動産登記をめぐる諸問題 講師　藤原民事法研究所代表　藤原勇喜

１　はじめに ２　相続の法制度 (1)　相続統一主義 (2)　相続分割主義 ３　相続制度の構造 (1)　包括承継主義 (2)　管理清算主義 ４　準拠法 (1)　相続 (2)　遺言 ５　準拠法の指定 (1)　準拠法の選択 (2)　遺言による準拠法の指定（大韓民国国際私法４９条） (3)　反致 ６　遺言の方式（「遺言の方式の準拠法に関する法律」） ７　渉外遺言の遺言執行者 ８　渉外遺言の検認 ９　渉外遺贈等の効力 (1)　遺贈 (2)　「相続させる」旨の遺言 (3)　死因贈与契約 10　各国相続法の特色 (1)　韓国 (2)　中華民国（台湾） (3)　その他 11　遺言事例 (1)　在外日本人の在日不動産 (2)　在日日本人の在外不動産 (3)　在外日本人の在外不動産 (4)　在日外国人の在日不動産 (5)　在外外国人の在日不動産 (6)　在日外国人の在外不動産 12　登記手続 (1)　印鑑証明書の提供 (2)　遺贈の効力と登記申請（昭和５２年２月４日民三第７７３号法務省民事局第三課長回答） (3)　相続の準拠法と物権の準拠法（最判平成６年３月８日民集４８巻３号８３５頁、判時１４９３号８０頁、判タ８４６号１７６頁、登記研究７６９号６４頁） (4)　不統一法国 (5)　未承認国法 13　おわりに

正会員　　　　　　１７５　名 特別会員　　　　　　　１　名 計　　　　　　　　１７６　名]]>